記事一覧：マーケット・人物2504件
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Data Focus データフォーカス
一層の金融緩和は利ざや縮小 銀行の融資姿勢を消極化
2012年12月1日号一層の金融緩和を大胆に推進すべきとの声は、政治家を中心に強く、それに押されるように日本銀行も長期国債の買い入れ額を増やしている。この結果、10年物国債の流通利回りは0.8％程度にまで低下した状況にある。
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金融市場 異論百出
安倍発言に呆れる海外メディア 日銀の独立性は既に最低レベル
2012年12月1日号12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。 例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説（11月19日）は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」と述べた。
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株式市場 透視眼鏡
「安倍トレード」で日本株上昇 円安と公共投資復活を期待
2012年12月1日号「近いうち」がようやくやって来た。11月16日に衆議院が解散。野田佳彦首相が解散を表明した14日以降、株式市場はポジティブな反応を見せている。株価上昇の要因は、いわゆる「安倍トレード」だろう。12月16日に行われる総選挙で自由民主党が比較第一党となり、政権の一翼を担うとみられている。自民党総裁である安倍晋三氏は、積極的な金融緩和論者として知られる。最近も「日銀法改正」「2～3％のインフレ目標」「マイナス金利」「国債の日銀引き受け」など刺激的な言葉を連発して、積極緩和を促す姿勢を強めている。「安倍首相」誕生による緩和期待が円安をもたらし、株高につながっているのだろう。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 再生可能エネルギーの助成に ブレーキをかけ始めたドイツ
2012年12月1日号日本では、今年7月に再生可能エネルギーを促進するための法律が施行されて以来、太陽光や風力による発電への関心が急速に高まっている。一方、12年前に再生可能エネルギー促進法（ＥＥＧ）を導入したドイツでは、「消費者への負担が増え過ぎた」として、再生可能エネルギーの助成を見直す動きが強まっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 異業種から転身してフォードを再生 ムラリーＣＥＯが示す真のリーダーシップ
2012年12月1日号「黒字化、おめでとうございます」「ありがとう。君は株主かい？」「いえ、学生です」2008年1月、米国の家電ショーの会場で、自動車大手フォード・モーターのアラン・ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）と若者が、そんな言葉を交わすのを目撃した。前職は航空大手ボーイングのたたき上げエンジニアで、民間航空機部門のトップ。しかし、経営不振のフォードのトップに06年に抜擢され、四半期決算で2年ぶりの黒字に導いた直後だった。大企業のトップであるにもかかわらず、自分を取り囲んだ来場者と15分以上も立ち話をする姿に驚いた。
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短答直入
津田純嗣（安川電機社長）
2012年11月24日号1915年の創業以来、“技術立社”を標榜する。今も産業用ロボットの生産台数では世界一だが、最近は自ら用途開発に乗り出す。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ロムニー候補敗北が象徴する 米国社会の“危機モード”
2012年11月24日号2008年秋、米コロンビア大学ビジネス・スクールのグレン・ハバード学長と交わした会話が今でも印象に残っている。当時は、大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻申請した直後だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を次々と打ち出していた“危機モード”の真っ最中で、経営悪化がうわさされた銀行の預金引き出し機の前に人々が列を成し、マンハッタンはピリピリとした雰囲気に覆われていた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 所得倍増、反腐敗、政治改革 重いたすきを受け継ぐ新指導部
2012年11月24日号「胡錦濤国家主席は改革を進められなかった。五輪や万博を成功させたのはいいが、安定と成長に偏り過ぎた経済発展に、国民の心はついていっていない」中南海（政府や幹部の官邸がある場所。転じて政権中枢を指す）をウオッチしてきた政治アナリストは、現指導部の10年をこう総括した。どの党関係者に聞いても胡錦濤の評価は高くない。次期指導部はこれからの10年、何をしていくのだろうか。
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早耳聞耳
大塚久美子（大塚家具社長） “敷居が高い”イメージを変える 時代に合った店舗と商品を構築
2012年11月24日号ニトリやイケアといった新形態が支持されている家具販売店。大塚家具は高級輸入家具のイメージが強く、庶民からは“敷居が高い店”と捉えられる傾向にある。しかし「例えばソファは3万円から用意しており、売れ筋は10万円前後と、実はイケアとそう変わらない」。子育て世帯から団塊世代まで幅広い層をカバーし、低価格品から最高級品まで取り扱うことが最大の強みだ。
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Data Focus データフォーカス
財政再建には21世紀後半に 消費税率32％が必要になる
