記事一覧：数字は語る352件
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高齢化の進展以上に 増加する医療費 調剤費がその一因
2016年11月5日号医療費の抑制は国民的課題である。2000年度に30兆円だった国民医療費は14年度に41兆円に達した。速報値の伸び率から推計すると、15年度は42兆円に達しただろう。医療費の増加に伴い、制度を支える現役世代や企業の負担はますます重くなっている。保険料負担は2000年度から15年度にかけて4.5兆円増加した。これは消費税率換算で1.5％強の引き上げに相当する。
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“岩田説”は敗北 異次元緩和のツケは大きい
2016年10月29日号日本銀行は今年9月21日の金融政策決定会合で、量から金利を柱とする、新たな金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）を導入することを発表した。「異次元緩和（量的・質的金融緩和）」政策からの事実上の転換である。当面は、短期金利はマイナス0.1％、長期金利は誘導目標の0％に従うよう、長期国債の買い入れを柔軟化する方針だ。
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増加する大学院生 企業の人材投資鈍化で技能形成の場にも
2016年10月22日号企業が行う人材開発関連の予算が削減され、職場での職業訓練に参加する労働者の比率が減少しつつあることを、今年の「労働経済白書」が指摘している。その中で、重要性を増してきたとされているのが大学院における教育である。大学院重点化政策で大学院の定員が拡大したこともあって、1990年には約9万人であった大学院生数が、2016年には約25万人まで増加している。
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労働者の質の向上のためにも幼児教育は重要
2016年10月15日号労働力不足は、経済成長の足かせとなる。少子化対策、女性の就労促進、外国人労働者の受け入れなど、労働者の数を増やす政策のみならず、労働者1人当たりの生産性を高め、数の減少を質の向上で補うことも不可欠だ。
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ピークに迫る経常収支の黒字額 サービスがけん引
2016年10月8日号対米ドルの為替レートが、年初から20円近くも円高に振れた。にもかかわらず、日本の2016年上半期の経常黒字は10.6兆円と、半期ベースで見て、リーマンショック以前のピークだった07年下半期（12.2兆円）に次ぐ規模に拡大した。なぜ経常収支は堅調なのか。日本企業の海外で稼ぐ力が変化していることがその一因になっている。
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米国や英国でも導入 財政の長期予測を行う独立財政機関創設の意義
2016年10月1日号日本では消費増税再延期で財政再建の不確実性が高まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、財政に関する独立財政機関の創設を促す提言を発表した。独立財政機関とは、「選挙で選ばれるものではない専門的な集団で構成され、政治的独立性を有する非党派の公的機関」をいう。
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需給ギャップの弱さで物価の基調は弱い インフレ予想も高まらず
2016年9月24日号日本銀行が2013年4月に、インフレ率2％達成に2年の期限を設けて、異次元緩和といわれる量的・質的金融緩和を導入したのは、びっくりするような緩和政策で初めてデフレ期待が払拭され、予想インフレ率が高まり、現実のインフレ率も高まっていくと想定したからだ。
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社会保障費の拡大で概算要求額も高水準 求められる歳出改革
2016年9月17日号国の2017年度予算の概算要求総額は101.5兆円となった。金融緩和で金利が低下し、国債費が5年ぶりに減少したが、過去最高額だった16年度に迫る規模である。各府省による概算要求の状況は安倍内閣の基本方針（概算要求基準）に基づく。具体的には、（1）裁量的経費の要求額を前年度予算から1割抑える、（2）高齢化等に伴い0.64兆円の自然増を見込む、（3）ニッポン一億総活躍プランや日本再興戦略等に沿った要望に対して約4兆円の特別枠を設ける、といった内容だった。
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市場規模3倍へ スポーツ産業の三つの施策
2016年9月10日号2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツ産業が成長産業として注目を集めている。事実、「日本再興戦略2016」は、2015年の5.5兆円から25年に15兆円へスポーツ産業の市場規模を拡大させる三つの具体的な施策を挙げている。
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労働集約的な財の 輸入増加とグローバル化で 国内の賃金格差が拡大
2016年9月3日号賃金格差の拡大が話題になるときに原因として指摘されるのが、情報技術（ＩＴ）を中心とした技術進歩と、貿易や投資といった経済活動のグローバル化の影響である。
