記事一覧:特集22552

  • 特集2
    動物園法制定へ

    2013年4月20日号  

    法的根拠もなく存在意義があやふや。その結果、進まない繁殖と動物の福祉。自治体が疲弊する中、動物園の存在が危ない。そこで、根拠を求めて具体的な一歩が始まろうとしている。

  • 特集2
    【Column】 派手さ追求せず入園者獲得に成功 オリックス不動産運営の水族館

    2013年4月20日号  

    公立の動物園、水族館が多い中、京都水族館は2012年にオリックス不動産が新設し運営している。株式会社が経営するのだから、きっと派手な路線に違いない。そんな思いを抱き入館すると、その期待はいい意味で完全に裏切られる。いきなり、京都市内のオオサンショウウオの環境問題の展示から始まるのである(写真)。下村実・展示飼育部長は「オープン当初は、地味だとか暗いとかネットでさんざんたたかれた」と明かす。それでも、オオサンショウウオを間近で見た子どもたちが、「気持ち悪い!」「えー、かわいいよ」と、大興奮して見ている。

  • 【企業】円安で笑い、金利低下で恩恵それでも弱い設備投資への意欲

    緊急レポート
    【企業】 円安で笑い、金利低下で恩恵 それでも弱い設備投資への意欲

    2013年4月20日号  

    超弩級の金融緩和の衝撃は、日本企業にも波及している。急激に円安が進行し、株高や長期金利の急低下で、ビジネス環境が一変、一部の業種や企業に追い風となって吹き付けている。

  • 【政策矛盾】大胆緩和に出口戦略はあるか壮大なる“金融実験”の行方

    緊急レポート
    【政策矛盾】 大胆緩和に出口戦略はあるか 壮大なる“金融実験”の行方

    2013年4月20日号  

    超緩和策の目的はインフレ率2%だが、達成すれば長期金利は上がるはず。だが日銀はそのために国債を大量購入、長期金利を低く抑え込む。矛盾を抱えた政策に潜むリスクを検証する。

  • 特集2
    江戸家小猫(動物ものまね芸人)インタビュー

    2013年4月20日号  

    指笛でさえずるウグイスなど動物の鳴きまね芸を披露する芸人、江戸家小猫さん。曾祖父の代から110年ほど続く伝統芸の傍ら、年間何十回も国内や海外の動物園を回る動物園好きでもある。ゴールデンウイークに注目の動物園を挙げてもらった。

  • 特集2
    再生に学ぶ

    2013年4月20日号  

    入園者数の減少に悩む動物園、水族館が多い中、見事に再生を果たした園もある。他の園がそうした園の表層だけをまねするケースが多いが、必要なのは根底にある思いを理解することだ。

  • 日銀超弩級緩和の衝撃

    緊急レポート
    日銀超弩級緩和の衝撃

    2013年4月20日号  

    「戦力の逐次投入はしない」。黒田東彦・日本銀行総裁の下で決まった「超弩級」の金融緩和策は、株式や為替、国債の市場に激しい熱気をもたらし、同時に大きな動揺を与え始めた。デフレ脱却に邁進する日銀に対し、金融機関や企業、個人はどう反応し、その先に何を見据えているのか。緩和策が発表された4日以降の動きを追った。

  • 特集2
    問われる意義

    2013年4月20日号  

    実は法的根拠もなく監督官庁もない動物園。娯楽中心で運営され入園者が増加していた時代には弊害が隠れていたが、入園者減少と地方自治体疲弊で、今、存在意義が揺らいでいる。

  • 特集2
    存在意義を問い続けた130年 揺れる動物園 挑む水族館

    2013年4月20日号  

    福沢諭吉が『西洋事情』で動物園を初めて日本社会に紹介してから147年。さらに2013年は日本初の動物園、上野動物園の開園から131年目に突入する。それだけの時間が経過しているが、実は動物園、水族館の存在意義は定まっていない。日本人にとって、動物園、水族館とはいったい何なのか。

  • 特集2
    【Column】 夢のLNGプロジェクトに暗雲? 北陸電の新火力計画を阻む“橋”

    2013年4月13日号  

    「原発に課題がある中、決断を高く評価したい」(石井隆一・富山県知事) 富山県射水市に北陸電力が2018年の運転を目指している富山新港火力発電所新1号機。同社初のLNG火力発電所として、建設概要が原発事故後に発表されたこともあり、冒頭のように、県知事も歓迎を示すほど注目されている新型火力だ。

  • 特集2
    【Column】 プレミアム価格を打破せよ 韓国LNGターミナル構想

    2013年4月13日号  

    LNGの調達が課題となっているのは、何も日本だけではない。特に、原子力発電の停止で日本のLNG需要が高まって以降、高騰する価格は「アジアプレミアム」と呼ばれ、中国、韓国を含めた東アジア全体で問題化している。しかも、原油連動という価格指標は、LNGの先進国である日本が作り上げたこともあり、追随した各国からは不満の声も大きい。

