世界市場は50兆円規模に成長も！
変わる「ゲーム業界のゲームシステム」はどうなる？
2024年9月9日。電撃退陣を発表し揺れていた岸田文雄総理大臣（当時）官邸を、映画監督の庵野秀明氏や俳優の大沢たかお氏などと共に日本を代表するコンテンツ業界の幹部ら総勢15人が訪れていた。
岸田前政権下の「新しい資本主義」政策の一つとして立ち上げられた「コンテンツ産業官民協議会」の参加者としてだ。日本のコンテンツ産業を国を挙げて推進していこう、という取り組みである。参加者の中には、ゲームの業界団体であるCESA（コンピュータエンターテインメント協会）の会長でカプコン社長の辻本春弘氏もいた。
「日本のゲーム産業は、日本を代表する成長産業であり、海外市場での外貨獲得の面でも有数の産業である。国としても支援をしていただきたい」。辻本氏はこう訴えた。ゲーム業界が、官邸でこうした提言を行ったのは、今回が初めてだったという。
Photo by Yoko Suzuki
かつて「子どもの遊び」だったゲームは、現在では巨大な市場に成長した。PwCの「グローバル エンタテイメント＆メディア アウトルック 2024-2028」によると、世界のゲーム市場は、23年に2276億ドル（約32兆2191億円）に達した。そして28年に3000億ドル（約43兆4310億円）を超える見込みだ。市場全体の規模は、18年から1000億ドル以上増えており、ほぼ倍増。このままいけば50兆円規模に成長するのも目前だ。
市場規模が爆増する中、実は、日本にとってゲームは貴重な外貨獲得産業ともなっている。辻本氏が官民協議会に呼ばれたのもその一環で、国もゲーム業界に対しての振興策を打ち出し始めているのだ。
一方で、世界のゲーム市場のルール、いわば「ゲームシステム」が激変している。日本企業のみがゲーム業界の趨勢を左右した時代はすでに過去のものになっている。ライバルは米国にも中国にも韓国にも、そして異業種にもいる。 巨額市場であるゲーム産業で、一体何が起こっているのか。世界にはあらゆる種類の競合が現れ、ゲームそのものの内容から稼ぎ方に至るまで、実に多様な方法でさまざまなビジネスを展開しているのだ。
国も異業種も大注目する最重要産業に成長
ゲーム業界の全てがこの1冊に
『週刊ダイヤモンド』1月11日・18日新春合併特大号は「50兆円をゲットだぜ！日本のゲーム」です。実は半導体・鉄鋼といった産業にほぼならぶ外貨獲得額を持つ日本のコンテンツ産業の中の中心格であるのがゲーム産業。任天堂やソニー、そしてスクウェア・エニックス、セガ、バンダイナムコ、カプコンなどの主要企業は今後どうなるのか？さらに、大きく変わる世界のゲーム産業の「ゲームシステム」の中で、勝ち残る企業や陣営とは。
ゲーム業界の主要企業5社の幹部インタビューに加え、「ゲーム企業」でもある米エヌビディア、ジェンスン・フアンCEOがゲームについて語る貴重なインタビューも掲載。さらに、上場主要ゲーム企業の長期業績を4つの指標で分析する65社ランキングも掲載しました。ゲーマー、業界人、投資家、就職希望者の全てに満足の内容です。ぜひお手にとってご覧ください。
