記事一覧:マーケット・人物2504

  • タッカー副総裁も退任のBOEカーニー新総裁の就任後を占う

    金融市場 異論百出
    タッカー副総裁も退任のBOE カーニー新総裁の就任後を占う

    2013年6月29日号  

    イングランド銀行(BOE)は、ポール・タッカー副総裁が今年秋に退任する予定と6月14日に発表した。1年前、「LIBORスキャンダル」が英国で大騒ぎになるまで、タッカー副総裁はキング総裁の最有力後継候補だったが、同問題でつまずいた。また、金融危機の責任はBOEにもあるとの批判が英国民の間で根強いこと、大胆な金融緩和策にBOEが消極的であることに英政府がいら立っていたことにより、オズボーン財務大臣は、BOE出身者ではなく、カナダ銀行総裁の若いマーク・カーニー氏(今年48歳)を選んだ。

  • 実現性高い成長戦略の提示が今後の株価上昇の鍵を握る

    株式市場 透視眼鏡
    実現性高い成長戦略の提示が 今後の株価上昇の鍵を握る

    2013年6月29日号  

    日本の株式市場が変調を来している。日経平均株価は5月22日の1万5627円から6月13日の1万2445円まで、計20.4%の急落。アベノミクスは不発に終わったのだろうか。この間、前日比500円を超す大幅安を記録した日が16営業日中5営業日に及ぶ。しかし、6月14日のメジャーSQを越えたことで、値動きは落ち着き始めるだろう。メジャーSQとは3カ月に1度、株価指数先物と同オプションの最終決済が重なる日。急落前の上昇相場において、主役の一つは外国人買い、インデックス買いであった。これらの巻き戻しが一気に生じたわけだが、SQ前後の裁定解消売りで一巡したとみられる。

  • 「量的・質的金融緩和」とコミットメントの柔軟化

    特別寄稿
    「量的・質的金融緩和」と コミットメントの柔軟化

    2013年6月29日号  

    日本銀行が新たに導入した「量的・質的金融緩和」は、まさに次元の違う強力な緩和策となった。今回の緩和策には賛成しつつも、「物価安定の目標」の達成期限および緩和措置の継続期間について修正議案を提出し続ける木内登英審議委員が、自身の見解を述べる。

  • 【from 米国】シリコンバレーの投資をゲットするための登竜門 ピッチ・コンテストとは?

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 シリコンバレーの投資をゲットするための登竜門 ピッチ・コンテストとは?

    2013年6月29日号  

    「え? すみません、もう一度言ってもらえますか?」──。スペインからやって来たその起業家は、ずらっと並んだシリコンバレーの投資家たちに向かい、スペイン語なまりの英語でそう言った。アメリカ人投資家たちから矢継ぎ早に発せられた質問の英語が早過ぎて聞き取れなかったのだ。彼が立っているのはシリコンバレーで開催された「スタートアップ・カンファレンス」の壇上。世界25カ国のスタートアップ企業(新しいビジネスモデルで急成長する企業)200社がエントリーしたピッチ・コンテストの決勝戦には3社が残った。彼はそのうちの1社の社長で創業者なのだ。

  • 【from 欧州】「ユーロの優等生」ポルトガルの反乱 広がる反緊縮の動き

    World Scope ワールドスコープ
    【from 欧州】 「ユーロの優等生」ポルトガルの反乱 広がる反緊縮の動き

    2013年6月29日号  

    昨年、ドイツのショイブレ財務相はポルトガルのことを「ユーロの優等生」と評した。緊縮財政案を受け入れ、スペインのような過激なデモは行わず、ギリシャのような暴動も発生していないからだ。しかしその優等生の我慢も限界に達しつつある。国民がここまで憤りを感じるのは1974年に独裁ファシスト政府を倒そうと立ち上がったとき以来であろう。

  • 石川祝男(バンダイナムコホールディングス社長)

    短答直入
    石川祝男(バンダイナムコホールディングス社長)

