記事一覧:数字は語る352件
-
数字は語る
コロナ禍で設備投資が慎重化 デジタル化の遅れは国際競争力を失う結果に
MARCH 関関同立新型コロナウイルスの感染拡大で、景気は大幅に悪化している。4~6月期の実質GDP成長率は、外出自粛の影響を受けた個人消費の減少や、輸出の下振れなどを背景に、前期比年率▲20%程度のマイナス成長が見込まれる。
-
数字は語る
コロナ禍で迫り来る本格的な雇用調整 的を絞った直接的支援拡充を
2020年6月27日号コロナ禍で経済活動が収縮し、労働統計にもその影響が明確に表れるようになった。4月の労働力調査によると、失業率こそ2.6%でコロナ禍の影響が出る前の1月の2.4%から微増にとどまっているが、仕事を持っているものの仕事をしていない休業者が597万人となった。就業者のうち約9%の人々が休業しているという状態である。
-
数字は語る
ポストコロナにおける 債務処理の方法について議論を深めよ
2020年6月20日号新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2020年度第2次補正予算を閣議決定した。
-
数字は語る
コロナ禍の金融政策 「危機だから何でもあり」は長期化で副作用が甚大に
2020年6月13日号新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停止は運転資金など資金需要を急増させた。
-
数字は語る
所得補償が迅速だったユーロ圏 今後は周縁国の景気刺激策拡充が急務
2020年6月6日号新型コロナウイルス感染症による減収家計や中小企業への給付金支給が遅いことへの批判に際し、迅速さの点でよく引き合いに出されるのがドイツなど欧州各国の対応だ。
-
数字は語る
テレワークを阻害する日本の「はんこ」文化 パンデミックで強制的に変革へ
2020年5月30日号新型コロナウイルスの猛威により、わが国の社会はいや応なしに行動や文化の変化を迫られている。4月半ばに全国に緊急事態宣言が発令され、「三つの密」を避けるために通勤や通学の自粛が要請されたことで、働き方や学び方にも影響が及んだ。
-
数字は語る
命も経済も守るための「新型ケインズ政策」 感染症対策を公共事業にせよ
2020年5月23日号新型コロナウイルスは、二つのルートで人命を脅威に晒す。一つは重症化による死、もう一つは外出制限や営業自粛の長期化による経済的死だ。緊急事態宣言が解除されても、感染が再び拡大し、医療崩壊を防ぐために自粛が再開される可能性もある。
-
数字は語る
目的が不明確な全国民への現金一律給付 マイナンバー活用が課題に
2020年5月16日号現金10万円が全国民に給付される。当初は生活困窮世帯に対して1世帯当たり30万円を給付する方針だったが、閣議決定後に見直された。
-
数字は語る
過去最大規模の緊急経済対策 景気悪化のスパイラル防げるか
2020年5月2日号新型コロナウイルスの感染拡大を受け、足元の景気は大幅に悪化している。民間エコノミストの経済見通しを集計したESPフォーキャスト調査(4月特別調査)によると、1~3月期の経済成長率は前期比年率▲4%、4~6月期は同▲11%と、大幅なマイナス成長が予想されている。
-
数字は語る
生活支援臨時給付金が 届くべき人に届かない 「過少給付」をいかに防ぐか
2020年4月25日号新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策が決定され、一定の所得条件を満たした世帯に30万円を支給する生活支援臨時給付金(仮称)が盛り込まれた。「日本経済新聞」によれば1300万世帯分の予算を確保しているという。住民基本台帳に基づく世帯数は2019年1月1日時点で5253万世帯であるため、そのうちの24.7%となる。
-
数字は語る
新型コロナウイルス対策の自粛要請による 「売上蒸発」はどの程度か
2020年4月18日号新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響を把握するためには、大規模イベントや不要不急の外出等に関する自粛要請コストについても整理する必要がある。
-
数字は語る
今こそ日銀は 物価目標至上主義から脱却を
2020年4月11日号新型コロナ感染症の世界的な大流行の下、企業は生産停止に追い込まれ、人々は感染リスクに加え、マスクなどの物不足、収入消失や失業懸念もあり、不安感を強めている。
-
数字は語る
原油は湾岸戦争以来最大の下落率 世界景気後退は不可避に
2020年4月4日号新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する世界経済に追い打ちを掛けたのが原油相場の急落だ。3月9日のブレント先物価格は一時最大31%も下落、1バレル=31ドルの安値を付けた。湾岸戦争以来の落ち幅だ。
-
数字は語る
諸外国との比較で際立つ 日本の若者の自己肯定感の低さと無力感
2020年3月28日号若者が元気なのは当たり前と思いきや、その実情は異なるようだ。若者の意識調査では、「自分で国や社会を変えられると思う」という回答が日本ではわずか18.3%しかないという。
-
数字は語る
2019年の増税ショックは 14年増税時よりも小さい可能性
2020年3月21日号先般、内閣府は「四半期別GDP速報」(2019年10~12月期2次速報値)を公表した。このデータから結論を述べると、19年10月の消費増税が増税期の実質GDP成長率に及ぼした影響は、14年4月の消費増税が及ぼした影響よりも小さかった可能性がある。
-
数字は語る
新型肺炎で落ち込むインバウンド消費 日本人の活動自粛が追い打ち
MARCH 関関同立新型コロナウイルスによる感染拡大への懸念が強まっている。
-
数字は語る
増税による個人消費下振れと新型肺炎の流行で 日本経済は正念場に
コンビニ 搾取の連鎖月17日に公表された昨年10~12月期の実質GDPは前期比年率▲6.3%と、前回2014年の消費増税時に迫るマイナス成長となった。増税により日本経済が大きく下振れている姿が示された。
-
数字は語る
時間外労働の上限規制は 働き過ぎの抑制に効果があったのか?
2020年2月29日号働き方改革の一環として2019年4月から時間外労働の上限規制が施行された(中小企業は20年4月から)。これによって時間外労働は原則として月45時間、年360時間を超えることができなくなった。
-
数字は語る
内閣府が発表する公債等残高の将来予測は 本当に妥当なのか
2020年2月22日号2019年10月の消費増税後も依然として財政は厳しい。財政の将来予測で一般的に利用されるのは内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(中長期試算)だ。内閣府は、20年1月の経済財政諮問会議で最新版の中長期試算を公表した。
-
数字は語る
政策当局者の 「円高のみ容認しない」姿勢が 引き起こすリスク
2020年2月15日号昨年のドル円レートは112円台と104円台の間を上下し、その差7.78円はこれまでで最小となった。日米欧の中央銀行は年内の政策金利の変更を示唆しておらず、市場では、今年のドル円レートも安定的で狭い範囲となるとの見方が多い。