記事一覧：Close Up709件
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大減益決算にルノーが虎視眈々 日産・経営統合の「Ｘデー」
2019年5月25日号仏ルノーとの経営統合問題に揺れる日産自動車が、大減益決算を発表した。来期の見通しは営業利益2300億円と10年ぶりの低水準になる。業績の急ブレーキは、ルノーに付け入る隙を与えることにもなりかねない。
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中国国有企業への補助金めぐり米中に溝 関税戦争は勝者なき消耗戦へ
2019年5月17日米国は中国からの輸入品2000億ドル分の関税を引き上げた。中国は直ちに報復として関税引き上げを発表、米国は中国からの残りの輸入品全ての関税引き上げも示唆し、関税戦争はエスカレートする一方である。ハイテク覇権を争う両国に歩み寄る余地は小さく、現時点で戦争が終結に向かうめどは立っていない。
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金融庁が邦銀に警鐘を鳴らす 「東芝ココム事件」の再来
2019年5月18日号追加関税の引き上げ表明によって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。
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ルノー侵略を阻む最後のとりで？ 日産「新・執行体制」の隠し球
2019年5月18日号一時休戦かに見えた日産自動車と仏ルノーだが、経営統合構想の再浮上で情勢が緊迫化している。そんな中、日産は対ルノー布陣とも取れる新たな役員体制を発表した。そこには、意外な“隠し球”があった。
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米中間貿易額全額に25％関税となれば 中国の成長率は1％低下へ
2019年5月18日号トランプ大統領のツイートが市場を大きく動揺させた。延期していた対中関税引き上げの唐突な表明で、主要国の株価は大きく下落した。中国からの輸入品全額への25％関税も示唆している。関税での全面対決となった場合、最も深刻な影響を受けるのは中国だが、米国が受ける打撃も決して小さくない。
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早朝便着陸無料、夜間延長も 成田が朝活＆夜活に目覚める訳
2019年5月11日号アジアの航空市場が拡大する中、空港間競争が白熱している。日本の地方空港は民営化ラッシュを迎え、羽田空港は2020年に発着枠を拡大する。長く「日本の玄関」だった成田空港は“地盤沈下”に危機感を募らせている。
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「日の丸液晶」ＪＤＩを崩壊させた 稚拙な財務戦略と銀行の見限り
2019年5月11日号政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。
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「巨額工事費」騒動経て11月完成 新国立競技場を巡る大成の損得
2019年5月11日号巨額工事費が世間の批判にさらされ、当初のザハ案が白紙撤回された新国立競技場。見直し案も着工が1年以上遅れ、懸念含みの問題案件と見られてきたが、今年11月末に計画通り竣工を予定する。受注した大成建設ＪＶは周囲の赤字工事予想を覆し、黒字化の気配さえある。
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24時間営業を見直せない 改革進まぬセブンの収益構造
2019年4月20日号24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン－イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。
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ゴーン追放でも気の抜けない 日産首脳人事の新たな火種
2019年4月20日号日産自動車は、株主から厳しい質問を浴びせられながらも、カルロス・ゴーン前会長の追放を果たし、臨時株主総会を無事切り抜けた。しかし、日産のガバナンス刷新の要であり、同社の将来を左右する取締役人事で、新たな“火種”が発生している。
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「総合取引所」ついに合意も "犠牲"となった商品市場
2019年4月13日号日本取引所グループと東京商品取引所が3月28日、株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立への基本合意をようやく交わすに至った。だが、協議過程では当事者間の利害や思惑が優先され、商品市場活性化の議論は道半ば。両取引所トップの資質にも疑問符が付く。
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グーグルマップ"異変"の裏で蠢く デジタル地図業界の陣取り合戦
2019年4月13日号「駐車場が道路になった」「自宅がいつの間にか美容院になっていた」「バス停が消えた」──。3月末に起こった“グーグルマップ”ショック。騒動の裏にはデジタル事業の覇権争いを左右する位置情報データをめぐる各陣営のつばぜり合いが垣間見える。
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サントリーが「天然水」のお茶投入 沸き立つ緑茶戦争「春の陣」
2019年3月23日号ここ数年、出荷量で最高記録を更新し続ける緑茶市場だが、2019年は金額ベースで過去最高を上回ることが確実視される。だが、大手が全戦力を投じる熾烈な競争は過熱する一方だ。沸き立つ緑茶市場の春の陣を追った。
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巨額減損処理と経営陣刷新 みずほが消し去った「佐藤色」
2019年3月23日号銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長（現会長）ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。
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マイクロソフトがゴーグル型端末に秘めた スマホ成熟時代の"次の一手"
2019年3月9日号世界最大の通信関連展示会「MWC19バルセロナ」が現地時間の2月25～28日、スペイン・バルセロナで開催された。成熟したスマートフォン市場の次を見据え、米マイクロソフトが大胆な一手を打ってきた。
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大塚家具が土壇場で38億円調達 複雑な増資スキームの裏事情
2019年3月2日号複数の企業や投資家、米系ファンドが絡む複雑な増資スキームの背景には、中国を舞台にした関係者のさまざまな思惑が交錯する。
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終わりを迎えた「節税保険」祭り 国税庁が鳴らす再編の号砲
2019年3月2日号販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁。生命保険業界に動揺が広がる中、税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らしてしまった。
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保険外交員の給与搾取問題に潜む 代理店と保険会社の悪しき関係
2019年2月23日号昨年末、大手紙の報道をきっかけにクローズアップされた保険外交員の給与搾取問題。同時多発的に訴訟沙汰となり、保険の乗り合い代理店を中心に波紋を広げている。だが、問題は代理店だけにとどまらない。そこには、売り上げ至上主義ともいえる保険会社の存在が小さくないからだ。
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意外に高い日銀保有ＥＴＦの簿価 株価15％下落で赤字決算も
2019年2月23日号日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたＥＴＦの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。
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越境ＥＣ規制強化で消えた"爆買い" 中国人頼みの百貨店を直撃
2019年2月23日号2月4日に始まった中華圏の旧正月「春節」期間中、今年も中国から多数の観光客が日本列島各地に押し寄せた。彼らの消費力は日本経済にとっては貴重な恵みだが、日本製品を大量購入する“爆買い”は死語となりつつある。
