記事一覧：マーケット・人物2504件
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Data Focus データフォーカス
“次元の違う大胆な金融緩和”に値する効果的な具体策は乏しい
2013年4月6日号黒田東彦総裁の下での日本銀行は、これまでとは「次元の違う」「大胆な」金融緩和を行うと喧伝されているが、財政ファイナンスを排除し、外債購入も禁じ手だとなると、実際には、あまり効果的な追加策はないと思われる。想定される緩和策として、（1）満期までの残存期間の長い国債の購入と、（2）準備預金に対する付利の撤廃が有力視されている。
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金融市場 異論百出
「水は持ち帰ってください」 中国の贅沢品消費・最新事情
2013年4月6日号上海の川の上流で、豚の死骸が1万頭以上捨てられていたのが発見された。先日の上海出張で聞いたが、市民の間では「水道水飲んでる？」と聞く代わりに、「豚スープ飲んでる？」と聞くブラックジョークが流行っている。
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金利市場 透視眼鏡
現在の金利低下に潜む反転の芽 国債利回りと貸出金利差が拡大
2013年4月6日号日本銀行の新総裁となった黒田東彦氏は、就任会見で「2％の物価目標を2年程度で達成するため何でもやる」と述べた。日銀による資産買い入れ拡大への期待が一層高まった格好だが、黒田総裁は国債買い入れについて「国庫短期証券のような短期金利に近い水準の国債購入に政策効果がない」ことを強調した。国庫短期証券ではなく期間の長い国債の買い入れを大幅に増額すると示唆したわけであり、債券市場では10年債利回りが0.6％を大きく割り込んだ。
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短答直入
市川秀夫（昭和電工社長）
2013年3月30日号中期経営計画で営業利益率10％を掲げる昭和電工。だが事業環境は年々、厳しくなっている。飛躍への打開策を市川社長に聞いた。
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早耳聞耳
南部靖之（パソナグループ社長） 卒業を前に内定のない大学生に 就労支援をして社会を変える
2013年3月30日号「大学生はいったん卒業してしまうと、次の年の新卒採用に応募しにくい。だが、今なお就職が決まっていない学生が多い」と危機感を募らせるのがパソナグループの南部靖之社長だ。文部科学省によれば、2月1日時点での大学生の内定率は81．7％。内定を得ていない学生がざっと8万人いる。「大学と社会人をつなぐシステムがないのが問題」と南部社長はみる。
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Data Focus データフォーカス
株式市場の企業統治改革による 企業収益向上が成長戦略の本丸
2013年3月30日号安倍政権の経済政策の「三本の矢」の中で、金融緩和と財政政策は時間を買う政策であり、経済成長の原動力となるべきものは成長戦略である。成長戦略としてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題や農業の改革が注目を集めているが、個別産業を超えた課題としては、市場の構造改革を通じた企業の新陳代謝が重要な課題だ。特に重要なのは株式市場である。日本の株式市場には構造的な問題があると考えられる。株式投資のリターンはＲＯＥ（自己資本利益率）でほぼ近似できる。
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金融市場 異論百出
話題を呼ぶ米「ミシュキン論文」 白川前総裁も強調した財政従属
2013年3月30日号「フィスカル・ドミナンス」（財政による支配）と超金融緩和策の関係に関する議論が海外のエコノミストの間で活発になっている。白川方明・前日銀総裁も退任前の講演などで何度も言及していた。3月19日の退任記者会見でも、財政規律と通貨の信認の重要性について白川氏は語っていた。
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株式市場 透視眼鏡
円安進行で業績・ＰＥＲが上向き 年内に1万5000円乗せも
2013年3月30日号3月15日、日経平均株価が1万2500円を突破。2008年9月8日以来、4年半ぶりの高値を記録した。早くもバブル懸念を唱える向きもあるが、現時点の株価に割高感は感じられない。1カ月前の当欄で記した為替とＰＥＲ（株価収益率）の関係を数表化してみた。1ドル＝95円、1ユーロ＝125円の前提で、主要210社の13年度税引き後利益は47.8％増と予想される。予想ＰＥＲ14倍に相当する日経平均を逆算すると、1万3300円となる。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 5倍、10倍の年収で引き抜き チャイナマネーがのみ込む台湾の人材
2013年3月30日号政治体制が異なるものの、経済面では年々密接になってきている中国と台湾。かつて中国は台湾に大きく後れを取っていたが、北京や上海といった大都市になるとハード面では台湾を上回りつつあり、物価水準や人件費も台湾を上回るようになってきている。台湾は人材のレベルに対して給与水準が低いといわれているが、2000～11年の台湾の給与水準はインフレ要因を除くと実質ほぼ横ばいかややマイナスとなっている。そのため、より高い給与を求めて海外へ、その中でも中国を目指す台湾人が増えてきている。台湾にとってはただでさえ出生率が1を切っている状況の中で労働者人口が減ることにもなり、頭の痛い問題となっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 人気ブロガーがブログを有料化 ネットジャーナリズムの壮大な「実験」
2013年3月30日号日本の印刷媒体のデジタル化やウェブ記事の有料化は、まだまだ主流になりそうにはない。しかし、米国では急速にさまざまなメディアがデジタルにシフトし、印刷媒体と同じように課金するシステムが浸透しつつある。印刷媒体に慣れ、育てられてきた筆者にとっては、驚くような速度だ。そんな中、ブロガーのアンドリュー・サリバン氏が、今年に入って自分のブログ「ザ・ディッシュ（The Dish）」を有料化するという異例の「実験」を始めた。
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新社長 Who's Who
尾賀真城（サッポロビール）
