記事一覧：News & Analysis74件
-
News & Analysis
インドネシアが12月OPEC復帰 原油市場にどのような影響を与えるか
2015年10月14日インドネシアのOPECメンバーへの復帰がほぼ確実となった。2015年12月のOPEC総会で正式に承認される見通しだ。インドネシアは設立から2年後の1962年にOPECのメンバー国になったが、2009年1月にメンバー資格を一時停止（suspend）した。原油生産量の減少と国内需要の増加によって、2000年代に入り、石油の純輸入国になったからだ。そして、その純輸入量は拡大の一途をたどっている。
-
News & Analysis
油価安定でロシア経済も低位安定 今後はOPEC総会と中国経済に注目
2015年10月6日国際連合の機能低下が指摘される中、今年の国連総会は多くの人々の注目を集めた。その先にあったのは、現在世界で最も影響力のある政治家の1人、ロシアのプーチン大統領だろう。同大統領が世界の諸問題解決のためにどのような提案を行い、米ロを含む大国同士の歩み寄りがみられるかに注目が集まった。しかし、現時点で中東問題を巡る米ロの歩み寄りは見られず、期待は失望に変わりつつある。
-
News & Analysis
世界の通貨と株が右往左往 「人民元切り下げ」で広がる波紋
2015年8月22日8月11日、世界各地で人民銀行が20年余ぶりに対ドル人民元レートを切り下げたと報じられた。毎朝9時半に人民銀行が発表する仲値レートは1.9％余り引き下げられ、前日まで1ドル＝6.2元台前半で推移していた人民元が、1ドル＝6.3元台となったのだ。
-
News & Analysis
バブル調整期入りで乱高下の中国株 中長期的には再上昇の余地は残る
2015年8月13日ギリシャ危機と重なる形で、中国における株価の急落が注目を浴びている。上海総合株価指数は、6月12日に今年の最高値をつけた後に、急落に転じた。約1ヶ月の間で3割も下落した。
-
News & Analysis
消費市場として存在感増すASEAN市場 中国依存状態から日米は巻き返せるか
2015年7月14日2015年末に予定されるASEAN経済共同体（AEC）の発足を控え、ASEAN経済への注目が高まっている。AECはASEANの経済統合に向けた動きであり、域内におけるヒト・モノ・カネの移動の自由化を目指すものである。
-
News & Analysis
原油安の逆風下で普及・拡大なるか 注目される先進型バイオ燃料の可能性
2015年7月3日バイオ燃料の抱える問題点を解決するのが、先進型のバイオ燃料だ。先進型バイオ燃料は環境配慮型のバイオ燃料で、第二世代もしくは次世代型バイオ燃料とも呼ばれる。
-
News & Analysis
ＦＩＦＡ汚職事件の背景にある ブラッター会長と「金」の歴史
2015年6月19日5月、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）幹部16人が逮捕された。ＦＩＦＡにはびこる金権体質にメスを入れたこの事件はサッカー界を揺るがし、会長のゼップ・ブラッターも辞任を表明した。ＦＩＦＡと金の関係を10年以上追い続ける第一人者のジャーナリストに緊急寄稿してもらった。
-
News & Analysis
年金情報流出問題がマイナンバーに飛び火 個人情報の情報連携時期が見直しに
2015年6月17日外部からのサイバー攻撃を受けた日本年金機構。年金受給者の基礎年金番号や氏名など約125万件に上る個人情報の流出問題が、今年10月に予定されるマイナンバー制度の導入に飛び火しそうな気配を見せている。国会では銀行側に個人番号の検索を義務付ける改正番号法案が、参院内閣委で採決が見送られたまま。年金機構の監督官庁である厚生労働省は第三者委員会による調査を始めるなど火消しに躍起になっているが、2017年1月に予定されるマイナンバー制度と年金情報の情報連携時期が見直される可能性が出てきた。
-
News & Analysis
バブル期に次ぐ株価12連騰 過熱感なき上げ相場の"正体"
2015年6月4日バブル期以来の上げ相場である。日経平均株価が5月15日から6月1日まで12営業日連続して上昇、1988年2月に記録した13営業日連騰に次ぐ記録となった。株価は2万0569円を付けた後下がり、6月3日には2万0500円を割り込んだものの、売りが売りを呼ぶ展開とはなっていない。
-
News & Analysis
制裁でもいまだに景気後退しないロシア経済 7月の欧州対ロ制裁決議がポイント
2015年5月29日5月12日のケリー米国務長官訪ロ以降、ロシアとG7の関係は変化の兆しを見せている。5月18日にはロシア・ウクライナ問題の実質的な責任者であるヌーランド米国務次官補がロシアを訪問した。中東問題においてロシアの協力を得るべく、米国が歩み寄りを見せた格好だ。
