記事一覧：特集22552件
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特集2
食料に成長見いだす2商社 分かれるポスト資源戦略
2013年3月23日号軒並み最高益を更新し、わが世の春を謳歌してきた商社。だが、好業績を支えた資源価格高騰のマジックが消え始めた。ポスト資源をめぐっては戦略の差が出始めている。
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特集2
青木芳久（伊藤忠商事食料カンパニープレジデント）インタビュー
2013年3月23日号食料カンパニーでは以前から、「いつか食料のブランドビジネスを手がけたい」という思いが強かった。これまでも、海外ブランドの食品を輸入、販売するといったことはやってきているが、今回の案件では国内だけでなく全世界の事業を一手にコントロールすることになる。100％出資の買収となり、そういう意味で非常に緊張感を持っている。
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特集2
デイビッド・Ａ・デロレンゾ（次期ドールインターナショナル社長）インタビュー
2013年3月23日号伊藤忠とは、もともとバナナなどのドール商品の日本における輸入販売を請け負ってくれていた関係で、すでに50年近い付き合いがある。ビジネスへの熱意が強く、今回の買収交渉においても彼らの粘り強さに動かされた。伊藤忠ならバッティングする事業もなく、買収後の統合もスムーズに進むと考えた。
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特集2
中国での流通ルートが決め手に ドールを買収した伊藤忠の思惑
2013年3月23日号穀物資源に懸ける丸紅に対し、伊藤忠は身近な食品メーカーの買収で攻勢をかける。食料そのものだけでなく、食料を“利用”して付加価値を生み出す、商社らしいビジネスを展開する構えだ。
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特集2
巨額投資で穀物メジャーを買収 社運を賭ける丸紅の“本気”
2013年3月23日号丸紅が約2900億円もの巨額をはたいて米国の穀物取引大手ガビロンを買収する。1年分の純利益をも上回る巨額投資に踏み切る背景には、激しさを増す世界の“穀物争奪戦”がある。
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特集2
相次ぐ商社の巨額投資 過熱する食料争奪戦
2013年3月23日号新興国の目覚ましい経済成長が続き、一昨年、世界の全人口が70億人を超えた。2025年には80億人に到達するともいわれるが、併せて急速に高まっているのが“食料”需要だ。世界が食料を奪い合う状況の中、商社はどんなビジネスをもくろんでいるのか。巨額投資が続く商社の食料戦略の最前線を追った。
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特集2
【福島の現実】 効果に疑問符が付く除染事業 避難生活で疲弊する住民
2013年3月16日号住み慣れた町から、突然避難を迫られた8万人の原発周辺住民。2年を経て、帰還に向けて国の除染事業も始まっている。だが、除染後の帰還の見通しは不透明だ。
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特集2
【遠い産業復興への道】 施設の復旧だけでは進まぬ復興 震災前からの旧弊を打ち破れるか
2013年3月16日号津波被害が大きかった沿岸の水産加工業は、震災後2年を経て工場や魚市場設備の建設が進みつつある。だが、それが企業や漁業者の“事業再建”につながっている例はまだわずかだ。
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特集2
【漂流するまちづくり】 揺れ動く住民の心 立ちはだかる制度の壁
2013年3月16日号被災地のまちづくりが頓挫している。住民の合意形成と用地取得に時間がかかっているからだ。震災から2年が経過してもなお不透明な町の将来に、被災住民の間には諦めと焦りが広がっている。
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特集2
大震災2年の試練 復旧か 復興か
2013年3月16日号被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する──。2011年6月に復興構想会議がまとめた「復興構想7原則」の一節だ。東日本大震災から2年。東北の地は、はたして思い描いた再生への道を歩んでいるのだろうか。
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特集3
廃止も縮小も選択できない 「耐え忍ぶ」事情と広がる格差