2012年11月24日号財政と社会保障制度を安定させるには最終的にどれほどの増税や歳出カットが必要となるのだろうか。政府発表のシミュレーションでは、せいぜい2020年までしか数字が示されておらず、その先で財政が破綻するのか、大丈夫なのか、判断できない。
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金融市場 異論百出
日本の低成長を喜ぶ中国地元紙 尖閣諸島問題の余波は今
2012年11月24日号第18回共産党大会が北京で開かれている頃に、上海に出張した。北京では厳戒態勢が敷かれていたが、上海は自然体だった。滞在中、OECDが「購買力平価ベースで見た中国経済の規模は、今年中にユーロ圏を抜き、数年内に米国を追い抜くだろう」という予測を発表した。多くの地元紙がそれを嬉しそうに報じていた。
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為替市場 透視眼鏡
米国が来年2.5％超成長なら ドルは80円台で上値切り上げへ
2012年11月24日号世界経済は、相場で例えれば、ジグザグ変動して上値と下値を狭めていく三角もちあいの頂点に近づき、どん詰まってきた。2008年の米国発金融危機で急落した後、09年はＧ20各国の果敢な政策発動によって持ち直した。しかし米英は、10年以降も債務処理に圧迫され、追加政策で耐えるのに精一杯。そこに遅れて欧州危機が顕在化した。
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特別寄稿
Ｍ＆Ａで陥りがちな落とし穴 払い過ぎ問題を克服する三つの策
2012年11月24日号日本企業が成長の機会を、海外や従来手がけてこなかった関連分野に求めている。そして、その成果を短期間で出すためにＭ＆Ａの活用が増えている。しかし現状では、そのメリットを十分に享受できていない企業が多い。Ｍ＆Ａによって企業がより大きな企業価値を生み出すためには何が必要か。Ｍ＆Ａについての三つの課題克服策を提言する。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 家庭収入の3割占める教育支出 中国の教育ビジネスに商機あり
2012年11月17日号中国では最近、EMBAを受講する人が増えている。EMBAとはいわば現役エグゼクティブ（企業幹部）向けのＭＢＡであり、中国においても受講者の多くが企業や政府部門の高級管理職で、学校により異なるが、例えば8年以上の勤務経験や6年以上の管理経験が必要であったりする。
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Data Focus データフォーカス
消費減退で内需から輸出への バトンを落とした日本経済
2012年11月17日号個人消費に関する経済統計の数字が、このところ芳しくない。政府は9月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を「おおむね横ばいとなっているが、足元で弱い動きが見られる」に下方修正した。8月の新車（登録車）販売台数は、23万2372台にとどまった。前年同月比で増加したが、プラス幅は7.3％へと急縮小し、エコカー補助金の終了を待たずに息切れした。次の9月分は28万8478台（前年同月比▲8.1％）となり、13カ月ぶりにマイナスになった。補助金の効果で需要を先食いした反動が、今後しばらく続くだろう。
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短答直入
森 修一（ジュピターテレコム（JCOM）社長）
2012年11月17日号先月、親会社の住友商事とKDDIがそれぞれの出資比率を50％まで上げることを表明し、両社の共同経営となるジュピターテレコム（JCOM）。今後の事業戦略を、渦中の森修一社長に聞いた。
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金融市場 異論百出
過熱する香港の不動産バブル ＱＥ3で歪むエマージング経済
2012年11月17日号香港の住宅価格は2007年以降64％も上昇した。世界の主要国・地域で最も高騰している。2位はオーストラリアの＋23％、3位はシンガポールの＋21％。中国本土は＋18％、ドイツは＋7％、日本は▲13％、米国は▲28％だ（英「エコノミスト」8月18日号）。中国本土からの投資資金に加え、ＦＲＢの“ＱＥ”の影響などによる海外のホットマネー流入が香港の資産市場を過熱させている。
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商品市場 透視眼鏡
原油と天然ガス価格の二重構造 国際市況に比べ割安な米国価格
2012年11月17日号米国のエネルギー市況を見ると、年初に比べて、原油価格（ＷＴＩ、ウエストテキサスインターミディエイト）は1割超の下落となっているが、天然ガス（ヘンリーハブ）は2割超も上昇した。これは、シェールガス革命で天然ガス価格は下がり、中東の地政学リスクによって原油市況が押し上げられているというイメージとは異なる。
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早耳聞耳
ブリュノ・ボネル（サービスロボット協会会長） スマートフォンの次の大波は 2020年のサービスロボット
2012年11月17日号「日本ではロボットという存在に対して、多くの人たちがポジティブな感情を抱く。例えば、『鉄腕アトム』のように“人間の活動をサポートする、人間の形をした善意のロボット”だ。一方で、欧州はまったく反対で“人間の雇用を奪う機械”であり、社会全体にネガティブな印象が強い」
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特別寄稿
40兆円「財政の崖」で迎える 米国リセッション入りの正念場
2012年11月17日号大統領選挙の余韻も冷めやらぬ米国で、経済の先行きを大きく左右する政策課題が早速動き出す。最大の注目は、年末年始に予定される急速な財政緊縮、いわゆる「財政の崖」の回避。国債発行上限の引き上げや、中期的な視野での財政再建といった課題も絡み合い、米国の財政運営の先行きは波乱含みだ。政治の季節を終えたばかりの米国が、いきなり正念場を迎える。
