記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 オバマ政権がＳ＆Ｐを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたＡ級戦犯・格付け会社の正体
2013年3月16日号春は株主総会の季節。米格付け会社ムーディーズのＩＲ（投資家向け広報）担当部署に電話して尋ねてみたことがある。「マスコミも総会に出席していいのですか？」。だが、ムーディーズは体よく断ってきた。「前例がありません」と。情報と市場を相手にするウォール街の企業が、メディアを総会に入れるのは半ば不文律なのだが……。ジョン・ムーディが1909年発行の鉄道債に付与したのが格付けの始まり。その歴史は産業革命にさかのぼるのだが、格付け会社自体は、つかみどころがなく正体がはっきりしない鵺のような存在である。
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早耳聞耳
堀雅寿（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社長） 提携で売上高1600億円狙い 海外事業比率は15％に伸ばす
2013年3月16日号「これまで行ってきた資材調達面の協働に加え、ビールの顧客の料飲店向けに、業務用ポッカレモンを売るなど、営業面での連携を加速する」と語るのは堀雅寿・ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社長。同社は1月に設立されたポッカコーポレーションとサッポロ飲料の統合会社だ。サッポロホールディングスの3本目の柱として期待がかかるが、2012年決算の単純合算値で売上高1290億円、営業利益3億円で業界シェアは8位だ。だが「ロングセラー商品のポッカレモン、国内では唯一の炭酸入りミネラルウオーターのゲロルシュタイナーなど特色ある商品に経営資源を集中し、10億～20億円規模の売上高を持つ商品群を構成する。また、シェアの高い札幌や名古屋などのエリアマーケティングも強化する」という。
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短答直入
岸本晢夫（北越紀州製紙社長）
2013年3月16日号大王製紙社員が1月、インサイダー取引疑惑や不正会計疑惑を業界紙に内部告発した。大王製紙株式22％を持つ北越紀州製紙の岸本社長に今後の対応を聞いた。
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Data Focus データフォーカス
正社員になっても6年以内に 半数が転職した30代前半男性
2013年3月16日号始めよければ終わりよし。日本には、このような言い習わしがある。しかし、最近における若者の就業状況は、そのようには必ずしもなっていない。調査データは、高等学校や大学等を卒業すると同時に正社員として会社勤務を始めた男性の離職・転職状況を調べるために、世代間問題研究プロジェクトが2011年11月に実施した「くらしと仕事に関する調査」である。同年4月に30～49歳であった男性1994人が回答している。
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金融市場 異論百出
日銀の緩和姿勢にＦＲＢも同調 バブル懸念が表面化する米国
2013年3月16日号新しい日本銀行総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏が国会で同意される見通しだ。3月4～5日に行われた所信聴取では、「資産バブルや国債の信用低下など積極緩和がもたらす『副作用』の議論はほとんど出なかった」（「日本経済新聞」3月6日付）。しかし、それと極めて対照的だったのが、2月26～27日に行われたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の議会証言である。多くの議員が、超緩和策の副作用やバブルに言及した。
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商品市場 透視眼鏡
シェール革命と金融緩和観測の 後退で原油価格の上値は重い
2013年3月16日号原油価格（ブレント）は、2月前半に1バレル当たり120ドル近くにまで上昇した。米国のガソリン価格も、国際指標とされるブレント原油の値動きに連動し、消費者心理に悪影響を及ぼすとされる1ガロン当たり4ドル前後に達した。また、世界景気の回復基調や中東・北アフリカの地政学問題を考えると、原油価格はさらに上昇するようにも思えた。しかしその後、原油価格は上値が重くなり、3月初めにかけて下落傾向が続く。米国を中心に株価は底堅く、世界景気の減速観測が強まっているわけではない。イタリアの政治の安定性や米国の連邦政府の歳出削減などの不透明要因が出てきているものの、ただちに世界景気を失速させるようなリスクとしては捉えられていない。
