記事一覧:金融市場 異論百出417

  • 財政再建は将来世代への責任産業振興に政官財の危機感求む

    金融市場 異論百出
    財政再建は将来世代への責任 産業振興に政官財の危機感求む

    2017年3月4日号  

    日本の財政赤字は2020年代後半から本番を迎える。団塊の世代が後期高齢者になると、国庫の医療費負担が急増する。他方で、税金を担う現役世代の人口は減少を続ける。

  • 安倍・トランプ「ゴルフ外交」議論噴出に見る距離感の難しさ

    金融市場 異論百出
    安倍・トランプ「ゴルフ外交」 議論噴出に見る距離感の難しさ

    2017年2月25日号  

    英紙「ガーディアン」は、2月10日に「ゴルフ外交」と題した記事を掲載した。「ドナルド・トランプ米大統領は、日本の安倍晋三首相が完璧なゴルフパートナーだと気付いたようだ。大統領のフェアウェイでの振る舞いに関するうわさを信じるなら、安倍首相はこの週末にフロリダのゴルフ場で彼のごまかしに目をつぶっていただろう」。

  • “ジャイアン”トランプに対して日本は“スネ夫”であるべきか

    金融市場 異論百出
    “ジャイアン”トランプに対して 日本は“スネ夫”であるべきか

    2017年2月18日号  

    ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、彼の政策への支持率が低いという世論調査を基にした報道記事は、全て「偽ニュースだ」とツイッターでわめいた。相変わらず「俺さまに従わないやつはぶっ飛ばす」という態度をまき散らしている。

  • 医者だとしたら説明不足で失格“患者”の不安を受け流す日銀

    金融市場 異論百出
    医者だとしたら説明不足で失格 “患者”の不安を受け流す日銀

    2017年2月11日号  

    昨年来、日本銀行は利回りがマイナスの国債を大規模に購入し続けている。日銀保有資産の平均利回りは、2016年度上半期に0.317%に低下した。今後も同利回りの低下は続く。先行き日銀が短期金利を引き上げ始めたら、日銀が銀行へ支払う利息が保有資産から得られる利回りを上回り、巨大な逆ザヤを抱える可能性が高い。

  • マイナス金利政策導入から1年提起される中銀ガバナンス問題

    金融市場 異論百出
    マイナス金利政策導入から1年 提起される中銀ガバナンス問題

    2017年2月4日号  

    「せいぜい地味な利益を得る程度の割に、不確実性は大きい」「私の長い経験に沿うと、心理的効果を予測することは難しい。この手段を正当化することにはかなり慎重にならざるを得ない」

  • トランプによる民主主義の崩壊ハーバード大教授が真剣に警告

    金融市場 異論百出
    トランプによる民主主義の崩壊 ハーバード大教授が真剣に警告

    2017年1月28日号  

    日本では、「ポピュリズム」は「困った現象」という文脈の中で語られることが大半である。しかし、米国人と話してみると、必ずしも「悪」ではないというニュアンスが含まれていることがある。なぜなら、1800年代に米国で台頭した当初のポピュリズム(人民主義)は、産業界や金融界に金の力で支配されていた政治を、民衆が取り戻すための運動だったからだ。

  • トランプラリーの熱狂も冷める中央銀行の「資産正常化」問題

    金融市場 異論百出
    トランプラリーの熱狂も冷める中央銀行の「資産正常化」問題

    2017年1月21日号  

    金融危機対応で取った金融緩和策からの正常化をどのように行うか、世界の中央銀行が頭を悩ませている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、2015年と16年に短期金利(フェデラルファンド金利)の引き上げを1回ずつ実施。非常にゆっくりとだが、金利面では正常化に向かっている。しかし、FRBのバランスシートの正常化はまだ全くの手付かずである。

  • ワシントン最高級ホテルに残る150年以上続く日米関係の証

    金融市場 異論百出
    ワシントン最高級ホテルに残る 150年以上続く日米関係の証

    2017年1月14日号  

    ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式が1月20日に米首都のワシントンで行われる。その就任式で新大統領は、国会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りをパレードする。途中にある、自身が所有するトランプ・インターナショナル・ホテルの前で、彼はきっと自慢げに手を振るのだろう。

