記事一覧:特集22552

  • 特集2
    ハコモノ削減を先駆けて始めた 秦野市の“飽くなき”挑戦

    2013年3月2日号  

    余剰なハコモノは、自治体の財政を脅かす。そうした危機感を持ち、全国に先駆けて削減をスタートさせた神奈川県秦野市の取り組みを追った。

  • 特集2
    【Column】 公共施設の包括管理委託を 導入して成功収めた我孫子市

    2013年3月2日号  

    公共施設の維持管理で独自の取り組みを進めているのが、千葉県我孫子市だ。無駄や無理を排除し、管理力を高めることで成果を着実に上げている。といってもあっと驚くような手法を導入したわけではない。役所の発想や慣例を脱ぎ捨てたことに尽きるのだ。

  • 特集2
    乱造した公共施設の維持管理で 破綻寸前に追い込まれる自治体

    2013年3月2日号  

    全国で唯一、財政破綻した北海道の夕張市。その原因はハコモノの重みに耐え切れなかったことにある。だが、他の自治体にとってもひとごとではない。各地の現状に迫った。

  • 特集2
    あなたの街の時限爆弾 ハコモノが地方を潰す

    2013年3月2日号  

    全国にあふれる公共施設、いわゆるハコモノが、建設から時を経て老朽化し始めている。その維持管理費は膨大で、自治体の財政を脅かす。どれくらいのハコモノを削減すれば適正水準になるのか独自試算を基に明らかにする。

  • 特集3
    放送開始から来年で35周年 ガンダムが愛され続ける理由

    2013年2月23日号  

    「機動戦士ガンダム」の放送開始から来年で35周年を迎えるガンダム。3月には新作が披露されるなど、息が長い。ファンをつかんで離さない、愛され続ける理由はどこにあるのか。

  • 特集3
    【特別対談】 社会を変えるガンダム世代

    2013年2月23日号  

    機動戦士ガンダムを見て育ったガンダム世代は今や社会を動かす中心にいる。その代表格でもある若手経営者の守安功・ディー・エヌ・エー(DeNA)社長(39歳)と、生みの親である富野由悠季総監督(71歳)にITや宇宙産業を語ってもらった。

  • 特集2
    アップルは二兎を追えるのか? クック体制 正念場のシナリオ

    2013年2月23日号  

    革新的な商品の誕生はもちろん、低価格で市場シェアを奪える戦略も欲しい。大企業に成長したアップルは、過去にはない矛盾や悩みを抱えている。

  • 特集2
    【Column】 リンゴの味は甘くない? “脱アップル”を選ぶ企業たち

    2013年2月23日号  

    アップルからの受注は、うまみより、リスクのほうが大きい──?アップルが昨年11月に発売した、小型のタブレット端末「iPad mini」。手頃な価格とサイズで品薄が続く人気商品となり、さらなる増産体制を整えている。ポイントは軽くて、薄い、フィルム式のタッチスクリーンだ。現在はアップルの特許をベースに、日本写真印刷が手がけているが、安定供給のため新たに別会社にも生産ラインを作ってほしいというのが本音だ。

  • 特集2
    iPhoneショックの深層

    2013年2月23日号  

    創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなってから1年が過ぎ、右肩上がりだったアップルの株価は大きく下がり、成長エンジンだったiPhoneも大幅な減産に見舞われている。ベンチャーから始まり、奇跡的な急成長を遂げてきた同社はピークを迎えたのか、それともまだ成長は終わらないのか、市場はその見極めに必死だ。

  • 特集2
    アップル本体より下請けに打撃 凍れる国内「iFactory」

    2013年2月23日号  

    昨年12月中旬、大阪市阿倍野区のシャープ本社。アップルから毎月送られてくる出荷目標(フォーキャスト)の数字に、経営陣らは警戒心をあらわにした。大人気のはずの「iPhone5」の見込み台数が、年明けから約3分の1になると記してあったからだ。複数のサプライヤーの証言によると、アップルがiPhone5の出荷目標を大幅に下方修正しているのは事実だ。