    2013年6月22日号  

    家庭用ゲーム機が低迷する中、ソフト大手のバンダイナムコホールディングスが売上高、営業利益で過去最高を達成したのはなぜか。

  • 【from 米国】性産業に対する日米の“温度差” 橋下発言の余波

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 性産業に対する日米の“温度差” 橋下発言の余波

    2013年6月22日号  

    英有力誌「エコノミスト」が、アベノミクスを特集した5月18日号の記事は、東京のソープランドの描写から始まる。サービスのハイエンドである「マッサージ」が、1990年以来初めて6万円を回復し、人気も上々という話だ。これをソープランド業界では「泡ノミクス」と呼んでいるという。

  • 消費増税でも埋まらぬ17兆円の“空白” 鍵握る「第4の矢」

    数字は語る
    消費増税でも埋まらぬ17兆円の“空白” 鍵握る「第4の矢」

    2013年6月22日号  

    政府・与党は今、経済財政諮問会議で経済・財政の議論を進めているが、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」に続き、異次元緩和の副作用で乱高下する金利が景気などに与える影響を回避する観点から、財政健全化を「第4の矢」として位置づける方針だ。2012年に決定した社会保障・税一体改革では、財政・社会保障の持続可能性を確保するため、消費税収(現行の地方消費税分1%を除く)の使途を年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4経費」に限定し、消費税率を5%引き上げることにした。

  • 「ECBは混乱招いていない」ドラギが皮肉る異次元緩和策

    金融市場 異論百出
    「ECBは混乱招いていない」 ドラギが皮肉る異次元緩和策

    2013年6月22日号  

    日銀が4月に「異次元緩和策」を導入して以来、ドラギECB総裁はメディアから「日銀やFRBのような大胆な政策を行わないのか?」とプレッシャーをかけられてきた。6月6日の記者会見で彼は次のような反論を見せた。「率直に言って、ECBは市場のボラティリティを高めることはしていない」。日銀とFRBの政策は、金融市場に望ましくない変動をもたらしているではないか、という皮肉である。

  • 待望の90円台、ドル買いの好機円安回帰に向けた備えを

    為替市場 透視眼鏡
    待望の90円台、ドル買いの好機 円安回帰に向けた備えを

    2013年6月22日号  

    安倍相場に5月下旬からようやく修正反落の場面が訪れた。アベノミクスの限界だの、リスクだのという声もチラホラ聞かれた。しかし、昨年11月半ばから6カ月間、日本株TOPIX(東証株価指数)は75%、ドル円は30%以上も上昇した。これほどの期間、これほどの値幅の相場で、押し目らしい押し目もなかったことのほうが特別である。いったん調整ともなれば、それ相応の反落になるのも自然なことだ。

  • 【from 中国】日本車のシェア回復 不買運動は一過性 安易な撤退は禁物

    World Scope ワールドスコープ
    【from 中国】 日本車のシェア回復 不買運動は一過性 安易な撤退は禁物

    2013年6月22日号  

    日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけとして、中国で過去最大規模の反日デモが発生してから9カ月が経過した。当時は日本のメディアでもほぼ毎日のように中国の反日デモの様子や中国を撤退する企業に関する報道が流れていたが、中国にいる邦人は蘇州、青島、長沙のような都市に所在している直接的にデモの被害に遭った企業でもない限り、日本で報道されている内容に対して非常に温度差、違和感を覚えていたように思う。例えば上海では破壊的活動はなく、2005年に発生した反日デモの激しさと比べると比較的落ち着いたものであったからだ。

  • 【from 欧州】高額の役員報酬に高まる市民の不満 広がる制限の強化

    World Scope ワールドスコープ
    【from 欧州】 高額の役員報酬に高まる市民の不満 広がる制限の強化

    2013年6月15日号  

    リーマンショック以降、ヨーロッパでは銀行など大手企業の役員らが巨額の報酬を受け取っていることについて、市民の間で強い批判が高まっていた。今年に入って、一部の国々では役員報酬を法律によって制限する動きが本格化している。

  • 【from 中国】“反共産党”に直結する尖閣問題に妥協なし 退路なき外交の行方

    World Scope ワールドスコープ
    【from 中国】 “反共産党”に直結する尖閣問題に妥協なし 退路なき外交の行方

    2013年6月15日号  

    「李克強総理の“盗み取った”発言ですが、総理がここまで踏み込んだとなるともう後には引けないということですね?」「日本と直接話をしてもらちが明かないから国際世論戦に持ち込むしかないのだ」かつて一国の首長に仕えた元老は、筆者の問いにこう語った。

