記事一覧:マーケット・人物2504

  • 【from 中国】新政権のキーマン・王岐山“反腐敗”担当人事の裏側

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    【from 中国】 新政権のキーマン・王岐山 “反腐敗”担当人事の裏側

    2013年1月5日号  

    11月15日正午、北京、人民大会堂。新体制を披露するために姿を現した習近平総書記が、共に政治局常務委員を務める“同僚”6人を紹介し始めた。5番目、王岐山の名前を呼び上げる際、声のトーンが一瞬上がった。王氏は他の6人とは違って、一人だけ青色のネクタイをしている。高度に政治的な場面で、共産党の象徴的カラーである“赤”以外のネクタイを着用していること自体、「王岐山が特別な存在」(党中央関係者)であることの証しだ。王氏は中央規律検査委員会(中規委)書記という立場で、“反腐敗”を担当することが決まっていた。

  • 【from 欧州】欧州の「勝ち組」ドイツにも忍び寄る景気後退の足音

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    【from 欧州】 欧州の「勝ち組」ドイツにも 忍び寄る景気後退の足音

    2012年12月22日号  

    クリスマスは、ドイツで最も重要な祭日である。だが、イルミネーションで飾られた商店街の賑わいにもかかわらず、人々の表情は冴えない。この国にも景気後退の足音が忍び寄りつつあるからだ。キール世界経済研究所など四つの経済研究所は、2012年10月に発表した秋季経済見通しの中で、13年のドイツの経済成長率予測を2%から1%に引き下げた。経済学者たちはその理由を「ユーロ危機に対する懸念から、多くの企業が投資をためらうため」と説明している。

  • 【from 米国】「財政の崖」回避の交渉難航でやきもきするウォール街

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    【from 米国】 「財政の崖」回避の交渉難航で やきもきするウォール街

    2012年12月22日号  

    11月6日夜、ニューヨーク市内の証券アナリスト協会に集まったウォール街関係者は、口々に「フィスカルクリフ」に対する懸念を唱えていた。この日は、ポートフォリオ評価をテーマにして会員が集まったのだが、「フィスカルクリフ」の影響で来年の投資戦略を立てようがないのだという。「フィスカルクリフ」を訳すると「財政の崖」で、年末年始に予定される米国の急速な財政緊縮を指す。ブッシュ政権時代に決めた個人所得税、証券税、相続税の減税措置や給与税の特別減税措置が年末に失効する上、来年から「シークエストレーション」と呼ばれる国防費をはじめとする米連邦政府の財政支出が自動削減する内容だ。

  • 収入増、自己実現、借金返済高所得層でも高い副業比率

    Data Focus データフォーカス
    収入増、自己実現、借金返済 高所得層でも高い副業比率

    2012年12月22日号  

    給与や賞与が削減される中、副業に関心を持つ人が増えている。わが国では企業に勤める雇用者のうち、副業をしている人の割合は、長期的に低下傾向にある(総務省「就業構造基本調査」)。男性においてこの傾向は強い。これは主に兼業農家が減少したためである。副業を非農林業に限定すれば、男性では横ばい、女性ではむしろ上昇傾向にある。

  • 欧州内で変わるドイツへの感情ユーロにとっての長所と短所

    金融市場 異論百出
    欧州内で変わるドイツへの感情 ユーロにとっての長所と短所

    2012年12月22日号  

    出張中のパリで聞いた話だが、最近、フランスのテレビで「ジャーマン・クオリティ」「メード・イン・ジャーマニー」をアピールするドイツ企業のコマーシャルが増えているという。一昔前なら反感を買ったに違いない広告が、今は好印象となっている。

  • 金利と乖離し目先は円安一服も米経済回復で90円台を目指す

    為替市場 透視眼鏡
    金利と乖離し目先は円安一服も 米経済回復で90円台を目指す

    2012年12月22日号  

    衆院選後の政権がどうなるか、読者が本欄を目にするころには方向性は定まっているだろう。選挙に向けたこの1カ月、次期首相と目された安倍晋三自民党総裁は、従来の次元を超えた金融緩和でデフレ脱却を果たすと繰り返し強調した。

  • 永井浩二(野村ホールディングス代表執行役グループCEO)

    短答直入
    永井浩二(野村ホールディングス代表執行役グループCEO)

    2012年12月15日号  

    野村ホールディングスは、90周年を迎える2016年3月期に向けて事業規模を適正化し、顧客志向にかじを切ることを明言した。

  • 【from 米国】感謝祭のホリデー特価セールで銃が飛ぶように売れる理由

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 感謝祭のホリデー特価セールで 銃が飛ぶように売れる理由

