記事一覧：マーケット・人物2504件
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金融市場 異論百出
ＱＥ3終了の“伝え方”に 苦戦を強いられるＦＲＢ
2013年6月8日号「日銀は景気回復を支援しようとしており、それは機能している。ＥＣＢは景気停滞を支援しようとしており、それは機能している」。米経済学者で元イングランド銀行（ＢＯＥ）金融政策委員だったポーゼン氏はそう述べた。ＥＣＢは日銀やＦＲＢに見習い、大胆な金融緩和を行うべき、との批判である。
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金利市場 透視眼鏡
マネーを行き渡らせるには 長期金利低位安定が不可欠
2013年6月8日号日本銀行の「量的・質的金融緩和」は資産の入れ替え、ポートフォリオリバランス効果を期待する政策だ。4月6日号の本欄で、10年国債利回りは貸出金利から下方に乖離し過ぎると上昇しやすいと指摘した。4月5日に0.315％まで低下した10年国債利回りは、その後上昇傾向に転じ、5月23日には1％をつけた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 株価最高値更新でも格差拡大で消えゆくアメリカンドリーム
2013年6月8日号5月下旬、マンハッタンにあるニューヨーク市立大学（CUNY）の講堂に地元住民が押しかけた。お目当てはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授である。
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新社長 Who's Who
大橋徹二（コマツ）
2013年6月8日号1985年のことだった。企業派遣の米国留学を終えて帰国したら、今度は英国赴任が待っていた。この4月1日より、コマツの社長兼ＣＥＯに就任した大橋徹二は、通算で13年と少しの海外経験を持つ。英国では、後に英国コマツとなる新工場の案件を「まず場所を探すところから始めた」という。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 総選挙を控え緊迫 ポスト“世界の工場” バングラデシュ
2013年6月1日号バングラデシュといえば、近年はアパレル製造業の急成長で注目される国だ。先進国の有名小売企業がバングラデシュの工場に大量のアパレル生産を委託しており、日本のユニクロも調達する。2011年のアパレル輸出は199億ドルに達し、中国の1538億ドル、イタリアの233億ドルに次ぐ世界3位の地位を占めた（ＷＴＯ調べ）。そのバングラデシュで、政治・社会情勢が動揺している。4月24日、首都ダッカ郊外で8階建てのビルが倒壊、入居していたアパレル工場の労働者ら1000人以上が死亡した。ビルのオーナーや工場経営者は安全管理を怠ったとして逮捕された一方、労働者は労働環境の改善を求めて抗議デモを行い、日系工場も投石を受ける騒動に巻き込まれた。
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短答直入
碓井 稔（セイコーエプソン社長）
2013年6月1日号2013年3月期は最終損益が100億円の赤字と3期ぶりのマイナスとなったセイコーエプソン。今期はどう立て直すのか。
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数字は語る
デフレ脱却期待が高まる中で 賃上げは実現するか
2013年6月1日号黒田東彦新総裁の下、日本銀行が「量的・質的金融緩和」に踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。ただし、物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。
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金融市場 異論百出
学生ローン金利の減免終了間近 米大学授業料の高騰事情
2013年6月1日号米国で大学授業料が高騰している。大学生の子どもを持つ親と話すと異口同音にその話題になる。消費者物価指数の「大学授業料」の項目を見ると、現在は20年前に比べると3.2倍。インフレを考慮した実質で見ても1.9倍である。ニューヨーク郊外に住む知人の息子が昨年、ある有名大学に入学した。1年間の授業料と寮費は計5.8万ドルだった。高校時代の成績がよかったので、1万ドルの値引きがあったそうだが、それでも約500万円だ。
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株式市場 透視眼鏡
安倍政権の課題は参院選後 規制緩和に切り込めば株上昇
2013年6月1日号日経平均株価はついに1万5000円を突破。一部で高所恐怖症が広がっているようだが、昨今の株高の原因をアベノミクスだけに求めると、短期的なブームと勘違いしかねない。たとえ、安倍晋三首相、黒田東彦・日本銀行総裁が登場していなくても、ここまでの円安と株価上昇は（タイミングはもっと後にせよ）実現していた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ベルギー南北対立が暗示する ユーロ圏分裂の道筋
2013年6月1日号ベルギーの首都ブリュッセルはＥＵ（欧州連合）の首都でもあり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の本部がある国際都市だ。この町ではフランス語とフラマン語（オランダ語）の2カ国語表示が義務づけられている。道路標識もすべて2カ国語。さすが国際的な融和が進んでいるなあ、と思ったらそれはとんでもない誤解だ。これは融合の証しではなく、ユーロ圏分裂への道筋を示す暗い道標なのだ。
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新社長 Who's Who
谷所 敬（日立造船）