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特別寄稿
携帯電話とデジタル技術で 途上国の生活に革命を起こす
2013年3月9日号技術革新によって、最貧困層の人々の生活が改善する──。こう確信しているのが、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長だ。現在は財団活動に専念する彼が、技術革新の将来像について語った。
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短答直入
小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長）
2013年3月9日号総合化学大手の中でも先陣を切って構造改革に取り組む、業界のリーダーである小林社長に日本の化学業界の生き残り策を聞いた。
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早耳聞耳
宇佐美徹（アルパイン社長） スマホの普及は「チャンス」 車メーカーとＩＴの橋渡しに
2013年3月9日号「車載用機器と民生品という、二つの市場を分けていた壁がなくなってきている」と話すのはカーナビ大手、アルパインの宇佐美徹社長だ。代表例はスマートフォンやタブレット。車内で使う光景はもはや日常だ。地図や音楽再生などさまざまな機能を持つ万能マシンの台頭は一見、不利な状況のようだが、「いまがビジネスを拡大するチャンス」と意気込む。
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Data Focus データフォーカス
アベノミクスの成否を左右する 規制改革による成長戦略の実施
2013年3月9日号安倍晋三首相の経済政策（金融緩和と財政出動と成長戦略を3本の矢としたアベノミクス）が市場で高く評価されている。2月中旬のＧ20サミットでも一定の評価を得た。2％のインフレターゲットを日本銀行に設定させた安倍政権だが、経済や物価をコントロールして2％の物価上昇率に持っていけるだろうか。デフレ脱却には金融政策と経済成長のバランスが重要である。日本経済に成長の源泉が乏しい場合、金融政策に頼り過ぎるとバブルの危険性が高まりかねない。
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金融市場 異論百出
米国で興味強まる次期日銀総裁 2％のインフレ達成には疑念も
2013年3月9日号ワシントン、ニューヨークと出張で回っているところだが、今回は当局者や市場関係者とのアポがとても取りやすかった。「アベノミクス」への関心が高いからである。しかも、米国滞在中に黒田東彦氏が次期日銀総裁に指名されるとの報道が相次いだため、金融政策に関する質問も多数受けた。ただし、日本に対して強い興味を抱いているのは金融関係者であって、一般の人はそうでもない。象徴的なのは2月23日の新聞である。安倍首相訪米の記事は、「ワシントンポスト」は9面、「ニューヨークタイムズ」は7面だった。
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金利市場 透視眼鏡
今年も米国金利は4月がピーク “リスクオン”相場は長くない
2013年3月9日号2012年11月以降、内外市場のリスクオン（リスクを取った投資をする）傾向が持続する中、米国債券市場では10年国債利回りが2％を上回った。他方、日本国債市場では日本銀行の新体制における資産買い入れ等基金拡大への思惑などから10年国債利回りの低位安定が続いており、米日10年国債利回りの較差は拡大傾向である。ここ数カ月に限れば、米日10年国債利回り較差と円の対ドルレートとの連動性も高まっており、米国の長期金利動向には為替市場からも大きな注目が集まっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 イデオロギー・国益・世論の狭間でジレンマに陥る対北朝鮮外交
2013年3月9日号「中国は北朝鮮になめられている」。そう筆者に語るのは、米国務省高官。「中朝関係の真相がどうなのか、長年朝鮮半島を見てきた私にもよくわからない」とため息をつき、こう聞いてきた。「中国はなぜ国益を害してまで北の先軍政治（軍を最優先する北朝鮮の統治思想）を守ろうとするのだろうか？」北京大学の研究員時代、朝鮮半島研究に勤しみ、数カ月に渡って中朝国境の現場を調査した経験を基に、筆者はこう答えた。
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短答直入
大塚周一（ジャパンディスプレイ社長）
2013年3月2日号2012年4月にソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業を統合させて生まれた専業メーカーは、厳しい液晶産業で成長を描けるか。