    2012年12月15日号  

    11月の感謝祭後の週末。カリフォルニア州オレンジ郡で西海岸最大規模の「ガン・ショー」が開かれた。会場には短銃やショットガン、銃弾が大量に並ぶ。数千人を超える入場者の中には迷彩色のジャケットに身を包み、ショットガン持参の若者もいれば、幼い子どもたちを乳母車に乗せ、ランチボックスのような形の緑色の銃弾箱をいくつも抱えている若い夫婦や、高齢者もいる。「ブラックフライデー」(小売店の多くがこれを機に黒字になるとの意)と呼ばれ、全米が特価セールに沸く週末、「銃」は全米で最も売れたアイテムの一つだった。

  • 【from 中国】2013年は中国事業見極めの年「三つの分類」を判断基準に

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    【from 中国】 2013年は中国事業見極めの年 「三つの分類」を判断基準に

    2012年12月15日号  

    今年の日中関係の話題といえば、日本の尖閣国有化をめぐる反日活動を避けては通れない。9月の反日デモと前後して日本製品不買運動が起こり、社内通達で日本製品の購入禁止令を出した企業もある。中には、日本文化に染まってはいけないとばかりに、子どもが日本のアニメや文学に触れることを禁じるという、およそ企業経営とは関係ない部分にまで踏み込んだ通達も見られる。こうした中国側の動きをきっかけとして、多くの日本企業が今後の中国事業をどのようにしていくかを考えるようになった。そういう意味では、2013年は中国事業の見極めの年になるといえるだろう。

  • 辻本春弘(カプコン社長)ソーシャルゲームの台頭はパッケージゲームにも追い風

    早耳聞耳
    辻本春弘(カプコン社長) ソーシャルゲームの台頭は パッケージゲームにも追い風

    2012年12月15日号  

    「ソーシャルゲームが台頭しても、パッケージゲームのシェアは食われていない。むしろ市場を拡大する追い風」と話すのはカプコンの辻本春弘社長。同社は「バイオハザード」や「モンスターハンター(モンハン)」などの主力ゲームが牽引し、2012年9月中間期は純利益で過去最高を達成した。

  • 労働力減少は資本蓄積と生産性下げ潜在成長率も低下

    Data Focus データフォーカス
    労働力減少は資本蓄積と 生産性下げ潜在成長率も低下

    2012年12月15日号  

    ここ数年、筆者は人口動態の影響で各国の潜在成長率が低下していることに注目してきた。生産年齢人口の伸びの鈍化ないし減少により、資本ストックが相対的に過剰となり、資本収益率の低下から企業の設備投資が滞り、潜在成長率が低下する。低成長は、単にバブル崩壊後の過剰ストック問題だけが原因ではなかった。かつて日本では、「労働力減少に対応して省力化投資が進み、資本ストックの増加で、生産性上昇率が維持され、潜在成長率もあまり低下しない」と考えられていた。1970~80年代の成長率は年率4.5%だが、成長会計の手法で分析すると、労働力の寄与が1.1%、資本ストックが1.8%、全要素生産性が1.5%となる。労働力が増えなくても、資本ストックと生産性の伸びで、3%程度の成長が維持可能という人も少なくなかった。

  • 総選挙の争点で注目集める「日銀の独立性」を復習する

    金融市場 異論百出
    総選挙の争点で注目集める 「日銀の独立性」を復習する

    2012年12月15日号  

    「なぜ中央銀行には独立性が必要なのか?」という質問を最近マスコミ関係者からよく受ける。衆議院選挙の争点に日本銀行の独立性が挙げられているからだ。中央銀行の独立性の当初の意義としては、政府の資金調達からの分離が挙げられる。日銀の設立経緯もそれだ。西南戦争(1877年)の戦費を賄う財源が当時の明治政府にはなかった。政府は紙幣を大量に発行してその支出に充てたが、それが激しいインフレを招いた。お金を生み出せる「打ち出の小槌」が手元にあると、為政者はそれに誘惑されてしまう。

  • 景気の先行き示す銅の市況直近の底堅さは景気持続示唆か

    商品市場 透視眼鏡
    景気の先行き示す銅の市況 直近の底堅さは景気持続示唆か

    2012年12月15日号  

    グローバルな産業景気の動向が敏感に反映される国際商品市況は、景気の先行指標としても注目される。特に銅市況が示す方向は的中率が高いとされ、「ドクター・カッパー(銅博士)」と呼ばれるほどである。同じ金属でも、金(ゴールド)とは、かなり異なる値動きをする。金は、価値の貯蔵手段として世界中で認められており、無国籍通貨・実物通貨と呼ばれる存在だ。つまり、景気の不振、悪政、戦争などによって、管理通貨(円やドルやユーロなど各国通貨)の価値に対する信頼度が低下してインフレになるときのリスク回避先として考えられやすい。