2013年6月1日号左を向けば兵庫県、右を向けば京都府。大阪府豊能郡の能勢町に、自らが買収交渉を担当した会社があった。富士第一製作所は、有機ＥＬ関連の小型製造装置で固有の技術を持つ社員12人の中小企業だった。この4月1日より、日立造船の社長兼ＣＯＯに就任した谷所敬は、2003年3月に“13人目のメンバー”として、買収した富士第一製作所の社長になってからの数年間が「経営者としての原体験になった」と振り返る。12人の中には、創業者の長男と三男がいた。
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為替市場 透視眼鏡
異次元緩和で安倍相場も進化 年末110円、15年に120円
2013年5月25日号ドル円は今年末110円、2015年に120円、こんな予想ではもはや誰も驚くまい。アベノミクスで日本市場は様変わりした。しかし円安・株高を急進展させた背景を正しく理解しないと、現状評価も予測も戦略もトンチンカンになる。実は安倍相場も進化しつつある。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 放置物件で治安悪化 リーマンショックが残した爪痕
2013年5月25日号ロサンゼルスのダウンタウン近くの低所得者層の住宅街、サウスＬＡと呼ばれる地域の一角に、鉄の柵で囲われた民家がある。家の玄関や窓には板が無造作に打ちつけられ、人影はない。家の脇には黒いゴミ袋が散乱し、落書きされた玄関ポーチでは、リスや太ったネズミがチョロチョロと這い回っている。
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短答直入
小柴満信（ＪＳＲ社長）
2013年5月25日号合成ゴムのトップメーカーは今年度、売上高4070億円で過去最高を更新する見込み。世界で生き残るには何が必要か。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 依然進行しているユーロ圏危機の「蓋」を外すものは？
2013年5月25日号レッタ新政権の発足を受け、イタリアの10年国債利回りの4％割れが定着しつつある。市場の評価が正しいとすれば、イタリアはすでに財政危機国ではない。3月下旬から4月にかけては、キプロスの預金課税騒ぎが高じ、同国のユーロ離脱観測がささやかれもした。だが、これも結局、欧州金融市場の不安定化をもたらすことはなかった。
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数字は語る
3月もＣＰＩは下落 実証されていない金融緩和の効果
2013年5月25日号日本銀行は4月4日、黒田東彦総裁就任後初の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するべく、「質・量ともに次元の違う金融緩和」に踏み出した。そんな中、4月26日に発表された3月のＣＰＩ（消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比でマイナス0.5％となり、昨年5月以来のマイナス基調が続いている。同時に発表された東京都区部の4月分速報値がマイナスだったことから、5月末に公表される全国の4月分もマイナスになる可能性が高い。
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金融市場 異論百出
米西海岸の住宅市場は回復傾向 それでもＱＥ3終了は時期尚早
2013年5月25日号ＦＲＢの調べによると、米国で住宅の評価額がモーゲージ設定時より上回っている部分（ホームエクイティ）の全米総額は昨年末で8.2兆ドルだった。2009年末の6.2兆ドルに比べ3割強増加した。ただし、ピーク時の06年の13.5兆ドルに比べればまだ大幅に低い。3月末の住宅価格前年比は過去7年見られなかった大幅上昇を示した。全米1位はアクロン（オハイオ）の＋32.7％、2位はサンフランシスコ圏（カリフォルニア）の＋32.6％、3位はレノ圏（ネバダ）の＋32.1％。ただし、下落の街も依然としてあり、最下位はカンカキー圏（イリノイ）の▲18.8％である（ＮＡＲ調べ）。
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新社長 Who's Who
信木 明（東洋ゴム工業）
2013年5月25日号「不安や緊張もあるが、自分で決断、実行できる楽しみのほうが大きかった」と東洋ゴム工業社長に就任した信木明。2012年10月に現会長の中倉健二から社長交代を告げられたとき、すでに覚悟はできていた。同社は今、出遅れていた海外展開を一気に加速させている。その中で信木は企画本部長として、ブリヂストンとの資本提携や中国での新工場建設、マレーシアのタイヤメーカー買収など、重要案件を中倉と二人三脚で実現させてきた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ボストン爆破テロとＡＰ偽情報が示したツイッターの“威力”
2013年5月18日号4月23日午後1時過ぎ、経済専門テレビを見ていたら、ダウ工業株30種平均（ダウ平均）があっという間に150ドル下落した。テレビ画面の中で、昼休み過ぎののんびりした雰囲気が一転し、ツイッターを探すと、ＡＰ通信のツイートが原因だった。「ホワイトハウスで2度爆発。バラク・オバマが負傷」8日前の15日、ボストンマラソン中に爆破テロ事件が起きたばかり。心拍が速くなるほど驚いたが、さらに驚いたのは、ＡＰの記者が数分後にこうつぶやいたからだ。 「ＡＰのツイッターアカウントがハックされた。ホワイトハウス情報は偽
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 成長減速は想定内 “李コノミクス”の鍵握る都市化政策
2013年5月18日号「李克強の経済政策に注目が集まっている。日本では“李コノミクス”なんて呼ぶ風潮もある」「判断するには時期尚早。李氏だから特別に何ができるというわけではない。中国は集団指導体制だ」「経済減速が懸念されている。2015年崩壊なんていう論調すらある」「減速幅は想定内。減速して初めて自身の身の丈を知ることもある」李克強首相の経済ブレーンを務める国務院発展研究中心のキーマンと筆者との一問一答だ。