  • 特集2
    【Column】 就活開始から2カ月で変化した 学生の行動は意識とともに活発化

    2013年2月16日号  

    昨年12月1日からスタートした2014年卒業予定者の就職活動はどうなっているのか、この2カ月間を振り返ってみる。弊社が12月に実施したアンケート調査(学生対象)では、前年とは打って変わり緩やかなスタートとなった。学生1人当たりの平均エントリー企業数は29.0社と、昨シーズンの32.6社を下回り、就職情報会社が主催する合同企業セミナー、個別企業が主催するセミナー・業界研究会への参加数も同様であった。今シーズンはこの傾向で進行するかと思われたが、1月調査では平均エントリー企業数は55.5社と、昨シーズンの53.6社を上回った。

  • 特集2
    2年連続の就職環境好転も 学生の「大手安定志向」は継続

    2013年2月16日号  

    就職氷河期を脱したといわれる環境下でも、学生の大手安定志向は変わらない。大手の中でも「有名」で「業績が安定」している企業、そして総合商社に人気が集中する傾向が見られた。

  • 特集2
    2013年 大学3年生が選んだ 就職人気企業ランキング

    2013年2月16日号  

    新「倫理憲章」施行2年目を迎えた昨年12月1日、2014年新卒の就職戦線がスタートした。厳しい経済環境下で高まるアベノミクスへの期待感、2年連続で就職環境が好転する中で学生の意識はどう変化したか。

  • 特集2
    【Column】 福島のモモがタイで大好評 放射能問題との戦いは続く

    2013年2月9日号  

    昨年夏、福島県内からは原発事故後初めてモモがタイに出荷された。輸出規制緩和の一助となるか。

  • 特集2
    コメ、リンゴ、ナガイモ… 海外市場を拓いた農業生産者

    2013年2月9日号  

    2012年、全国の農村地帯で、延べ5100人を集めたセミナーがある。日本貿易振興機構(ジェトロ)が農業関係者向けに行った「農産物輸出セミナー」だ。12年にジェトロが新設した農林水産物・食品輸出推進本部が主催し、開催回数は実に1年間で110回を数えた。工業製品の貿易支援が多かったジェトロが、農業を対象としてこれだけ大々的に輸出支援促進事業を行うのは初めてだ。

  • 特集2
    山下一仁(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)インタビュー

    2013年2月9日号  

    市場が縮小する中、高い価格と関税で国内市場を守ってきた日本の保護農政は限界に達している。TPPに参加し、関税を下げる交渉を行い、輸出を伸ばすべきだ。

  • 特集2
    残る高関税品目はごく一部 農業への影響少ないTPP参加

    2013年2月9日号  

    1月23日。自民党本部では、茂木敏充経済産業大臣をはじめ党員の過半数の203人が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合が開かれた。会合で森山裕会長は「TPPの“聖域なき関税撤廃”は反対という自民党の公約を、参院選で変えることは許されない」と気勢を上げた。TPPはここ数年間、ずっと政争の具だった。JAグループは、大々的な反対集会を幾度となく全都道府県で開催。農村票を当て込む野党は、TPP反対を掲げて衆院選を戦った。

  • 特集2
    TPPで“壊滅”するのか? 日本農業の真の実力

    2013年2月9日号  

    2012年の総選挙では、“TPP(環太平洋経済連携協定)に参加すれば日本の農業が壊滅する”という点が争点になった。だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。日本の農業の真の実力について考える。

  • 特集2
    【Part 2】 翁 邦雄(京都大学公共政策大学院教授)インタビュー

    2013年2月2日号  

    日本経済はデフレ脱却に向かいつつあるように見えるが、その足取りは重く、日本銀行に対する政財界からの批判は根強い。現在、政府は日銀に対して「大胆な金融緩和」を求めている一方で、「物価目標は共有してもらうが、手段は日銀に任せる」とも述べている。こうした政府の対応は、ゼロ金利制約下の中央銀行と連携する上で十分ではない。

  • 特集2
    【Part 2】 金融緩和の誤解と限界

    2013年2月2日号  

    安倍政権の言う「物価目標2%」が民意だというなら、それは聞き捨てならない。国民の多くはそれを求めていない上、大きな副作用も孕んでいるからだ。金融緩和には、誤解と限界がある。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…