2013年3月30日号前任の寺坂史明から9歳若返り、ビール4社の中でも最年少となる54歳の新社長の登場だ。営業部門を長く経験。営業本部長としてビールの「黒ラベル」「ヱビス」、新ジャンルの「麦とホップ」の3ブランド体制を確立。「社内を鼓舞する、体育会系のリーダー」と社内評も高い。尾賀真城の原点は、営業のキャリアをスタートさせた東京都北区。当時、東京23区内で社内トップの売上高を持つ中核市場だった。最初の担当エリアは赤羽と王子。隣り合う二つの町だが、前者はサッポロビールの、後者はキリンビールの“工場城下町”。少し動くだけでシェアや両社のブランド支持率が極端に違ってくる。「顧客に徹底的に鍛えてもらった」と懐かしげに尾賀は言う。
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短答直入
馬場信輔（あおぞら銀行社長）
2013年3月23日号米投資ファンドのサーベラスが経営から離れ、公的資金返済の道筋が見えたあおぞら銀行。安定的な成長への青写真を馬場信輔社長はどう描いていくか。
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早耳聞耳
宇田川憲一（東ソー社長） 赤字事業の抜本改革に着手 医療分野・高機能材料は増強
2013年3月23日号塩化ビニル樹脂原料などの化学品を生産する主力のクロル・アルカリ事業について「方針をまったく変えた」と言うのは東ソーの宇田川憲一社長。欧州をはじめとする世界的な景気低迷と、中国の供給過剰で、輸出戦略は軌道修正を迫られている。
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特別寄稿
景気回復・物価上昇は好循環へ 新しい「物価安定の目標」への道筋
2013年3月23日号2013年1月、2％の物価安定目標を導入した日本銀行。日銀が新しい目標を導入したのはなぜなのか、どういう道筋で2％の物価上昇率は達成可能なのか。13年1月の金融政策決定会合以降、ゼロ金利継続のガイダンス強化を提案するなど、緩和に前向きな姿勢でも知られる宮尾龍蔵審議委員が、目標への道筋を示す。
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Data Focus データフォーカス
「アベノミクス」への期待先行で急改善した消費者のマインド
2013年3月23日号内閣府から発表された1月の消費動向調査（調査基準日：1月15日）は、驚くべき内容だった。おそらく「アベノミクス」への期待感から、景気と物価の今後に関する消費者の意識が、急角度で上向いていたからである。消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）は43.3で、5カ月ぶりの上昇。4.1ポイントという前月比上昇幅は、2004年4月の月次調査開始以降で最も大きい。
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金融市場 異論百出
日本企業が注目する中南米 ブラジルとメキシコの意外な差
2013年3月23日号中南米の成長力に関心を寄せる日本企業がここ数年急速に増加している。特に経済規模1位のブラジル、2位のメキシコの注目度は高い。両国は1970年代までに高度成長を経験し、80年代に所得水準上昇から生じる競争力低下という「中所得の罠」に陥り、一時マイナス成長になった。しかし、その後は、それぞれの政策で立ち直ってきた。ただし、成長戦略の方向性は180度異なっている。
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為替市場 透視眼鏡
15年に1ドル＝115円を想定 “悪い円安”に転落するか土俵際
2013年3月23日号円安と株高の好循環が続いている。日本銀行は黒田東彦新総裁を迎えて「これまでの次元を超えた」金融緩和に踏み出そう。ただし、量的緩和それ自体のマクロ経済的効果は限られる。米景気回復という追い風がなければ、日本の景気も物価も容易には浮揚できない。ただ幸いなことに、米経済は順調に自律回復しつつある。それに沿ってドル高・円安地合いが続くことで、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）もじわりと高まる。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 「タイ・プラス・ワン」に注目 ASEAN進出を加速する日本企業
2013年3月23日号ASEAN（東南アジア諸国連合）は第3次投資ブームを迎えており、産業集積が産業集積を呼ぶ展開となっている。リスク分散としての「チャイナ・プラス・ワン」に加え、ASEANの消費市場としての期待も高まっており、同地域への企業進出が増加していくだろう。2010年までは、ASEANの関税率低下により「集約化」が進んだ。原加盟国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン）とブルネイで10年までに域内関税が実質ゼロに引き下げられ、域内市場が一体化した。同地域に進出した日本企業の過半はＦＴＡ（自由貿易協定）を利用した貿易を行い、そのメリットを享受している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ユーロ、メルトダウンへの序曲 顕著になる緊縮財政への疲弊と抵抗
2013年3月23日号先月末に行われたイタリアの総選挙は最悪の結果であった。ここ数カ月鳴りを潜めていたユーロ問題が再燃する可能性が高まっている。予想では緊縮路線を継承するベルサーニ氏の中道左派が、反緊縮を掲げるベルルスコーニ氏の中道右派に対して10％以上の差をつけていた。しかしふたを開けてみると元コメディアン、グリッロ氏の下、ユーロ圏離脱を唱える五つ星運動が25％の反緊縮票を集め、下院第1党に躍り出た。誰も予想し得なかった事態である。
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新社長 Who's Who
田邉信司（大陽日酸）
2013年3月23日号「驚いたけれど、こうなったらやるしかないと思った」。2012年10月に大陽日酸社長に任命された田邉信司は当時の心境をこう振り返る。太陽電池や液晶パネル向け特殊ガスの事業撤退および多額の特別損失計上の責任を取って前経営陣は9月に電撃辞任していた。同社は、鉄鋼所や化学製品プラント、半導体工場に窒素やアルゴンといった産業ガスを提供するのがメイン事業だ。入社以来一貫してプラントのエンジニアリングに携わってきた田邉は、筆頭専務だったとはいえ、いわば傍流の出身。しかし、経営立て直しにおいて、豊富な海外経験を持つ田邉の手腕が期待されたのである。