  • 17年の米利上げ予想を読み解く“表向き”の3回ではなく2回

    金融市場 異論百出
    17年の米利上げ予想を読み解く “表向き”の3回ではなく2回

    2016年12月31日号  

    「潜在成長率をかなり上回る成長が続いていく」。12月20日、黒田東彦・日本銀行総裁は金融政策決定会合後の会見で、2017年の経済・物価動向に楽観的な見方を示した。会見では、円安の行き過ぎを抑えるために10年物国債金利の誘導目標を引き上げる可能性はあるか、といった質問が出ていたが、黒田総裁はまったくつれないスタンスを示した。

  • 上海で人気沸騰の“IT自転車”1日1万社超の起業大国・中国

    金融市場 異論百出
    上海で人気沸騰の“IT自転車” 1日1万社超の起業大国・中国

    2016年12月24日号  

    中国・上海では最近、「mobike」という貸自転車が大人気となっている。街のあちこちに置いてあるこの自転車には、QRコードが付いている。これをスマートフォンのカメラで読み取れば、利用開始情報がセンターに届き、鍵は自動的に解除される。

  • 悲劇生んだ物価水準の認識違い「忠臣蔵」の裏にインフレ政策

    金融市場 異論百出
    悲劇生んだ物価水準の認識違い 「忠臣蔵」の裏にインフレ政策

    2016年12月17日号  

    赤穂浪士が吉良上野介邸へ討ち入りしたのは、314年前の1702(元禄15)年12月14日だった。そのきっかけとなった江戸城松の廊下での刃傷事件の原因について、『花の忠臣蔵』(野口武彦著)がインフレの観点から非常に興味深い指摘をしている。

  • 続くトランプの過激ツイート米国で高まる人種差別の機運

    金融市場 異論百出
    続くトランプの過激ツイート 米国で高まる人種差別の機運

    2016年12月10日号  

    感謝祭(11月24日)の前夜、米シカゴの美術用品店で白人女性とレジの黒人店員の間でいさかいが起きた。発端は購入品を入れるためのバッグに1ドルを払うかどうかというささいなことだ。激高した白人女性は、「私は(ドナルド・)トランプに(米大統領選挙で)投票したのよ! 誰が勝ったのか見てみなさい!」と叫んだという。

  • 大統領職とファミリービジネストランプ新政権に利益相反懸念

    金融市場 異論百出
    大統領職とファミリービジネス トランプ新政権に利益相反懸念

    2016年12月3日号  

    米大統領選挙の翌週に米ニューヨークを訪れたところ、激しい渋滞に驚かされた。ドナルド・トランプ次期米大統領が住む、5番街のトランプタワー周辺で交通規制が行われていたのだ。新政権の方向性を探りに全米および世界中からビジネス、メディア関係者が集結していることも、渋滞に拍車を掛けていた。

  • ワシントンはどう反応した?トランプ路線に揺れる米国中枢

    金融市場 異論百出
    ワシントンはどう反応した? トランプ路線に揺れる米国中枢

    2016年11月26日号  

    トランプ氏が大統領選挙の勝利宣言で1兆ドル規模の財政支出拡大策に言及して以来、先進国の多くの株式市場で「トランプ・ラリー(活況相場)」の様相を呈している。しかし、米国を訪れたところ、やはり前述のようにトランプ氏の当選に困惑している人がかなりいると、あちこちで感じられた。

  • 追加緩和は様子見の日銀に誤算「トランプ大統領」誕生の衝撃

    金融市場 異論百出
    追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃

    2016年11月19日号  

    9月に発表した「総括的な検証」を経て、現時点で日本銀行は今後の追加金融緩和策の選択肢四つを次の順番で説明している。 (1)マイナス金利(現在マイナス0.1%)の深掘り、(2)10年物国債金利(長期金利)誘導目標(現在ゼロ%)の引き下げ、(3)上場投資信託(ETF、現在年間6兆円購入)などの資産購入策の拡大、(4)マネタリーベース拡大ペース(現在年間80兆円)の加速、である。採用される場合の優先順位も、この順番と考えられる。