  • 特集2
    【第3の革命】 日本に忍び寄る変革

    2013年4月13日号  

    シェール革命と聞いても、日本でそれを実感する人は少ないだろう。日本は世界的な変革の潮流を読み、革命の恩恵を享受できるのか。大口需要家である電力、ガス会社の最前線を追った。

  • 特集2
    国内設備余剰に追い打ち シェールが誘う石化革命

    2013年4月13日号  

    従来の石油化学不況に加え、シェール革命が新たな脅威となり、化学各社は設備廃止を決断した。一方、安価な原料を求め米国での事業展開も本格化している。日本の活路はどこにあるのか。

  • 特集2
    マイケル・スミス(フリーポートLNG CEO)インタビュー

    2013年4月13日号  

    米国はカタールなど中東の国々から、大量のLNGを輸入するはずだった。もともとはわれわれのターミナルも、LNGの輸入基地になる計画だった。だが、シェール開発の技術が、ガスの世界のゲームを完全にひっくり返してしまった。米国内から天然ガスが豊富に出るようになり、政府は新たに輸出の方針を打ち出している。われわれもビジネスチャンスが広がるとみて、輸出基地への転換を決断した。

  • 特集2
    【Column】 開発ラッシュで人手が足りない 企業を悩ませる賃金の“革命”

    2013年4月13日号  

    シェール開発が急ピッチで進む米国では「力仕事ができる男性なら誰でも来い」と言わんばかりに、石油メジャーから地場の掘削業者まで、こぞって人手をかき集めている。現に「(テキサス州の)イーグルフォード油田の職業安定所は、毎日労働者たちでごった返している」(掘削業者)という。油田情報サイトで、真っ先に目に飛び込んでくるのも求人情報だ。毎日更新されるものも珍しくなく「JOBS HERE(仕事はこちらで)」の文字が画面に躍っている。

  • 特集2
    【第2の革命】 震源地米国の“独り勝ち”

    2013年4月13日号  

    シェール革命の震源地、米国では今、空前の開発ブームが沸き起こっている。ガスは次々と生み出され、それに携わる労働者たちの懐も潤う。米国南部テキサス州で開発現場の最前線を追った。

  • 特集2
    シェール革命のウソとホント

    2013年4月13日号  

    「シェール革命」といってもよくわからないし、誤解もたくさん存在する。革命は何を変えて、何を変えないのか。Q&A方式で説明する。

  • 特集2
    田中伸男(前IEA(国際エネルギー機関)事務局長)インタビュー

    2013年4月13日号  

    米国は数年前まで、LNG(液化天然ガス)の大量輸入国になると目されていたのが、シェールガスの産出で輸出国になる見込みとなった。これまで天然ガスの取引は、ロシアやアフリカから欧州へ、中東から世界各国へ、東アジアから日本へ、輸出するという単純な構図だったのが、米国の台頭で一気に様相が変わり始めた。アフリカの新たなシェールガスの産出国が加わると変化はさらに大きくなるだろう。

  • 特集2
    【第1の革命】 世界の勢力図が一変

    2013年4月13日号  

    2月20日のお昼時、東京・竹橋の丸紅本社に、凍てつく眼光を放つ屈強の男が足を踏み入れた。「まるで恐竜のような顔つきだ……」。出迎えた丸紅関係者は思わず身をすくませたという。男の名は、イーゴリ・セーチン。現在は、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の社長を務めるが、もともとはKGB(旧ソ連国家保安委員会)に所属していたとされるプーチン大統領の側近中の側近だ。昨年までプーチン政権で副首相も務めていた。セーチン社長はその後も、都内のホテルなどに、伊藤忠商事や国際石油開発帝石の幹部を呼び、次々と面談を行った。ロスネフチは昨年、石油・天然ガスの生産量で石油メジャーの米エクソン・モービルを抜き、世界1位となった成長企業。そんなロシア政府の中枢を担う企業の社長がなぜ、日本を訪れたのか。LNG(液化天然ガス)の日本への輸出──。日本は世界最大のLNG輸入国で、その巨大市場に狙いを定めているのだ。具体的には、現在はもっぱら石油を生産している油田「サハリン1」で産出する天然ガスを、サハリン近郊の港町デカストリから輸出することが構想の一つだった。約1カ月後の3月13日。東京・霞が関の経済産業省では、茂木敏充大臣に向かう、ロシアのノバクエネルギー担当相の姿があった。

  • 特集2
    シェールが起こす3つの革命

    2013年4月13日号  

    米国発の「シェール革命」が世界を揺るがしている。大量の“金脈”の誕生で、米国は新たな存在感を際立たせ、世界のエネルギー資源をめぐる既成概念を破壊しつつある。一体、シェールは世界の何をどう変えるのか、日本は大きな変化にどう対応すべきなのか。最前線を密着取材し、革命の本質に迫った。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…