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Ｊリーグの放映権契約 ホールドアップ問題解消につながるか
2016年8月27日号Ｊリーグは7月20日、2017年から10年間の放映権契約を、英国に拠点を置く国際スポーツメディア企業のパフォームグループと結ぶと発表した。契約金額（総額）は2100億円強で、日本のスポーツ放映権料としては過去最高となる。1年当たりで比較すると、今季までのスカパー！との契約金額の約7倍に上る。
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莫大な医療費の歯止めになるか オバマケアの行方
2016年8月13日号米国は先進国で唯一、国民皆保険制度がなく、医療保険未加入者が多く存在することで知られている。 2014年から施行された「アフォーダブル・ケア・アクト（ＡＣＡ）」、通称「オバマケア」は、各州に医療保険取引所を設けて保険を販売すると同時に、従業員に保険を提供しない企業や未加入の個人にペナルティー（税金）を課すことにより、保険加入率を増加させようというものだ。
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厚生年金の保険料率 毎年引き上げから 固定されるメリット
2016年8月6日号厚生年金保険料率の引き上げが、終盤戦に突入している。2004年の年金制度改革によって、保険料率は毎年0.354％ずつ自動的に引き上げられ、17年以降18.3％で固定されることになっている。
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企業の価格設定が弱気に 日銀の物価見通しに 下方修正の可能性も
2016年7月30日号消費者物価上昇率2％の物価安定の目標達成には、予想物価上昇率を2％近傍にアンカーさせることが必要だ。しかし、市場の関連指標や家計・企業のサーベイなどさまざまな指標が弱含んでおり、予想物価上昇率は2％から遠ざかっている。
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世代間の政治力 均衡に向けた選挙制度改革を
2016年7月23日号先日の参議院選挙は、法改正で選挙権が18歳以上に与えられて日本で初めて実施されたものだった。あらためて、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下がった背景や課題を考えてみよう。18歳選挙権が実現した背景の一つとして最も大きいのは、グローバルな動きだ。世界192カ国のうち18歳以上に選挙権が与えられている国の割合は92％に達している。
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先行き不透明感から賃上げ率が鈍化 デフレ脱却に危機感
2016年7月16日号春闘での賃上げは3年連続で実施されたが、その伸び率は低下している。日本労働組合総連合会（連合）によると、2016年度の賃上げ率は2.00％（定期昇給分込み）と、15年度の2.20％や14年度の2.07％に届かなかった。世界経済の先行き不透明感が強まり、16年初めから円高株安が進んだことから、賃上げには当初から労使共に消極的だった。
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女性の活躍に向けて 配偶者控除などの見直しは必要
2016年7月9日号女性の活躍推進や同一労働同一賃金の実現は、現政権が政策目標として大きく掲げており、今回の参議院選挙においても争点の一つとなっている。これらの政策目標の実現を目指して掲げられている政策手段は、保育所の整備、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの策定、最低賃金の引き上げなどで、財源の問題や副作用を無視すれば、有権者受けする政策だといえる。
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海外で伸びる設備投資 海外の課題解決に国内投資の活用を
2016年7月2日号製造業は、海外の設備投資に積極的だ。2014年度の製造業の海外設備投資比率は、28.1％だった。前年度の29.5％から低下したのは、14年度の国内法人企業の設備投資全体が、前年度の11.2兆円から11.9兆円に増えた中、国内の方が伸びたためだ。ただし、海外設備投資額は0.1％増の4.6兆円であり、為替レートが円安に振れた中でも高水準で推移している。
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世代会計が浮き彫り 消費増税再延期で 将来世代への負担増
2016年6月25日号日本の政府債務（対ＧＤＰ〈国内総生産〉比）は200％を超え、先進国中で最悪の水準だ。60歳以上の世代と将来世代（0～19歳を含む）の「世代間格差」の大きさを示すものとして「世代会計」がある。これは、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。
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非正規の待遇適正化は 働き方改革の第一歩 依然残る正規への高い壁
2016年6月18日号働き方改革を大きな柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」が、2016年6月2日に閣議決定された。中でも、約4割を占める非正規雇用者の待遇改善を目指す、同一労働同一賃金の実現が注目されている。
