記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 シカゴ・サンタイムズ紙フォトグラファー全員解雇の衝撃
2013年8月17日号5月末、シカゴの新聞社、シカゴ・サンタイムズが28人の正社員フォトグラファーを全員解雇した。その1人で社歴28年のベテラン、57歳のスコット・スチュワートはこう語る。「腹をいきなり足で蹴られた感じ。突然のミーティングが招集され、久しぶりに新しい機材が入るのかと期待して行ったら、ボスが30秒で解雇を言い渡して去っていった。社員証は没収され、俺たちはその瞬間から、ニューズルームに戻ることすら許されなかった」
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短答直入
鳥井信宏（サントリー食品インターナショナル社長）
2013年8月17日号今年最大の時価総額1兆円規模の上場となったサントリー食品インターナショナル。上場により調達した資金の使途に注目が集まる。
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特別寄稿
安倍政権が密かに推進する 「官製再編」の衝撃と弊害
2013年8月17日号アベノミクスの「第3の矢」として政府が6月に打ち出した「日本再興戦略」。その中に、国主導で業界再編を促す、いわば「官製再編」ともいうべき項目が盛り込まれている。だが、この政策は大きな弊害をもたらす可能性が極めて高い。
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数字は語る
就業率上昇の一方で未婚率も急上昇 限られる女性の選択肢
2013年8月17日号女性の就業率はこの10年で大きく上がった。15～64歳の女性就業率は1992年には56.9％、2003年には56.8％だったが、12年には60.7％まで上がっている。男性就業率が80％前後で安定しているのと対照的だ。女性就業率の上昇を年齢別に見ると特に伸びが著しいのが25～34歳の就業率で、02年に61.2％であったものが69.1％まで上がっている。
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金融市場 異論百出
年金の行方に不安を抱く市民 波紋を呼ぶ米デトロイト破産
2013年8月17日号米デトロイト市の破産は、市民にさまざまな重圧を与えている。現在39歳の黒人男性であるProvience氏は、殺人事件で誤認逮捕され、2000年3月に32～62年の禁固刑を言い渡された。その後、彼は無実だったことがわかり、09年11月に釈放された。10年近く刑務所に入れられていた彼はデトロイト市を訴えた。
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商品市場 透視眼鏡
米景気回復で製造業生産増加 今秋以降商品市況は上向く
2013年8月17日号世界的に製造業の生産が上向く今秋以降の商品先物市況は、これまでとは異なる動きを見せるだろう。これまで上昇が目立った商品は、米国のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）やガソリンであった。石油の最大消費国である米国の景気堅調で、需要増加が見込める上に、エジプトの政治情勢の流動化という地政学要因も押し上げ材料になった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 米諜報機関ＮＳＡの産業スパイ疑惑で揺れる米欧関係
2013年8月17日号日本のメディアはあまり伝えていないが、欧州では米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴が大きな政治問題となっている。「同盟国を盗聴することは許されない。冷戦はすでに終わっている。技術的に可能なことなら何でもやってよいというわけではない」。普段は言葉づかいに慎重なドイツのメルケル首相は今年7月、珍しく強い口調で米国を批判した。
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短答直入
窪田泰彦（ほけんの窓口グループ会長兼社長）
2013年8月3日号今野則夫前社長が、自身の不動産取引による消費税不正還付によって辞任したほけんの窓口グループ。窪田社長に今後の方針を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 「袖の下」は命懸け？ 当局が汚職撲滅を強化 ＧＳＫ摘発で戦々恐々
2013年8月3日号中国ビジネスに袖の下は欠かせないという人がいる。そんな中で製薬会社のグラクソ・スミスクライン社（以下、ＧＳＫ）の贈賄事件が発覚し、これをきっかけに国家発展改革委員会がＧＳＫなど外資と、中国の上場企業10社を含む製薬会社60社に対して調査を始めた。中国ではまだ医薬分業が徹底されておらず、医薬品市場の約8割を病院が占め、病院の収入のうち約4割を薬品販売が占めている。このような状況の中、中国の医薬業界では、販売額の20％を病院側にキックバックするといったグレーな取引が行われているといわれており、調査を受けている企業は戦々恐々としていることだろう。
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数字は語る
景況感の改善は一服 期待先行で急上昇後3カ月連続で低下
2013年8月3日号景況感の改善の動きが足元で一服している。内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、6月の現状判断ＤＩは53.0と、3月の57.3をピークに3カ月連続の低下となった。このＤＩはタクシー運転手など景気に敏感な職種を対象に、3カ月前と比べた現在の景況感を指数化したもので、景気に先行することが知られている。
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金融市場 異論百出
バーナンキは再度ハト派寄り？ 7月18日議会証言の読み方
