政府・与党は今、経済財政諮問会議で経済・財政の議論を進めているが、アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」に続き、異次元緩和の副作用で乱高下する金利が景気などに与える影響を回避する観点から、財政健全化を「第4の矢」として位置づける方針だ。2012年に決定した社会保障・税一体改革では、財政・社会保障の持続可能性を確保するため、消費税収(現行の地方消費税分1%を除く)の使途を年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4経費」に限定し、消費税率を5%引き上げることにした。

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