  • 東 和浩(りそなホールディングス社長)

    短答直入
    東 和浩(りそなホールディングス社長)

    2013年6月15日号  

    8716億円の公的資金を5年以内に完済する計画を発表した、りそなホールディングス。東社長に、今後の戦略を聞いた。

  • 非正規問題解決に本当に必要なのは環境変化への対応

    数字は語る
    非正規問題解決に本当に必要なのは環境変化への対応

    2013年6月15日号  

    総務省統計局の「労働力調査」は2013年1月調査から新たに「非正規雇用についた理由」を把握しており、非正規雇用の増加の背景に光を当てている。男性についてその理由別内訳を見てみると「正規の職員・従業員の仕事がないから」を理由に挙げた人が31.1%でトップになっている。なぜ不本意ながら非正社員として働かざるを得ない人がここまで多いのか。理由を理解しようとすれば、正社員とは何かを理解する必要がある。

  • 意外にも経常収支が大幅改善高失業率でも陽気なスペイン人

    金融市場 異論百出
    意外にも経常収支が大幅改善 高失業率でも陽気なスペイン人

    2013年6月15日号  

    先日スペインに行った。ある都市では筆者を見て「アジア人だ」と認識すると、韓国のラッパー、PSYの「江南スタイル」を踊り始めた。日本と韓国の違いは彼らにはわからず、サービス精神で喜ばせようとしてくれているのでむげにはできない。パブの外で大勢がビールを飲んでいる場所を通り過ぎようとしたときは、十数人が「江南スタイル」を踊り始め、脱出するのが大変だった。陽気なスペイン人だが、彼らの何割かは失業中だっただろう。5月31日にスペイン中央銀行は「失業率は許容できない水準に達している」と危機感を表明した。第1四半期の失業率は27.2%、25歳未満は57.2%だ。

  • 内部の意見対立続くOPEC生産据え置きで原油価格下落

    商品市場 透視眼鏡
    内部の意見対立続くOPEC 生産据え置きで原油価格下落

    2013年6月15日号  

    5月31日に開催されたOPEC(石油輸出国機構)の第163回総会では、生産目標の据え置きが決定された。これを受けて原油先物価格は下落した。据え置き決定は、「ほぼ」予想通りであったが、OPEC内での意見の対立が原油価格の下落につながった。1バレル当たり100ドル前後の原油価格は、消費国・産油国の双方に受け入れやすい水準とされるものの、OPECの中で、高価格を志向する強硬派と、需要の安定を志向する穏健派とでは、立場がやや異なっている。

  • 芳川裕誠(トレジャーデータCEO(最高経営責任者))インタビュー

    Interview
    芳川裕誠(トレジャーデータCEO(最高経営責任者))インタビュー

    2013年6月15日号  

    ビッグデータに関わる著名な日本人技術者らがシリコンバレーに設立した企業が今、世界的に注目を集めている。その名もトレジャーデータ。米ヤフー創業者らの出資を受け、同社のサービスは日本でも博報堂やクックパッドなどに広がっている。このほど、日本で本格的に事業展開することとなった。34歳の若手経営者に話を聞いた。

  • 大西 洋(三越伊勢丹ホールディングス社長)

    短答直入
    大西 洋(三越伊勢丹ホールディングス社長)

    2013年6月8日号  

    一部の高額商品の消費が伸びるなど、百貨店業界では明るい兆しが見えてきた。来年の消費増税を控え、足元の傾向は今後も続くのか。

  • 円安のコスト増分を価格転嫁できず交易条件は悪化

    数字は語る
    円安のコスト増分を価格転嫁できず交易条件は悪化

    2013年6月8日号  

    昨年末からの円安進行によって、企業業績が改善しつつある。事実、新聞やテレビなどでは増益という決算報道が相次いだ。TPP交渉参加なども前進し、業績改善への期待感がさらに高まっている。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…