2013年3月9日号エチレン設備の再編にかじを切った総合化学大手を遠巻きに見つめる人たちがいる。 「同じコンビナートに複数のエチレン設備があれば“治療”は進むが、1基しかない地区はそうはいかない」 大分地区のコンビナートにエチレン設備を持つ昭和電工は、エチレンを使って中間製品を作る顧客がいる限り、設備の稼働率を高めて顧客の利益に貢献することが本分と主張する。
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特集3
シェール革命が追い打ち 石油化学 冬の時代
2013年3月9日号抜本的な再編を先送りにしてきた日本の石油化学産業。しかし、中国の景気減退に続いてシェールガス革命が新たな脅威となり、総合化学大手らがついに設備廃止を決断した。さらに高付加価値品への集中、世界で競争する戦略なくして、花咲く春はやって来ない。
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特集2
「マル保」依存銀行ランキング
2013年3月9日号「マル保」依存銀行ランキング
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特集2
家森信善（名古屋大学教授）インタビュー
2013年3月9日号信用保証制度の効果を分析するため、リーマンショックの1年後、2009年9月に愛知県の信用保証協会を通じて、「緊急保証制度」の利用実態に関するアンケート調査（回答数4855社）を実施した。その中で、緊急保証による融資が認められなかった場合、「事業継続を諦める」という回答が10.5％もあった。そうした結果を踏まえると、保証制度には廃業などによる失業者の発生を抑制する一定の効果があったといえる。
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特集2
【Column】 大火傷した安定化特別保証 受け継がれる「旧債振替」
2013年3月9日号「中小企業金融安定化特別保証制度」──。何とも長ったらしい名称だが、これは1997年11月以降、北海道拓殖銀行や山一證券など金融機関が相次ぎ破綻し、金融不安の高まりによる銀行の貸し渋りが問題となるなか、中小企業の資金繰り支援に万全を期すため、異例の措置として導入された制度だ。98年10月から2001年3月まで実施され、30兆円もの保証枠が設定されたこの特別保証は、信用保証協会にとって「悪夢のような制度だった」（関東の保証協会幹部）という。
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特集2
政治に翻弄される「責任共有」 巨額赤字を垂れ流す保証制度
2013年3月9日号信用保証制度によって毎年発生する数千億円単位の巨額損失。国民の税金で穴埋めを続けることに疑問の声が上がるものの、中小企業支援という大義名分に、常にかき消されている。
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特集2
【Column】 多発する保証悪用の融資金詐取 浮き彫りになる審査の甘さ
2013年3月9日号「融資金4000万円詐取で、経営コンサルタントら4人を逮捕（2013年1月）」「融資金800万円を詐取した不動産業の男に、福岡地裁が実刑判決（12年12月）」「融資金2000万円を詐取した暴力団組員ら3人を逮捕（12年10月）」──。国の信用保証制度を悪用し、融資金を銀行などからだまし取る犯罪が後を絶たない。
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特集2
「旧債振替」という底知れぬ闇 銀行で進む信用保証「依存症」
2013年3月9日号中小企業向け融資が年々減少し、資金需要が乏しいと嘆く銀行。一方で、保証付き融資の残高だけはなぜかリーマンショック前より増加した。融資の現場では今、一体何が起きているのか。
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特集2
マル保の罪
2013年3月9日号中小・零細企業の信用力を国が補完し、金融機関からの資金調達を助ける「信用保証制度」。経営支援という大義名分の裏で、時に政治家の票集めの道具となり、金融機関の甘い与信管理から、毎年数千億円の損失が発生している。国民の税金でその尻ぬぐいを続ける保証制度の功罪を探る。
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特集2
古谷義幸（秦野市長）インタビュー
2013年3月2日号私はもともと小さな燃料商を営んでいて、カネの大切さが骨身に染みています。そんな私から見ると、（行政組織は）カネの使い方に無頓着過ぎます。秦野市の場合、施設の維持管理で毎年65億円が消えていましたが、職員はカネがどこからか湧いてくるとでも思っているのか、無頓着でした。これをまず変えないといけないと思いました。