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早耳聞耳
古川実（日立造船会長兼社長） 「陸に上がった日立造船」は 環境ビジネスで世界一になる
2013年3月2日号「厳しい競争が続くが、今年1月1日に船出したジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は、世界で勝ち残れる造船会社の一つになると確信している」 日立造船の古川実会長兼社長は、“わが子”の旅路にエールを送る。ＪＭＵの母体は、旧ＮＫＫ（現ＪＦＥエンジニアリング）の造船部門と日立造船の造船部門が中核であり、今年1月からＩＨＩの造船子会社が加わった。
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金融市場 異論百出
ハト派傾向の強いFOMCでも 増加する緩和策の“出口”発言
2013年3月2日号「中央銀行が直面している最も困難な問題は、クレジット市場の過熱である」。スタインＦＲＢ理事は2月7日の講演で、ＦＲＢのいわゆるＱＥ（量的緩和策）の影響によって一部の金融市場でバブル的な価格高騰が起きていることを強く懸念する発言を行った。REIT（不動産投資信託）の残高は2010年末の1520億ドルから、12年末は3980億ドルへと急成長している。しかし、REITの価格はＦＲＢの金融引き締めで短期金利が上昇したり、ＦＲＢがＱＥで購入したＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を市場に売却し始めたら、急落する恐れがある。逆に数年後の出口政策を慎重にやり過ぎると、今度は市場の過熱がさらに激しくなってしまう。
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株式市場 透視眼鏡
現状の円安継続でも株価は上昇 4月以降は企業間の格差拡大へ
2013年3月2日号2012年10～12月期決算発表が峠を越えた。事前のアナリスト予想に対し、企業サイドから出される12年度業績見通しは若干の下方修正、同13年度は大幅な上方修正となっている。結果、13年度の経常増益率予想は30％程度に引き上げられる公算が大きいだろう。業績回復の牽引役は二つ。一つはコスト削減効果である。昨年度から今年度にかけて、電機、鉄鋼、化学など多くの企業で大規模な事業構造改革が発表されている。これらの効果が来年度に大きく顕在化するとみられている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 銃社会に生まれた子どもたちが 生き残るために考えていること
2013年3月2日号いつ何時、学校内に銃を持った人間が入り込み、生徒や教師を撃つかもしれない。そんな不安がもはや日常となった銃社会を生きる子どもたちは、自分たちの命を守るためにどんな訓練を受けているのだろう？自然が豊かで「ハンティング王国」とも呼ばれるミシガン州の北部で、アウトドアが好きな中学1年生の男子生徒に聞いてみた。ワヤット・メルビン君、12歳。彼は州の正式なハンティング許可証を所持する銃の使い手だ。ミシガン州では、10歳以上であれば、ハンティング・セーフティの訓練を受け、試験にパスすれば、大人と共に猟に参加できるのだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 蜜月関係を深めるドイツと中国 存在感が薄れつつある日本
2013年3月2日号私が去年6月に北京空港に着いた時に乗り込んだタクシーは、日本や米国の車ではなく、中国生産のフォルクスワーゲン（ＶＷ）社の車だった。過去20年間にドイツ経済界の中国への関心は、急激に高まった。ドイツと中国の産業界は、蜜月関係を深めつつある。ＶＷグループは、2012年度の第1四半期から第3四半期までに、全世界で約670万台の乗用車を販売した。このうち、中国での販売台数は前年同期比で18.5％増え、約200万台。これは単一の国としては最も多い数であり、ドイツでの販売台数の2.3倍に当たる。ＶＷの販売台数の中で、西欧の比率が39％から34.6％に減少したのに対し、中国の比率が27.7％から29.9％に増加したことは、象徴的だ。
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Data Focus データフォーカス
アベノミクスが上昇させる バブル発生と財政破綻の確率
2013年3月2日号アベノミクスの本質は、中央銀行ファイナンスによる拡張財政、つまりマネタイゼーションだ。日本銀行に積極緩和を迫る一方、極めて厳しい財政状況の中で、軽微な景気後退にもかかわらず、リーマンショック時に次ぐ大規模な補正予算を打ち出した。「将来所得の前借り」である追加財政支出を行うことで名目成長率を押し上げ、一方で日銀のアグレッシブな金融緩和によって長期金利の上昇を抑えるのだから、株価が上昇する確率は高い。