-
News & Analysis
「ばらばらな成長」の最大の受益者は中国 高まる“カネの出し手”としての期待
2015年5月11日世界経済は二極化のリスクが高まっている。4月の世銀・IMF総会は、世界経済の現状と見通しを「Uneven Growth（ばらばらな成長）」と評価したが、「ばらばら」というより「格差拡大のリスクを含む二極化の進行」である。
-
News & Analysis
半年間で約5割下落 原油市場を需要面から見る
2015年4月28日原油価格はここ半年間で、およそ5割下落した。この原因は、主に、シェールオイルの増産やサウジアラビアの生産調整放棄によって説明される。今回の原油価格の急落において、生産面の要因が大きい事を疑う理由は見当たらない。しかし、需給バランスのもう一方である需要面の要因も存在する。
-
News & Analysis
日経平均株価２万円の「壁」 突き抜けられない三つの理由
2015年4月2日日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる。
-
News & Analysis
アジア太平洋の自由貿易交渉で 重要性を増すオーストラリア
2015年3月28日現在、アジア太平洋地域ではTPP交渉を筆頭に、地域統合枠組みでは各国の利害が錯綜し、交渉が停滞気味になっていることで様々な議論を呼んでいるが、その中で2014年に豪州のアボット首相が日本、韓国、中国を立て続けに訪問したことは、アジア太平洋地域のFTA史の中でも、その進展に貢献した重要な訪問であったといえるだろう。
-
News & Analysis
財務省と農水改革派が“結託” 予算漬けコメ重視政策を転換
2015年3月26日「農業予算を減らせと言われかねない――」。ある守旧派の農林水産省幹部は危機感を募らせる。悩みの種となっているのが、政府・与党が3月24日にまとめた、向こう10年の農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」だ。首相官邸の意向を汲んだ農水省改革派が中心となって策定した。
-
News & Analysis
「三度目の正直」で成立は濃厚 “呪われた”改正派遣法の行方
2015年3月19日3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務（秘書や通訳など）」を廃止したりする、というものだ。
-
News & Analysis
国民への周知が遅れるマイナンバー制度 事業者側が不安視するスタート時の混乱
2015年3月16日3月15日付の全国70紙の朝刊に、女優の上戸彩さんとウサギのマスコットキャラクターの“マイナちゃん”が1の数字を手にしたカラー広告が大々的に掲載された。今年10月から始まる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の政府広報がようやく本腰を入れ始めた。国民一人ひとりに個人番号が通知されるマイナンバーの普及は進んでいるとは言い難い。政府は3月に入り、テレビＣＭの放映や新聞広告で広報に躍起になっているが、社会保障や税分野の実務を担う事業者側の事前準備の遅れがここにきて不安視されている。
-
News & Analysis
長期化リスクが高まる 鉄鋼需要の低迷
2015年3月2日World Steel Associationによると、2014年の世界の粗鋼生産は16.6億㌧に達し、5年連続で過去最高を更新した。しかし、前年からの伸び率は1.2％増に過ぎず、2015年見通しも1％増程度に留まる見通しである。これまでは新興国における需要拡大が先進国の需要減少を補ってきたが、新興国の需要にも陰りが見え始めていることから、世界の鉄鋼需要は転換点に差し掛かっている可能性がある。
-
News & Analysis
農協改革が全中解体で決着 ＂最後の砦＂守るため団体譲歩
2015年2月13日政府・与党と、約700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（JA全中）との間で、農協改革の協議が決着した。その中身は、全中から監査権限を奪い、一般社団法人化するというもの。そこに至るまでには、水面下の攻防があった。
-
News & Analysis
阪神・淡路大震災から20年でも 復興“災害”に苦しむ神戸・新長田地区報告
2015年2月10日1995年1月17日――。マグニチュード7.3に揺れた阪神・淡路大震災から今年で20年の節目を迎えた。被災した神戸市の中でも、もっともその被害が甚大だったのが長田区だ。
