記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 同性婚を認めた最高裁判断が示す米国のダイナミズム
2013年7月20日号毎年6月の終わり、米ワシントンの連邦最高裁判所は、連日メディアの注目の的となる。最高裁判事が集中して審理を開き、世間が注目する多くの案件について「違憲」「合憲」の判断を下すからだ。6月27日、婚姻を男女間に定める「結婚防衛法（DOMA）」を違憲とする判断が言い渡され、同性愛者の結婚に道が開かれた。
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短答直入
足立吉正（ＪＸ日鉱日石金属社長）
2013年7月20日号国内の銅鉱山開発が絶えて久しい中で、南米のチリで初となる日系企業100％出資の銅鉱山が生産を開始した。その意気込みを聞く。
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新社長 Who's Who
定保英弥（帝国ホテル）
2013年7月20日号航空会社に勤めていた父親の仕事で、幼少時代にドイツ・ハンブルクや香港に住んだ。自分も「海外と接点のある仕事をしたい」と、定保英弥が選んだのがホテルマンだった。帝国ホテルでは営業畑を歩いてきた。1991年から4年間、米国ロサンゼルス営業所に勤務。「自分とアシスタントの2人しかいなかった」が、現地の旅行会社や企業に精力的に売り込み、円高が進んでいた時期にもかかわらず、米国からの客数を2割増やした。
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数字は語る
「痛み」なくして財政破綻は回避できない
2013年7月20日号参議院選挙で各党が激しい論戦を展開中だ。今月21日の投開票でアベノミクスに「審判」が下るが、それ以降の3年間（2016年まで）は国政選挙がない。よって、今回の選挙は、近々の増税判断（消費税5％の段階増税）を含め、有権者が安倍政権に3年間の「白紙委任状」を渡すか否かを問う選挙といっても過言ではない。だが、問題はその先だ。50年の日本を見据えた場合、われわれが逃げることができない「厳しい現実」がある。それは、急速に進む「人口構造の高齢化」だ。
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金融市場 異論百出
ハイリスクなら撤退すべきか？ 問われる新興国との付き合い方
2013年7月20日号中国経済は明らかに減速しているが、個人消費は日本で思われているほど悪化していない。官僚や国営企業幹部に対する習近平の質素倹約令によって、超贅沢品や高級レストランの売り上げは落ちている。しかしスーパーなど小売店の売り上げ不調の主因は、インターネット販売の急速な拡大にある。今や米国よりその比率は高いが、中国の消費関連の統計にネット販売はほとんど含まれていない。ＡＴカーニー社によると、いくつかのカテゴリーで、ネット販売の比率は10％を超えている。
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商品市場 透視眼鏡
今年後半は金下落に歯止め 銅市況回復 原油は下落傾向
2013年7月13日号まだ4月の急落の余韻が残っている商品市場では、6月にも再び金、銅、原油など主な品目が下落した。6月の下落となると2012年と印象が重なる。しかし、12年は欧州債務危機による景気の下振れが大きな懸念材料であったが、13年は米国の量的緩和が出口に向かい縮小する可能性や、中国当局が金融引き締めを強化する公算が不安視された。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 成長戦略は賛否両論 投資家が不満を抱く日本の企業統治軽視
2013年7月13日号「成長戦略である『第3の矢』が確実に成功するかどうか、7月の選挙を注意深く見ている」（米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル） 「デフレから脱しそうだが、日本株見通しは『中立』にとどめる。労働市場の柔軟化を求めたい」（英大手銀行バークレイズ） 最近、米ウォール街の金融機関が開催するアナリスト説明会では、必ず日本経済が紹介される。中でも、安倍政権が打ち出したアベノミクスの「第3の矢」である成長戦略は注目の的だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 黒幕“影の銀行”が蔓延させる「銭荒」と不動産バブル
2013年7月13日号「理財商品買ってくれませんか？」──。6月22日正午、北京のビジネス街にある国際貿易中心内の中国工商銀行。窓口に座った途端、顔見知りの女性銀行員が勧めてきた。 「どうしたんですか、急に？」 冗談半分に聞き返すと、彼女は切羽詰まった様子でつぶやいた。 「いま銀行にお金がないんです」 他国と比べても、中国の通貨供給量（Ｍ2）は断然多い。この数カ月は前年同期比約15％増で推移している。にもかかわらず、4大銀行の一角を占める工商銀行に“お金がない”とは、まさに異常事態だ。21日夜、同行ＡＴＭで現金を引き出そうとしたが「システム上の理由」で引き出せなかった。
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短答直入
池田育嗣（住友ゴム工業社長）
2013年7月13日号「ダンロップ」や「ファルケン」ブランドのタイヤを手がける住友ゴム工業。新興市場開拓をどうするのか、池田育嗣社長に迫った。
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数字は語る
女性活用の障害 あまりにも高い 「130万円の壁」
2013年7月13日号横浜市が2013年度の初めに、「待機児童ゼロ」を達成した。株式会社の保育所への参入推進などの施策により、保育所の定員を大きく増やした結果である。安倍政権は、この「横浜方式」を全国に展開し、17年度までに「待機児童ゼロ」を目指す目標を掲げた。だが、待機児童問題が解消しても、成長戦略の中核となる女性活用を実現するためにはなお「130万円の壁」が立ちはだかる。
