外部からのサイバー攻撃を受けた日本年金機構。年金受給者の基礎年金番号や氏名など約125万件に上る個人情報の流出問題が、今年10月に予定されるマイナンバー制度の導入に飛び火しそうな気配を見せている。国会では銀行側に個人番号の検索を義務付ける改正番号法案が、参院内閣委で採決が見送られたまま。年金機構の監督官庁である厚生労働省は第三者委員会による調査を始めるなど火消しに躍起になっているが、2017年1月に予定されるマイナンバー制度と年金情報の情報連携時期が見直される可能性が出てきた。

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