安倍政権が成長戦略の柱と位置づける農業改革の議論がしぼんでいる。環太平洋連携協定(TPP)参加をにらみ、「攻めの農林水産業」として農産物の輸出拡大や農業経営の大規模化を打ち出す半面、コメの生産調整(減反)や農協改革といった重い課題は全く取り上げられていない。7月の参議院選挙を意識して抜本改革を避ける意向がにじんでおり、安倍晋三首相がアピールする「次元の違う政策」からは程遠い内容となりそうだ。

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