記事一覧：マーケット・人物2504件
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短答直入
フィル・リービン（エバーノートＣＥＯ）
2013年5月18日号文書、画像などのあらゆるデジタルデータをクラウド上に一元管理できる「エバーノート」。ユニークな経営理念を持つ会社でもある。
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数字は語る
「暗黙の債務」の衝撃 財政再建の鍵を握る社会保障の抜本改革
2013年5月18日号アベノミクスで経済を活性化する試みに期待が高まっている。経済成長は重要だが、残念ながら、それのみで財政問題は解決しない。財政改革の本丸は「社会保障」であり、その推進のスタートには、「政府債務の対ＧＤＰ比率（以下、政府債務）」の規模を正確に把握することが不可欠である。
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金融市場 異論百出
「最も保守的」とみられ始めた ドラギＥＣＢ総裁の深い悩み
2013年5月18日号「われわれはヘリコプターで飛び回りながら、マネーをばらまくことはしていない。米国のような資本市場がここにはない」ＥＣＢのドラギ総裁は、0.25％の利下げを決めた5月2日の理事会後の記者会見でそう述べた。「米国では信用仲介の80％が資本市場を通じて行われている。欧州では金融仲介の80％が銀行システムを通じて行われている」からである。資本市場の価格形成に介入しても、欧州では効果は得にくいとＥＣＢは今は考えている。
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商品市場 透視眼鏡
金・原油・銅下落は固有の要因大 需給均衡で強弱の相場観交錯へ
2013年5月18日号もう1カ月ほど前になるが、国際商品市況が急落し、資源需給が急緩和に向かっているとの観測につながった。金、原油、銅とタイプが異なる代表的な商品市況が下落を主導した。金はリスク回避的資産や代替通貨とされ、値動きは通常、他の商品に比べると小さい。その金が4月15日に1割程度、1トロイオンス当たり100ドル超の大幅下落をした。
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早耳聞耳
山本満也（サンデン社長） 非系列でも世界シェア第2位 新興国の成長に対応していく
2013年5月11日号「向こう10年で、中国、インドを含めたアジア、そして南米を合わせた地域で年間の自動車販売台数が2000万台の新市場がポコッと生まれる。その規模は現在の米国市場よりも大きい」自動車用エアコンのコンプレッサーで世界シェアの約25％を握るサンデンの山本満也社長（写真）は、新興国での設備増強を急ぐ。この4月から、メキシコで2番目の部品工場を立ち上げた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 好景気と脱税摘発強化で税収急増 2015年に財政赤字ゼロを達成するドイツ
2013年5月11日号ドイツ経済の好調ぶりは同国の財政にも色濃く反映している。財務省が今年3月13日に発表した財政5カ年計画によると、ドイツは2年後に新規債務（財政赤字）ゼロの状態を達成する。財政赤字が解消されるのは、約40年ぶり。2016年には50億ユーロ（約6000億円）の財政黒字を達成する方針だ。ドイツの財政赤字は、10年には440億ユーロ（5兆2800億円）だったが、翌年には半分以下の173億ユーロに減少した。政府が歳出を2.6％減らす一方、歳入を7.3％増やしたことが原因だ。
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短答直入
宗岡正二（新日鐵住金会長兼ＣＥＯ）
2013年5月11日号3月13日、経営統合後初となった中期経営計画では、「2015年までに世界最高水準の競争力を実現する」と打ち出した。競争の激化が必至の東アジアで、新日鐵住金は、いかに勝ち抜いていくのか。
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特別寄稿
電力の値上げ自由化となりかねない政府の「電力システム改革」案の“改悪”
2013年5月11日号政府が推し進めようとしている「電力システム改革」案。その狙いは、電気事業への新規参入や電力会社間の競争を促進することだ。一見よさそうだが、改革案をつぶさに検証し、欧米諸国の事例を分析すれば、その実態は危ういことが明らかだ。電力利用者たる国民にとっては、“改悪”以外の何物でもない。以下、その内容を解明していく。
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Data Focus データフォーカス
高い幸福度は生活への諦めが故 経済再生で暮らしの実感向上を
2013年5月11日号日本の内閣府は、「幸福度に関する研究会」で幸福度なるものを指標化しようとしている。経済規模ではなく、心の幸福感を重視する。（1）住環境や仕事など「経済社会状況」、（2）「心身の健康」、（3）家族や地域・自然とのつながりを示す「関係性」──の三つの指標を設定して、これを11分野に分け、計132の個別データを基に「幸せ」を数値化する。
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金融市場 異論百出
格差問題とは距離を取っていた ＦＲＢが直面する路線変更
2013年5月11日号米ワシントンＤＣ周辺の優良な住宅街は、全米でも有数の所得が高い地域である。豪邸が立ち並んでいる地区もある。一方、ホワイトハウスの最寄り駅であるマクファーソン・スクエアという地下鉄駅の入り口には大勢のホームレスの人々がいる。彼らは「ホワイトハウスはこちら」という案内板の下に横たわっている。世界の政治経済を動かす大統領官邸のすぐ近くにホームレスがいるという光景は極めて米国的だ。
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金利市場 透視眼鏡
日銀国債購入拡大で10年金利は0.5％前後で低位安定か