  • マイナス金利への反応は大違い興味深き小国デンマークの今

    金融市場 異論百出
    マイナス金利への反応は大違い 興味深き小国デンマークの今

    2016年11月12日号  

    先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65%の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1%よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07%だ(2016年9月)。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。

  • 日本とはケタ違いの消費予測熱米国注目のジェネレーションZ

    金融市場 異論百出
    日本とはケタ違いの消費予測熱 米国注目のジェネレーションZ

    2016年11月5日号  

    「ジェネレーションZ」。先日の海外出張時に米国の経済テレビ番組を見ていたところ、消費アナリストがその世代の動向に関心を高める必要があると解説していた。米国では近年、1980~95年生まれを中心とする「ミレニアル世代」の消費をいかに捉えるかが、企業の極めて大きなテーマとなっている。彼らの人口規模(7100万人程度)は、米国でかつて最大の人口の固まりだった「ベビーブーマー世代」を上回るからだ。

  • 金融政策に限界はある大物経済学者が語る中銀の本音

    金融市場 異論百出
    金融政策に限界はある 大物経済学者が語る中銀の本音

    2016年10月29日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。

  • “神”に代わらんとす日銀の傲慢中国まで心配する市場のゆがみ

    金融市場 異論百出
    “神”に代わらんとす日銀の傲慢 中国まで心配する市場のゆがみ

    2016年10月22日号  

    共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。

  • 日銀がこだわり捨て政策シフト「コンコルドの誤り」回避なるか

    金融市場 異論百出
    日銀がこだわり捨て政策シフト 「コンコルドの誤り」回避なるか

    2016年10月15日号  

    組織行動学に「コンコルドの誤り」という概念がある(『組織行動の「まずい!!」学』樋口晴彦著)。フランス・パリ-米ニューヨーク間を4時間弱で結ぶ、超音速旅客機コンコルドの開発計画は1962年にスタートした。しかし、計画は難航し、開発費用は当初の見込みを大幅に超過。しかも、運航開始となっても燃費が悪いために採算が合わないのではないかという懸念も途中で台頭した。

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記者の目

  • 編集部 重石岳史

    東証改革に見る「ルーズとタイト」の文化の違い

     東京証券取引所の幹部との雑談で「ルーズカルチャー」と「タイトカルチャー」が話題になりました。いわく日本はタイトカルチャーの国で、規律を重んじる。だから強制力を伴わずとも、東証が資本コストや株価を意識した経営を「要請」すれば上場企業がおのずと動いてくれる。確かに東証の市場改革は、大枠では狙い通りに進んでいるようです。
     一方、米国などはルーズカルチャーの国で、個人の自由を重んじるため強制力がなければ物事が動かない。タイトな文化の方が、日本人に向いている気はしますが、横並び主義や同調圧力が弊害を生むケースもあります。ルーズでありながらタイトさも併せ持つ。自分自身はそうありたいと思います。

  • 編集長 浅島亮子

    『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』発売中止のお詫び

     前号のフジテレビ特集におきまして、アンケート結果を記載した一覧表で誤記が判明いたしました。そのため市販を中止しましたが、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には修正した記事をお送りいたします。読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
     創刊111年の歴史に泥を塗る事態を招いてしまったことを、責任者として猛省しております。今後このようなことがないよう、チェック体制の強化など再発防止を徹底する所存です。今後とも弊誌を末長くご愛顧いただけましたら幸いに存じます。
    『ダイヤモンド編集部』編集長 浅島亮子

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表紙

特集上場廃止ラッシュ

東京証券取引所の経過措置期間が2025年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用される。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が…

特集2狙え! 不動産リッチ企業

不動産含み益をたっぷり抱える"不動産リッチ企業"への注目度が高まっている。アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこで、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を反映した修正PBRや時価総額に対する含み益の比率から、割安な…