日本銀行が新たに導入した「量的・質的金融緩和」は、まさに次元の違う強力な緩和策となった。今回の緩和策には賛成しつつも、「物価安定の目標」の達成期限および緩和措置の継続期間について修正議案を提出し続ける木内登英審議委員が、自身の見解を述べる。

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