2013年8月3日号「なぜＦＲＢはこんな金融緩和策をこの先も継続する必要があると思っているのか？」7月18日の米上院銀行・住宅・都市問題委員会で共和党の有力メンバー、クラポ議員はバーナンキＦＲＢ議長にそう詰め寄った。同氏は現在の資産購入策第3弾（ＱＥ3）が市場の価格形成を歪め、投資家に過剰なリスクテークを行わせていると批判的にみている。
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金利市場 透視眼鏡
金融緩和策継続見通し示した 欧州の5年債に投資妙味あり
2013年8月3日号5月22日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言以降、ＦＲＢの資産買い入れ政策（ＱＥ）の縮小・終了観測が強まり、米国を中心に世界各国の長期金利が上昇し、債券価格は下落した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 南欧の混乱を見てもユーロ導入に踏み切る東欧諸国の“トラウマ”
2013年8月3日号レミング（小ネズミ）が競って海へ進む集団自殺の話は都市伝説だが、それに近い愚行が東欧で行われようとしている。ポーランドは東欧の奇跡と呼ばれている。リーマンショックが吹き荒れた2009年は欧州連合（ＥＵ）のＧＤＰ（国内総生産）が4.3％も落ち込んだ。しかしポーランドはＥＵ27カ国中唯一のプラス成長（1.6％）を示し、10年は3.9％、11年は4.3％の成長を遂げた。昨年もＥＵの停滞を尻目に1.9％の成長を達成した。
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株式市場 透視眼鏡
ねじれ国会解消と業績上方修正 米中悪材料も一巡で株価上向き
2013年7月27日号日本株の調整局面は、期待通り6月14日のメジャーＳＱ（特別指数精算日。先物とオプション取引の精算日）をもって終了したようだ。日経平均株価は5月22日の1万5627円から6月13日の1万2445円まで、20.4％の急落を記録。しかし、メジャーＳＱを境に切り返し、7月12日には1万4500円台を回復した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 世界を旅して稼ぐトラベル・ブロガーへの“狭き門”
2013年7月27日号世界の好きな場所を旅して、旅行記を書いて生計を立てられたら──。そんな夢を持つブロガーたちが増加中だ。ロサンゼルスで開催された「トラベル・ショー」では、プロのトラベル・ライターやエディターが集い、ブロガー志望者たちに稼ぐ秘策を披露した。「単なる都市の紹介文や穴場情報ではダメ。私なら読者の心にグッと訴えかけてくる話を読みたい」
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短答直入
加藤 薰（ＮＴＴドコモ社長）
2013年7月27日号人気の2機種の価格を下げて攻勢をかけるＮＴＴドコモ。いわゆる「ツートップ戦略」は、iPhone対抗策になり得るのか。
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数字は語る
成長目標を左右する労働市場参加の促進 女性の就業支援が鍵
2013年7月27日号安倍政権は6月14日、新たな成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。今後10年間の平均で、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度を目指すとしている。インフレ率は1％となるが、一方で日本銀行は4月に、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間で実現するとしている。
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金融市場 異論百出
フォワードガイダンス導入した ＥＣＢの時間軸が曖昧な背景
2013年7月27日号「その質問をするということは、あなたは私の声明をちゃんと聞いていなかったということですね」ＥＣＢのドラギ総裁は7月4日の記者会見での最初の質問にニヤニヤしながらそう答えた。質問は、イングランド銀行のカーニー新総裁は、政策金利を当面引き上げないことを市場に示唆するフォワード・ガイダンス（日本でいう時間軸政策のこと）を採用する様子だが、ＥＣＢはどうするのか？ というものだった。
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為替市場 透視眼鏡
下落後の豪ドルに買い妙味復活 円転リスク通貨投資をリード
2013年7月20日号オーストラリア（豪）ドルは何年にもわたり、日本人にも世界の投資家にも選好され続けたが、ここ1カ月強、大きく売り込まれた。今年の初めには、米景気回復への信認とともに、安倍相場で沸き立つ日本で、豪ドルへの強気見通しが目立ったが、当欄は、世界的には豪ドル相場の上値は重いと強調した。豪ドルの性質は明確だ。一つは経常赤字を累積する借金国通貨。もう一つは乱高下しやすい資源価格に連動するリスク通貨。この性格上、海外マネーを引きつけるために高金利である。豪ドルは、内外景気が好調なときには自国金利高と資源高を材料に上昇し、景況悪化時には資金繰り悪化と資源安が相乗的に作用して急落しがちだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 順調に再建進めるアイルランドが断つべき“禍根”
2013年7月20日号アイルランドは、欧州で最も低い法人税率と英語圏であることを競争力の源泉に、1990年代から高い経済成長を達成していたが、2000年代前半に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が当時不景気だったドイツを支えるためにユーロ圏の金利を低く抑えたことで、国内経済は過熱していくことになった。リーマンショックを契機とした不動産価格の急落で、銀行は巨額の損失を抱えることとなり、08年10月、アイルランドは、金融システムの安定化を目的に、銀行の債務に対して全面的な政府保証を行った。これで銀行は損失処理に必要な資金を国から調達できたが、一方政府は、支援に必要な資金を無制限に供給する義務が生じた。
