記事一覧：News Inside21件
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「ほけんの窓口」前社長が陥った 消費税“脱税”スキームの裏側
2013年6月28日来店型保険ショップ最大手、「ほけんの窓口」グループの今野則夫前社長が不動産取引を巡り消費税の不正還付を受けた事件。東京地検特捜部は27日、今野前社長と「共謀の上、不正還付を企てた」として、消費税法違反などの容疑で、元損保ジャパンひまわり生命保険開発事業部長（現NKSJひまわり生命）で、ほけんの窓口子会社のライフプラザパートナーズの元幹部、石澤靖久容疑者を逮捕した。
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タイ大手銀の買収に競り勝った 三菱ＵＦＪのミッションインポシブル
2013年6月27日千載一遇のチャンスだった。2012年9月、経済成長が続くタイで、資産規模5位のアユタヤ銀行（預金残高約2兆1600億円、貸出残高2兆6100億円、純利益460億円、12年時点）の株が売りに出されるとの情報が、世界の金融機関を駆け巡った。
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バーナンキ議長の覚悟に広がる動揺 困難伴う米量的緩和策の出口
2013年6月21日会場も戸惑いを隠せなかったのか、記者会見で最初に出た質問は次のようなものだった。「議長、あなたは一体何について説明しているのですか？（what is that？）」 5月20日未明（米国時間19日午後）、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、いわゆる“ＱＥ3（量的緩和第3弾）”の「縮小シナリオ」をはっきりと示してきた。
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コメ価格も中国に牛耳られる!? スピード感欠く先物市場の活性策
2013年6月21日日本人の主食「コメ」――。このコメ価格の世界標準が中国に握られるかもしれない。今年初め、中国・鄭州商品取引所は、日本人が好む短粒種のコメを上場申請した。大阪堂島商品取引所（ＯＤＥ）で試験上場中の「コメ先物」で取り扱っているコメも同じ短粒種だ。同じ商品が二つの市場で上場されているならば、より取引高の大きく、流動性の厚い市場で値付けされたものが世界標準価格となることは誰しも察しがつこう。
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安倍政権の下で原発輸出が再加速 透けて見える国内再稼働への思惑
2013年6月18日安倍晋三首相による原子力発電所輸出のトップセールスが本格化している。大型連休中のロシア、中東訪問ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ2国と原発輸出に不可欠となる原子力協定を締結した。このうち、トルコについては中国・韓国勢に競り勝つ形で、原発4基建設の優先交渉権も確保。東京電力の福島第一原発事故後、停止していた原発輸出が再開することになる。
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債券市場で噴出し始めた 黒田日銀に渦巻く失望と怒り
2013年6月17日金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは「結局何もしないのか」と、深いため息が漏れた。その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する「固定金利オペ」の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。
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一連の株下落で政府・自民党が危機感 日銀に突きつけた”宿題”の中身
2013年6月14日政府・自民党がいよいよ慌て始めている。日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。今週6月10〜11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の下を訪れた。
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保険ショップへの規制強化は 体制整備に留まり“骨抜き”へ
2013年6月14日6月7日、金融審議会（首相の諮問機関）は、保険の規制見直しについて報告書をまとめた。ポイントは急拡大を続ける乗合代理店、いわゆる保険ショップに対する規制の強化だ。
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日銀発金融ショックを招いた 海外勢の都合の良すぎる注文
2013年6月13日6月10〜11日の金融政策決定会合で、日本銀行は新たな“金利安定化策”の導入を見送った。「固定金利オペ」の期間延長である。国債や社債などを担保に0.1％の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常時は1ヵ月物や3ヵ月物の短期資金供給に使われ、期間は最大1年以内に限られている。
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農水省が死守する800億円の”財布” 小麦の売買差益がＴＰＰで標的に
2013年6月12日6月から7月にかけて小麦粉やパンの値上げが相次いで予定され、消費者の懐を直撃しそうだ。小麦の国際価格が上昇しているとして、農林水産省が製粉会社に売り渡す外国産小麦の価格を今年4月から9.7％引き上げたためだ。
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国債から逃げ出しブタ積みへ リスクを嫌う大手行運用の性
2013年6月5日グレートローテーション――。景気回復期待の高まりを背景に、安全性の高い債券からリスクの高い株へ、世界中の投資マネーが大移動を始めるという意味で、昨年末ごろから頻繁に使われるようになった言葉だ。5月の大型連休後、日経平均株価が軽々と1万5000円を突破し、日本の長期金利がじりじりと上昇（国債の価格が低下）し始めたときにも、「グレートローテーションの一環だ」というもっともらしい解説が、新聞紙面などをにぎわせた。
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株価下落で円高の“特異現象” 相場乱高下で投機勢も一時撤退
2013年6月4日株式相場の乱高下に伴い、円高圧力が高まっている。対ドルの為替レートは、5月22日に1ドル103円まで円安が進んだが、23日の日経平均株価指数暴落とともに反転した。足元の為替相場で特徴的なのは、株価との相関が高まっていることだ。株価が下落すると、円高が進む。6月3日には、日経平均の513円の下落を受けドル円レートは100円台前半となった。
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株主総会が上げ相場を演出か 大混乱後の6月株式市場を占う
2013年6月3日6月相場を展望するうえでは、下旬に予定される3月期決算企業の「株主総会月」である点を念頭に置く必要もありそうだ。なぜか。順を追って理由を説明していこう。5月相場は大荒れに終わった。日経平均は、5月22日終値で前月末比1766．40円高まで買われながら、結局、月末時点では86．32円安。米ウォール街の相場格言「セル・イン・メイ（5月に売れ）」を地でいく展開となったわけだ。
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「５・２３暴落」を読み解く デリバティブで“歪み”拡大 相場の地合い安定に1ヵ月必要!?
