記事一覧：Close Up709件
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ＪＸ、東燃統合で2陣営に集約 電力・ガス業界に広がる余波
2015年12月19日号石油元売り業界首位のＪＸホールディングスと4位の東燃ゼネラル石油が経営統合へ向け基本合意した。この再編は、電力・ガス業界など他のエネルギー企業にも大きな波紋を広げることになる。
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解雇された33人が経営陣を集団訴訟 保険ショップ大手みつばちのずさん
2015年12月19日号大手保険ショップみつばち保険グループが迷走している。バラ色の将来像をぶち上げて採用した社員をその直後に突然切り捨て、集団訴訟を起こされているからだ。さらに、特定の保険会社の商品を優先的に販売するための報酬体系を導入するなど、保険ショップとしての存在意義を問われている。
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金融庁が地銀へ抜き打ち検査 融資先への極秘全24問が判明
2015年12月19日号「銀行は本当に中小企業と向き合って融資判断をしているのか」。いくら銀行に問いただしても晴れない疑念の答えを見つけるため、金融庁は銀行の融資先に対するヒアリングを開始した。本誌はその質問項目が記されたヒアリングシートを入手。そこからにじみ出る、金融庁の地銀に対する問題意識に迫る。
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ガリバー日生がＬＰＰ株取得 なりふり構わぬ“爆買い”戦略
2015年12月12日号ここ最近、買収や大型提携を次々と行ってきた日本生命保険が、またぞろ動いた。保険ショップ最大手ほけんの窓口傘下であり、訪問販売型乗り合い代理店の最大手ライフプラザパートナーズの株式を取得し、筆頭株主に躍り出るというのだ。その背景には何があったのか。詳細レポートをお届けする。
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原発子会社の“損失隠し”発覚で 東芝本体にも迫る減損包囲網
2015年11月28日号東芝が、ついに子会社の米原子力最大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過去の減損を公表した。これまで巨額損失を開示していなかったが、批判が高まったことで、ようやく適時開示した。今後焦点となるのは、東芝本体の減損だ。
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スクープ！ 東燃は東電より最大6％割引 幕開いた電気料金の価格競争
2015年11月28日号来年に迫った電力自由化で、家庭向け電力市場に参入する石油元売り大手の東燃ゼネラル石油。同社は電気料金を既存の電力会社よりも割安に設定するとみられるが、内部資料からその詳細が初めて明らかとなった。
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マンション仲介手数料“中抜き” ヤフー・ソニーが目論む“流通革命”
2015年11月21日号ヤフーとソニー不動産が発表した、個人間でのマンション売買を可能にする新サービス。不透明な既存の不動産流通業界を揺さぶり、“地殻変動”を起こす可能性を孕む。
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頼みの綱は「暗黙の政府保証」 日本郵政、熱狂なき大型上場
2015年11月7日号「ＮＴＴ以来28年ぶりの大型上場」「最後の大型民営化案件」──。11月4日に控えた、日本郵政グループの上場を形容する言葉は豪勢だ。ただ、金融市場を見渡しても投資家からはその文字面にふさわしい熱狂が見られない。人気はあるが過熱感がないという、何とも言えない雰囲気を醸し出しているのだ。
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グレンコアの株価暴落で 見え始めた最悪のシナリオ
2015年11月7日号スイスの資源商社グレンコアの株価が9月末に暴落した。長引く商品市況の低迷で資源大手の苦境ぶりが顕在化し、経営破綻の疑念が市場にくすぶり続ける。資源バブル崩壊の行く末には、世界的な金融危機の再来が待ち受けているとの観測も出始めた。
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サンディスク買収で幕が開く 東芝NANDフラッシュ包囲網
2015年11月7日号10月21日、中国の国策ファンド紫光集団が15％の株式取得を表明している米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝とNANDフラッシュメモリ事業で合弁を組む米サンディスクの買収を発表した。折しも不正会計騒動で過去の経営陣の提訴などで揺れる東芝。だが、“火の手”は別の方向からも上がり始めている。
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いまや世界経済最大のリスク 中国ＧＤＰ成長率が7％割れ
2015年10月31日号中国の景気減速が続いている。今年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率が6.9％と、ついに7％を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。
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物価は上昇、それとも下落 日銀金融緩和第3弾の行方
2015年10月31日号10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。
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【ＶＷが告発された背景】 実態は“政府系シンクタンク” 世界の環境規制を操るICCT
2015年10月24日号巨大企業を追い詰めた環境ＮＰＯ──。9月18日、ＥＰＡ（米環境保護局）がフォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル不正を公表するや否や、ICCT（国際クリーン交通委員会）の名は、瞬く間に世界に知れ渡るところとなった。
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【特別インタビュー】 マイケル Ｐ．ウォルシュ（ICCT特別アドバイザー（創設メンバー））独占インタビュー
2015年10月24日号巨大企業フォルクスワーゲンのうそを暴いたのは、米国の環境ＮＰＯのICCT（国際クリーン交通委員会）なる組織だった。ICCTの創設メンバーであり、世界の自動車規制作りにも参画している、マイケル Ｐ．ウォルシュ・ICCT特別アドバイザーを直撃し、不正発覚の経緯や、今回の問題が自動車業界に与えるインパクトについて聞いた。
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監査法人の審査強化が引き金 ベンチャーに“難民”続出!?
2015年10月24日号三大監査法人の一つである監査法人トーマツが今、企業の“選別”を進めている。それによって割を食う企業が出始めている。さらに、この波はトーマツだけでなく監査業界全体に及んでいる。今後、監査を受けたくても受けられない“監査難民”のベンチャーが続々と生まれることにつながりかねない事態にある。
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ようやく大筋合意も 前途多難のＴＰＰ
2015年10月17日号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は10月5日、大筋合意にこぎ着け、世界のＧＤＰの約4割を占める巨大経済圏が誕生しようとしている。ＴＰＰの発効によって、恩恵を受ける者もいれば、損失を被る者もいる。果たしてＴＰＰは日本経済にどんな影響を与えるのか、あらためて検証する。
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新生スカイマークに新たな火種 ＡＮＡ系システム導入めぐる攻防
2015年10月10日号スポンサー選定をめぐってもめにもめたスカイマークの再建だが、どうにか9月29日に新体制が発足した。しかし、ＡＮＡが運営する予約システムの導入という新たな火種がすでにくすぶり始めている。
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ＵＳＪの再上場に東証が「ＮＯ」 急展開で迎えた買収劇の舞台裏
2015年10月10日号大阪の人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が米メディア大手の傘下に収まった。その背景には国内で再上場を検討したものの、かつてＭＢＯを行った経緯から、東証が「待った」をかけたことがあるようだ。新体制ではパークの収益向上と、新事業の開拓という難しい課題が突き付けられている。
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介護事業売却でひと息でも 拭えないワタミ存続の危機
2015年10月3日号資金繰りが苦しくなったワタミが主力3事業の一つ、介護事業を売却することになった。売却金200億円で当面の資金繰りはしのげそう。とはいえ、本業の居酒屋事業は回復の兆しが一向に見えない中で、経営危機を脱したとは言い難い。
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世界1・2位ビール連合誕生で アサヒ、キリンに“棚ぼた”好機
2015年10月3日号世界ビール首位のＡＢインベブが同2位のＳＡＢミラーに買収提案を行った。実現すれば、時価総額30兆円超えの超巨大企業が誕生する。規模で劣る日系ビールメーカーにとって、巨人同士の大合併は脅威以外の何物でもない。だがその一方で、意外なチャンスが転がり込んでいる。