  • 竹内紀行(キャタピラージャパン社長(日本建設機械工業会会長))

    短答直入
    竹内紀行(キャタピラージャパン社長(日本建設機械工業会会長))

    2012年12月8日号  

    2年前まで好調だった中国市場が暗転した結果、建機メーカーや部品メーカーは軒並み業績ダウンが見込まれる。日本建設機械工業会の会長を兼務する、キャタピラージャパンの竹内社長に実情を聞く。

  • 中国を競争相手として認識し真実の姿を捉えようとする米国

    Data Focus データフォーカス
    中国を競争相手として認識し 真実の姿を捉えようとする米国

    2012年12月8日号  

    11月6日(北京時間7日未明)、オバマ大統領の再選が決まり、その翌日、習近平指導部が発足する中国共産党大会が開幕した。米国と中国の政治は初めてほぼ同じ歩調で重要な一歩を踏み出した。

  • 中国は中成長でも地位揺るがず自民党の急務は日中関係の改善

    金融市場 異論百出
    中国は中成長でも地位揺るがず 自民党の急務は日中関係の改善

    2012年12月8日号  

    習近平新体制になれば大型景気対策が打たれるのでは、という期待が剥がれ、上海株式市場は弱気相場に陥っている。新政権は経済政策の方針をまだ明確に示していない。第18回共産党大会で党指導層の体制は明らかになったが、商務部、財政部、中国人民銀行など経済政策を担う行政サイドの幹部は来年3月の全国人民代表大会で確定する。当面は2013年の経済運営が決定される経済工作会議が注目である。

  • 来年も米国の経済成長は低水準金利低位安定で米国債に妙味

    金利市場 透視眼鏡
    来年も米国の経済成長は低水準 金利低位安定で米国債に妙味

    2012年12月8日号  

    年末商戦が好調な中、米国株価は持ち直し、債券市場では長期金利の上昇期待が高まっている。金融市場では、ブッシュ減税や財政管理法に基づく歳出自動削減に関して一時的な延長法案が可決され、財政の崖が回避されるとの見解が主流である。このまま堅調な消費が続けば、株高に連れて米国10年債利回りも上昇しよう。しかし、延長法案は一時的なもので、財政健全化に向けた本格的な議論は2013年前半に持ち越されると予想される。

  • 【from 欧州】日本がお手本? わらをもつかむ思いのユーロ圏

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    【from 欧州】 日本がお手本? わらをもつかむ思いのユーロ圏

    2012年12月8日号  

    このところ、日本をお手本としたがる傾向が欧州では強い。緊縮財政派は南欧からの強い反発に遭い、成長重視派も財政政策を執行できる国が限られているために歯切れが悪い。矢継ぎ早に政策が出されたが、クルーグマンいわく“突進してくるサイに水鉄砲を打つようなもの”と揶揄される始末である。そのクルーグマンが先ごろ、以前日本を批判したことを“謝罪”するべきだとの自虐的な記事を出した。日本はさんざん苦汁をなめてきたにもかかわらず、現在欧米が直面している雇用崩壊を一度も経験していない、という理由からだ。

  • 【from アジア】ポスト中国、ASEAN統合の衝撃 加速する地域統合の経済効果への期待

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    【from アジア】 ポスト中国、ASEAN統合の衝撃 加速する地域統合の経済効果への期待

    2012年12月8日号  

    オバマ大統領は11月19日、米国の大統領として初めてミャンマーの地を踏んだ。新たな歴史の幕開けである。最大野党・国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー氏とも会談し、改革の加速への期待を示した。米国は2012年1月にアジア重視の国防・外交戦略を明示しており、同大統領はミャンマーの戦略的価値を強調した。ミャンマーは人口約6200万人、天然ガスなど豊富な資源と識字率が高い労働力を有する。インド洋の入り口に位置し、中国、東南アジア、南アジアを結ぶ要所でもある。消費市場、生産基地として、手付かずのフロンティアへの視線は熱い。

  • 志賀俊之(日産自動車最高執行責任者(COO))インタビュー

    Interview
    志賀俊之(日産自動車最高執行責任者(COO))インタビュー

    2012年12月8日号  

    日産自動車の世界販売台数の4分の1を占める中国市場が減速した。現地密着の販売施策を進めることで急成長を遂げていただけに、減速の余波は大きく、9月は前年同月比35.4%減と大打撃を受けた。需要回復が見込めない中、日産はいかなる措置を講じるのか。志賀俊之COOに、現下の施策と今後の中国戦略について聞いた。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…