2013年5月30日大地震発生からしばらくの間、規模の大きい余震が続くのは2年前の震災でも経験した通りだが、東京市場も、なお“余震”が続いている。朝方の日経平均株価が315円高から一転、1143円の安値引けとなった5月23日は、文字通りのジェットコースター相場と言えるが、この日の日中値幅（1日の高値と安値の差）「1458円」に続いて、翌24日も「1025円」。以降、27日「353円」、28日「456円」、29日「268円」と次第に振幅を縮めつつも、1日の間に、何度も相場の流れが変わる不安定な展開にある。
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米国の“豊作予測”に黄信号 予断を許さない穀物価格
2013年5月21日今年5月中旬、世界の穀物関係者は気をもんでいた。米国の穀倉地帯が低温と長雨に見舞われ、作付けに大幅な遅れが生じていたのだ。12日時点で、作付け進捗率は平年のトウモロコシ65％、大豆24％に対し、それぞれ28％、6％という記録的な低さとなっていた
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3メガバンク好決算でも喜べない 「本業」じり貧の厳しい前途
2013年5月18日三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ91％、三井住友フィナンシャルグループ95％、みずほフィナンシャルグループ72％――。3大銀行グループの、昨年9月末と比べた株価の値上がり率（5月17日時点）だ。 昨年秋から続く相場上昇のけん引役として、勢いよく値を上げてきた3メガバンクの株が、決算発表の翌日、売り優勢の展開になり、そろって値を下げた
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野村、大和を押さえて商品上位を席巻 日興が猛進する海外株式投信の危うさ
2013年5月14日「2012年度に新規設定された投資信託の当初設定額のトップ4を占めた」――。13年3月期の決算説明資料に、こんな誇らしげな文言を記載した証券会社がある。証券大手の一角、ＳＭＢＣ日興証券である。
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安倍政権「３本目の矢」は期待外れ？ 抜本改革避けた農業改革の拍子抜け
2013年5月14日安倍政権が成長戦略の柱と位置づける農業改革の議論がしぼんでいる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、「攻めの農林水産業」として農産物の輸出拡大や農業経営の大規模化を打ち出す半面、コメの生産調整（減反）や農協改革といった重い課題は全く取り上げられていない。7月の参議院選挙を意識して抜本改革を避ける意向がにじんでおり、安倍晋三首相がアピールする「次元の違う政策」からは程遠い内容となりそうだ。
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「ど素人」でも業者登録可能 ＭＲＩ事件誘発の構造問題
2013年5月8日「不思議としか言いようのない金融商品がある」――。こんな書き出しで本誌2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。その商品の名は「ＭＲＩシリーズ・セレクトＡ」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が強制調査に乗り出した米ＭＲＩインターナショナル（本店・ネバダ州ラスベガス）が販売したものだ。
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日経平均見通しも引き上げ競争 鵜呑みにできない証券各社の超強気
2013年5月7日米国の著名ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏による年明け恒例の「びっくり10大予想」をご存じだろうか。今年は、原油70㌦割れや金1900㌦超えなどの大胆予想に交じって、「日経平均1万2000円超え」が入っていた。ところが、現実はそれをはるかに上回る。日経平均は4月25日終値で1万3926円（立会中の“瞬間風速”高値なら翌26日の1万3983円）と1万4000円突破は目前。アベノミクス相場のスタート地点となった、野田佳彦・前首相の解散表明日（昨年11月14日、日経平均8664円）にはもちろん、昨年末（同1万395円）においても、ここまでの高騰を予測した人は、ほとんどいなかったのではないか。