2013年5月11日号日本銀行は「質的・量的金融緩和」の導入を決定し、毎月7兆円超の国債買い入れを発表した。買い入れる国債の平均残存期間を7年程度に延長すると決めたが、これで日銀の長期・超長期債買い入れが巨額になることが判明し、長期金利はいったん急低下した。しかし、買い入れ枠拡大で、国債の流動性低下などが懸念されたことから、円債市場のボラティリティ（価格変動幅）は急拡大し、結果として長期金利は急上昇した。
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新社長 Who's Who
竹内修一（サークルＫサンクス）
2013年5月11日号社長就任の話を切り出されるとは露ほども想像していなかった。昨年10月末、社長（当時）の中村元彦から社長室で伝えられたとき、竹内修一はとっさに「無理です」と断ってしまった。それもそのはずである。竹内が役員に昇格したのは昨年5月。それからわずか半年後に、社長就任の話である。入社以来、加盟店指導などの営業畑を一貫して歩んでおり、「社長になるには経験不足と思った」。
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新社長 Who's Who
澁谷省吾（千代田化工建設）
2013年5月4日号幾多の海外でのプロジェクトを通じて得られた教訓として、「スマイル＆リスペクト」を挙げる。4月1日より、千代田化工建設の社長兼ＣＥＯとなった澁谷省吾は、1996年にベテランの英国人技術者から言われたアドバイスを忘れない。「ショーゴ、スマイルだ。リーダーがいつも難しい顔をしていたら、毎朝この職場に来る皆が嫌になるだろう？」。
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短答直入
中野武夫（みずほ信託銀行社長）
2013年5月4日号みずほ銀行の副頭取から、信託銀行のトップに就任した中野社長。「堅忍力行」の精神で、グループの連携強化に心血を注ぐ。
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早耳聞耳
諸星俊男（日本ＮＣＲ社長） オムニチャネルの広がりに期待 駅ナカ店にオンライン販売端末
2013年5月4日号買い物客が自分でレジを通すセルフレジを2003年に日本で初めて投入した日本ＮＣＲの諸星俊男社長（写真）は、「米国で生まれたオムニチャネル・リテーリングを日本でも定着させたい」と言う。オムニチャネルとは、実店舗、ウェブサイト、ソーシャルメディア、モバイルデバイスなどの販売チャネルを統合させて消費者にアプローチする戦略のことだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 総選挙を控え環境は“追い風” 前進するインドの経済改革
2013年5月4日号「2012年の経済成長率は5％に鈍化した」。4月3日、インドのシン首相が地元経済団体の総会で7年ぶりに講演した。9％以上だった当時の成長率を回顧し、現状への落胆を隠さなかった。成長率の内訳を見ると、インフラ投資や設備投資などの総固定資本形成が特に減速している（グラフ参照）。この背景には、物価上昇に対応した10年以降の金融引き締めがあった。今年に入り中央銀行であるインド準備銀行は小幅な利下げを行ったが、追加緩和の余地は乏しいとの立場だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 「有言実行」の黒田日銀に驚嘆 アベノミクス“様様”の米ウォール街
2013年5月4日号「予想以上の発表内容。効果的な体制刷新とリーダーシップを世界に知らしめた」（ＪＰモルガン・チェース）「日銀ショック、恐るべし。デフレーションを必死になって終わらせようとしている」（ドイツ銀行）黒田東彦総裁の下で初めて開催した4月4日の金融政策決定会合。マネタリーベースを意識した金融政策やリスク資産の買い入れ枠拡大など、一歩踏み込んだ量的緩和を発表した黒田日銀に対して、米ウォール街は驚きの反応を示した。
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Data Focus データフォーカス
2％のインフレ目標達成時に 長期金利4％なら金融危機か
2013年5月4日号公的債務残高がＧＤＰ比で200％に達する日本では、長期金利が急騰すると、利払い費急増で公的債務は雪だるま式に膨張する。そのとき、問題となるのは国債を大量保有する金融機関だ。自己資本の劣化で金融システムが動揺する。長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは危機を迎えるか。2％のインフレが実現する場合、1％の均衡実質金利を前提にすると、長期金利は少なくとも3％程度まで上昇する。長期金利が上昇を始めると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めてくる。どの程度になるかは、事前には誰もわからない。
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金融市場 異論百出
米国為替政策報告書に書かれた アベノミクスへの“真っ当な”提言
2013年5月4日号日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のＧ7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」
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株式市場 透視眼鏡
個人の市場参加で活況の日本株 失速する新興国株と欧州株
2013年5月4日号株式市場の活況が続いている。東証1部の売買代金は4月15日まで8営業日連続で3兆円を超えた。2007年7～8月以来の連続記録である。投資家別に見ると、主役は個人と海外。残念ながら国内機関投資家は元気がない。個人投資家は、4月第1週（1～5日）に差し引き6518億円を売り越した（東京・大阪・名古屋3市場の1・2部等合計）。06年4月第1週以来となる巨額の売り越しである。しかし、これをもって個人投資家が弱気と決め付けるのは軽率だろう。
