記事一覧：マーケット・人物2504件
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金融市場 異論百出
高橋蔵相のリフレ政策を再検証 賃金は物価上昇に追い付くか？
2013年2月9日号春闘を前に、連合はデフレ脱却のためにも賃上げは必要と主張している。一方、経団連は雇用優先を理由に賃上げに否定的だ。円安で株高が起きているが、企業業績の実際の回復はこれからである。また多くの輸出企業はこれまで円高で苦しんできた。「これからインフレが始まるかもしれないので、先行して賃金を引き上げましょう」と言ってくれる“耆徳（きとく）”な経営者は現実にはいないだろう。
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金利市場 透視眼鏡
悪性ではない20年国債金利上昇 保険会社の購入減と円安が要因
2013年2月9日号アベノミクスへの期待で円安・株高が進む中、円債市場では10年国債利回りが低位で安定している。銀行が日本銀行に預ける日銀当座預金の法定必要額を超過する部分に対する金利撤廃や、長期国債買い入れ増額への期待が強いことなどを反映している。しかし、20年国債利回りなど超長期国債の金利が上昇傾向にあり、悪い金利上昇の前兆と捉える向きも多い。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 尖閣めぐる紛争の“常態化”が中国の狙い 外交政策の選択肢を狭める社会矛盾
2013年2月9日号「領土問題が存在することを認めさせるだけでは不十分だ。釣魚島（尖閣諸島の中国名）近辺に日中政府双方の船や飛行機が同時に存在する状況を既成事実化することが我々の政策目標だ」2013年1月中旬、中国共産党中央で尖閣問題を担当する高官が筆者に対してこう証言した。日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、中国海洋監視船が同島接続水域に“入っては出る”という挑発行為を繰り返している。12月13日には国家海洋局のプロペラ機が魚釣島南方で日本の領空を侵犯した。中国機が日本に接近するたびに、航空自衛隊が緊急発進するという攻防が繰り広げられている。米国国務省で日中関係を管轄する関係者は「非常に危険な状況だ。武力衝突が起こる可能性を憂慮している」と筆者に漏らした。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 久々に日本に注目を集めた 「アベノミクス」の効果と評価
2013年2月9日号ニューヨークではウォール街や国際経済を担当する記者を対象として、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、バークレイズといった欧米金融機関のエコノミストが定期的にレクチャーを開催している。テーマは時節を反映するのが常で、2008年に起きたリーマンショック後の1～2年間は金融システムや雇用政策だったし、欧州危機に揺れた昨年は米欧の金融政策だった。昨年11～12月以降、レクチャーで人気を博しているのが、安倍晋三首相が掲げる「アベノミクス」だ。金融、財政、民間投資の活性化の3本柱からなる施策のうち、特に注目されているのが、インフレ目標や追加的な量的緩和の方向性である。
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特別寄稿
思い切った金融緩和を実施 ブラジル経済革命の行方
2013年2月9日号リーマンショック後の不況から急回復したブラジル経済で、景気減速ぶりが目立っている。だが、経済政策のキーパーソンであるマンテガ財務相は「4％成長」に向けての意欲を失っていない。
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短答直入
津賀一宏（パナソニック社長）
2013年2月2日号2年間の赤字が約1.5兆円に上る見通しのパナソニック。国際家電見本市（ＣＥＳ）で基調講演を行ったトップに展望を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ゼネラル・モーターズとクライスラー “どん底”からのカムバックの舞台裏
2013年2月2日号「ウィー・アー・バック！」凍てつく1月のミシガン州デトロイト。世界の自動車メーカーが一堂に集まる北米自動車ショーで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のチーフエンジニアを務めるデイビッド・レオンは、そう宣言した。ＧＭのキャデラックＡＴＳが、ホンダのアコードやフォードのヒュージョンを破り、今年の北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したのだ。2009年に経営不振で倒産、米国民の税金投入で救済されたＧＭが、北米49人のジャーナリストたちの投票で決まるこの賞を得るまでの道のりは長かった。
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早耳聞耳
後藤玄利（ケンコーコム社長） 薬事法の施行規則はゾンビ 一日も早く改正すべきだ
2013年2月2日号インターネットで一般用医薬品（大衆薬）を販売する権利の確認等を求めた裁判で、最高裁判所は1月11日、原告のケンコーコム等に勝訴判決を言い渡した。同社の後藤玄利社長は「そもそもネット販売を禁止する規制自体に無理があった。当然の判決だ」と胸をなで下ろす。“ネット販売は危険”との認識である厚生労働省に対しては、「根拠がないにもかかわらず、“対面販売は安全”で“ネット販売は危険”と判断した」とあきれ返る。
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特別寄稿
緊縮財政策に政治対立 米国と欧州経済は低迷続く
2013年2月2日号2013年の世界経済について、コロンビア大学のスティグリッツ教授は「世界経済の最大のリスクは米国と欧州経済」と指摘。緊縮財政策や政治対立などの構造問題を鋭く分析する。
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Data Focus データフォーカス
国債残高は経済規模に比して 膨張を続けることができるのか