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金融市場 異論百出
携帯メールで理財商品の勧誘も 6月末の上海短期市場の実情
2013年7月13日号中国では携帯電話やスマートフォンに頻繁にセールスのショートメッセージが送られてくる。以前はマンション販売の広告が多かったが、最近は銀行からの理財商品の勧誘が非常に多い。6月には期間数カ月で7％を超える利回りが提示されていた。ある銀行は、20万元以上の理財商品を購入した人には、アップルのｉＰａｄミニやパナソニックの空気清浄機が抽選で当たるとのメッセージも流していた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 外国人受け入れを抑制するシンガポール 様変わりの“開放国家”
2013年7月6日号7月1日より、シンガポールの外国人雇用規制が一層強化される。かつては積極的に外国人を受け入れて高度成長を遂げた同国だが、2009年からは受け入れ抑制にかじを切っているのが実態だ。外国人労働者は、単純労働者、高卒程度の中間スキル労働者、大卒の管理・専門職と大まかに3分類される。09年以降は、3分類とも受け入れが抑制されてきた。
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数字は語る
成長戦略に掲げた 「女性の活躍」は 少子化対策の鍵にも
2013年7月6日号6月5日に厚生労働省が発表した2012年の合計特殊出生率（以下、出生率）は、前年を0.02ポイント上回る1.41で、16年ぶりに1.4台を回復した。過去最低を記録した05年の1.26からは、0.15ポイントの上昇となる。人口構成比の高い団塊ジュニア世代を中心とした、30代の出産が増えているのが主な要因だ。
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金融市場 異論百出
ＦＲＢに注目する意外な面々 市場の期待制御が難しい理由
2013年7月6日号昨年の今ごろ、中国浙江省の寧波市でステンレスの生産に関わっている人から興味深い話を聞いた。中国におけるステンレス価格は江蘇省無錫市にある商品取引所でのニッケル価格が基準になる。それにステンレス工場別の品質差を考慮したプレミアムが上乗せされる。では、無錫でのニッケル価格はどうやって決まるかというと、英ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）に大きな影響を受けている。
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金利市場 透視眼鏡
ＱＥ3終了の道筋を示すも 長期金利抑制が本音のＦＲＢ
2013年7月6日号6月18～19日のFOMC（米連邦公開市場委員会）には、大きなサプライズが用意されていた。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長によってＱＥ3（量的緩和第3弾）の縮小および終了時期が明示されたのだ。米国債市場参加者の多くは、経済情勢次第である点を重視し、世界経済の伸び鈍化の中、ＱＥ3の縮小も早くて2014年以降とのコンセンサスを形成していた。バーナンキ議長が「年内」という早い縮小時期を明示したのは、いくつかの要因が重なったためだろう。
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短答直入
石村和彦（旭硝子社長）
2013年7月6日号高成長を支えた液晶ガラス事業に依存した収益構造から、どのように脱却するのか。新興市場と次世代商品の拡大戦略について聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 太陽光部品とワイン 中国とＥＵの間で貿易戦争勃発？
2013年7月6日号太陽光モジュールのダンピング問題をめぐり、中国と欧州連合（ＥＵ）の対立がエスカレートする様相を見せており、貿易戦争の勃発を懸念する声も出始めた。ＥＵは中国からの太陽光モジュールについて「ダンピングの疑いが濃い」として、6月6日に11.8％の制裁関税の適用を開始。これは一種の「警告」であり、ＥＵは今後2カ月間に中国側が妥協しない場合には、税率を47.6％に引き上げる。
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Interview
田中久雄（東芝社長（6月25日就任））インタビュー
2013年7月6日号2月の社長交代会見では、西田厚聰会長と佐々木則夫社長（当時。現副会長）という首脳級2人の経営をめぐる価値観のズレが明らかに。その中で新社長は独自色を出せるか。
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短答直入
月岡 隆（出光興産社長（6月27日就任予定））
2013年6月29日号石油元売り各社は燃料油事業の構造改革と新たな収益源の確保に迫られている。新たなトップの下、出光興産はどんな手を打つのか。
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数字は語る
高過ぎる物価安定目標 こだわり過ぎは禁物 1％達成で当面は十分
2013年6月29日号黒田東彦・日本銀行総裁は4月4日の大胆な金融緩和政策決定後、物価安定目標2％の実現について、「必要な措置はここにすべて入っていると確信しており、実際に2年程度で物価安定目標を達成できると思っている」と言明。市場はこの政策に大いに驚いたが、おとなしくしていたのも2カ月までだった。6月11～12日の政策決定会合で、不安定な長期金利の安定化策を期待する声が高まっていたが、ゼロ回答が判明すると、米国の金融緩和縮小論議もある中、大きく株安・円高となった。
