記事一覧：数字は語る352件
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中国の高貯蓄 人口政策と未熟な社会保障も要因か
2017年4月1日号中国は世界屈指の高貯蓄国で、国内総貯蓄率（対ＧＤＰ比）は、2010年に51％に達している。上昇スピードも極めて速く、1970年代には30％台前半だったものが2000年代初めに40％を超えた。固定資本減耗を除いた純貯蓄率を見ると、政府、法人、家計いずれの部門においても貯蓄率は上昇している。とりわけ家計部門では、都市部でも農村部でも貯蓄率は伸びている。
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法律と産業構成の変化で減少を続けた 労働災害の発生件数
2017年3月25日号長時間労働を苦にした若年女性の自殺が注目を集め、労働時間規制の議論が盛んになっている。仕事が理由で命を落とすという痛ましい事態は長時間労働だけで起こるわけではなく、2015年には972人が労働災害により貴い命を失った。
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異次元緩和からの軌道修正後も国債干上がりへ
2017年3月18日号日本銀行は、2016年9月に量的・質的金融緩和（いわゆる異次元緩和）を軌道修正し、長期金利を0％に誘導する新しい金融政策の枠組みの導入を決定した。これまでの「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換したのである。
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プレミアムフライデー 消費を喚起するには業務の効率化が不可欠
2017年3月11日号プレミアムフライデーが2017年2月24日から始まった。月末の金曜日に、従業員が年次有給休暇（年休）を取得するなどして早帰りし、買い物や旅行、家族とのだんらんなどができるよう、官民を挙げて企業や政府に促す取り組みだ。
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バーナンキショックに学んだＦＲＢの保有資産への言及
2017年3月4日号ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のFOMC（連邦公開市場委員会）メンバーは中央値で今年3回の利上げを想定しているが、それとともに最近注目されだしたのが償還金の再投資だ。FOMCメンバーが再投資の変更に言及し始めたからだ。
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爆買い一服も訪日外客の消費は底堅い
2017年2月25日号2016年の訪日外客数は、2403万9000人となった。前年より増加ペースは落ちたものの、前年比21.8％増と、堅調な増加を保ったといえる。全体の7割を占める中国や韓国、台湾などの東アジアに加えて、1割強の東南アジアとインドからの訪日外客も増えた。
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注目を集めるシムズ教授の「物価水準の財政理論」 物価上昇スピードが問題
2017年2月18日号米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が2月1日に都内で「物価水準の財政理論」（FTPL）の講演を行った。その妥当性に対する論争はあるが、デフレ脱却に向けた2％の物価目標が達成できず、量的・質的金融緩和の限界が明らかになる中で注目を集めている。
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同一労働同一賃金 実現に向けて整備すべき 属性ごとの賃金データ
2017年2月11日号昨年12月16日に厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の中間報告が公表された。筆者も委員の一人として議論に参加し、雇用形態間の賃金格差の推定に従事した。その結果を紹介したい。正規労働者と非正規労働者の賃金差を議論する際に注意すべきなのは、両者で最終学歴、勤続年数、職種などが異なっていることだ。
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社会保障費増加が重荷 基礎的財政収支の黒字化への道は遠い
2017年2月4日号財政健全化目標はほぼ達成されたようだ。2016年12月に公表された内閣府「国民経済計算年次推計」によると、15年度の国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ、実際の健全化の進捗は復旧・復興対策の経費および財源等を除いたベースで測られる）は名目ＧＤＰ（国内総生産）比▲2.9％と、目標値（10年度比で赤字半減、同▲3.2％）を上回った。
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データが資産の時代 デジタル通貨発行でＧＤＰの押し上げを
2017年1月28日号世界トップ層の間では、「ＩＣＴ（情報通信技術）革命」の次は「データ産業革命」という認識が浸透しつつある。この本丸は「金融」、中でも「仮想通貨」や「デジタル通貨」であり、米誌「フォーブス」には「どこかの国の中央銀行が5年以内にデジタル通貨を実現するだろう」という予測も登場している。
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個人消費の底上げや 投資の伸びに期待するも 高まる不確実性
2017年1月21日号政府の経済見通しでは、2017年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、1・5％と発表された。各種の経済政策によって、雇用・所得環境が引き続き改善することで、個人消費や設備投資などを中心とした成長が見込まれている。
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年齢差別を廃止し 若い世代の雇用流動化が必要
2017年1月14日号米国で1960年前後に生まれた人は、18歳から48歳までの30年の間に平均11.7の異なる職を経験している──。そんなデータが米労働統計局にある。特に、若年層における経験職数は多く、18～24歳の間で5.5、25～29歳で3.0と、30代以降のキャリアを確立するまでにさまざまな職を経験している。
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トランプ次期政権の景気刺激策が進める 経常赤字拡大とドル高
2016年12月31日号国際通貨基金（ＩＭＦ）の「対外部門レポート（ＥＳＲ）2016」によると、ここ数年、米国の対外ポジション（主に経常収支）とドル（実質実効為替レートベース）はほぼファンダメンタルズに見合っているが、2015年の対外ポジションは少し弱く、ドルは強過ぎるという。
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なかなか増えない女性管理職の割合 3割目標には遠く
2016年12月24日号内閣府男女共同参画局は、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている。15年6月に実施された統計調査によると、100人以上の労働者を雇う企業において、課長以上の管理的な地位に就く労働者に占める女性の割合は8.7％であった。09年の6.5％に比べると上昇しているものの、このペースでは目標実現は難しそうだ。
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非製造業の設備投資 人手不足に対応し下げ止まり傾向
2016年12月17日号非製造業の設備投資は、2016年第3四半期に前期比2.1％と、1年ぶりにプラスとなった。これまで抑えられてきた反動という面はあるものの、非製造業の設備投資はようやく下げ止まりつつあるようだ。他方、製造業は同▲2.6％とマイナスとなった。
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グローバル化の進展で 製造業の雇用が減少 強まる保護主義の流れ
2016年12月10日号米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した一因に、グローバル化や自由貿易に対する不満があったといわれる。オハイオ州など製造業が集積する激戦州では、保護貿易を訴えるトランプ氏への支持が目立った。
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医療制度の改革で財政再建と新産業創出の両立を
2016年12月3日号政府の「財政健全化計画（経済・財政再生計画）」では、社会保障費の伸びを年間5000億円以内に抑制する目標を定めている。社会保障費の自然増分6400億円を5000億円以内に抑制するには、医療・介護制度の改革は必須だ。
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長期・分散投資の促進に一役買うか 「積立NISA」
2016年11月26日号金融庁は、17年度税制改革要望の中で、NISAに関する制度改革を求めており、その目玉の一つが、非課税期間を20年間、上限額を60万円とする、積み立て形式の新たなNISA制度の創設だ。実現すれば、長期的、継続的な資産運用の選択肢が増えるだろう。
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バブル期並みに少ない倒産件数 楽観できない理由
2016年11月19日号経済実態を把握するには企業倒産の状況も見る必要があるが、2016年度上半期（4～9月期）の4216件という全国倒産件数は、上半期ではバブル期以来26年ぶりの低水準だ。その背景には、企業の資金調達コストが非常に低くなっていることがある。日銀短観の「中小企業からみた金融機関の貸出態度」や「中小企業の資金繰り」では、バブル期と同様の緩和状態だ。
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10年間で3.6倍増 高齢者に浸透するネットショッピング
2016年11月12日号高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッピングの利用割合は、13.6％となり、過去10年で3.6倍に増加した。