2013年2月2日号1年前の全米経済学会で、イェール大学のゲイリー・ゴートン教授らが「米国の金融資産に占める『安全な資産』の比率は、過去60年間、33％前後でほぼ一定している」という発表をして話題になった（Gary Gorton, Stefan Lewellen, and Andrew Metrick, “Safe-Asset Share.” American Economic Review: Papers & Proceedings 2012, 102（3）：101-106）。
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金融市場 異論百出
中央銀行総裁の資質を示唆する カナダ中銀の「総裁求人広告」
2013年2月2日号英「エコノミスト」誌（1月12日号）に興味深い広告が載っていた。カナダ銀行（中央銀行）の「総裁求人広告」である。同行はカーニー総裁をイングランド銀行に引き抜かれてしまったため、後任の公募が始まっている。その広告を英国の雑誌に載せているところがまた面白い。しかし、文面を読むと、こんなに厳しい条件に合う人はなかなか見つからないのではないかという気がしてくる。
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株式市場 透視眼鏡
アベノミクスを外国人は高評価 1万2000円は年内の通過点
2013年2月2日号日本株の上昇トレンドが続いている。1月18日の日経平均株価の終値は1万0913円。2010年4月30日以来の高値水準である。野田佳彦前首相による昨年11月14日の解散表明から25％上昇したことになる。投資主体別に売買動向を見た場合、相場の主役は海外投資家といえよう。1月第2週の海外投資家による日本株買い越し額（3市場1・2部と先物の合計）は4173億円。「野田解散」から累計すると、9週間で計3.5兆円と巨額の買い越しを記録している。
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Interview
伊奈功一（ダイハツ工業社長）インタビュー
2013年2月2日号2012年の軽自動車市場で34.1％のシェアを握り、首位を堅持したダイハツ工業。80万円を切る低価格、燃費のよさを訴求した「ミライース」が好評で、軽商戦を牽引してきた。ところが、ホンダが手薄だった軽自動車市場を再攻略し、12年12月単月のシェアが20.9％となり2位スズキに迫る勢いとなっている。かつてないほどに軽商戦が熾烈になる中、ダイハツは、いかにして存在感を示すのか。
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特別寄稿
依然として厳しい世界経済 対処すべき三つの“中間目標”
2013年1月26日号欧州経済危機や世界的な景気低迷などに打つ手はあるのか──。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「危機をきっぱりと解決する必要がある」と三つの中間目標を提言する。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 2013年の欧州情勢の鍵を握る ドイツ連邦議会選挙と経済の行方
2013年1月26日号ドイツでは、今年9月に日本の衆議院選挙に相当する連邦議会選挙が行われる。3期目を目指すメルケル首相にとっては、試練の年だ。彼女自身に対する支持率は高いのだが、連立相手である自由民主党（ＦＤＰ）の低迷が足を引っ張っている。公共放送局ＡＲＤが1月4日に行った世論調査によると、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）への支持率は、4年前の連邦議会選挙に比べて約7ポイント増えて41％（グラフ参照）。
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短答直入
十倉雅和（住友化学社長）
2013年1月26日号2012年度を最終年度とする中期経営計画は大幅な未達に終わる見込みだ。未達の要因、そして次期中計に引き継ぐ課題を聞いた。
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Interview
久代敏男（マルハニチロホールディングス代表取締役社長）インタビュー
2013年1月26日号東日本大震災で基幹工場七つが被災したマルハニチロホールディングス。荷受部門での在庫評価減の影響から2012年度第2四半期決算では大幅減益となったが、海外市場の開拓で攻めに転じる姿勢だ。
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Data Focus データフォーカス
輸出増と財政で景気は回復も 金融緩和の副作用の懸念残る
2013年1月26日号昨年春にピークを付けてきた景気は、2012年11月ごろには早くも底を打ったようである。鉱工業生産を見ると、スマートフォン関連の半導体や液晶を中心に、電子部品・デバイス工業が増産に動いている。日本から中国への半導体等電子部品の輸出は、12年10月に続き、11月も前年同月比で増加した。日本銀行が公表している実質輸出は11月分で、7カ月ぶりに前月比増に転じた。
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金融市場 異論百出
日系ブランドの涙ぐましい努力 新体制下の中国経済・最新事情
2013年1月26日号1月上旬に中国に出張した。昨年の9月、10月、11月にも行ったが、尖閣諸島問題に関する市民の反日感情は、表面的には弱くなってきている。例えば、上海ではタクシーの中で携帯電話で日本語を話したからといって、運転手に「降りろ」と言われる確率はゼロに近くなっている（地域によってはまだ続いているようだが）。
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為替市場 透視眼鏡
循環的にも歴史的にも 円は天井を付けた可能性あり
2013年1月26日号円はここ4カ月に対ドルで14％下落するなど全面安となった。安倍晋三・自民党総裁が政権復帰に際して公約した「これまでの次元を超える金融緩和」に市場は反応した。日本のマクロ政策への期待が市場を先導する展開はまさに驚きだった。筆者は、2013年はまず米景気回復がドル高・円安への動きを呼ぶと想定した。この見立ての下、「安倍相場」を当初主導した海外投機筋の円売り残高がほぼ限界水準に達した12月上旬、1ドル＝83円手前で、いったん相場にスピード調整が起こる……と見誤っていた。
