記事一覧：Close Up709件
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【特別インタビュー】 笹 宏行（オリンパス社長）
2016年4月23日号医療を一つの事業と見れば確かに突出しています。しかし、医療の中で細分化した五つの事業部と、映像事業や科学事業を比較すれば、それほどアンバランスではないでしょう。
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オリンパス、損失隠し危機脱却 笹路線の強化で医療一本足へ
2016年4月23日号損失隠しで屋台骨が揺れた会社の立て直しを託されて丸4年。2012年に就任した笹宏行社長の下で策定された20年度までの中期経営計画が4月から走りだした。
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巨人ネスレが味の素とタッグ 小さな一歩に潜む壮大な野望
2016年4月23日号食品業界の世界最大手ネスレが、国内最大手である味の素と手を組んだ。味の素が展開する経管栄養食の買収や栄養補助食品での一部提携という小さな案件だが、そこには世界を見据えた両社の壮大なる野望が潜んでいる。
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法網くぐるキヤノン案が判明！ 東芝医療買収スキームの全貌
2016年4月23日号キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。
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リーマンショック前夜の既視感 “爆弾”に再接近する銀行の怪
2016年4月16日号かつて、リーマンショックに端を発した金融危機において、“爆弾”となった金融商品に銀行が再び吸い寄せられ始めている。大損失のトラウマを背負ったはずの銀行は、なぜ同じような道を歩もうとしているのか。そして、再び同じ過ちを繰り返してしまうのか。
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「0円端末」廃止の安堵もつかの間 携帯3社を襲う新たな苦悩
2016年4月9日号安倍首相の肝いりで始まった“通信費引き下げタスクフォース”が現場を混乱させている。客足が引き、閑古鳥の鳴く販売店が続出しているのだ。だが、販売数量減に直面している大手キャリア（通信事業者）3社の反応は意外なものだった。政治主導で動いた「0円端末」廃止の余波を追った。
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ガソリン流通価格に経産省がメス 本当の狙いは“製油所統廃合”
2016年4月2日号昨年、業界全体の競争力を強化したい経済産業省の意向に沿う形で、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油の統合という大型再編が起こった石油元売り業界。だが、一息入れる間もなく、経産省は業界に対して次なる競争力強化のための施策を突き付けようとしている。
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【特別インタビュー】磯崎功典（キリンホールディングス社長）
2016年4月2日号社長就任からちょうど1年。上場来初の赤字決算、組織体制の機能不全、国内ビール事業の消耗戦など、逆風が続くキリンはどう巻き返しを図ろうとしているのか。
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非正規対策で急浮上！ 企業を襲う「同一労働 同一賃金」ショック
2016年3月19日号日本では導入が難しいとされてきた「同一労働同一賃金」。突如、安倍政権が目玉政策として、導入に意欲を燃やし始めた。非正規労働者の処遇改善のツールとして利用しようとしているのだ。正社員と非正規労働者の格差是正──、まっとうな正論を前に、負担を被る企業は戦々恐々としている。
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鴻海との契約延期で見えた シャープ支援の同床異夢
2016年3月12日号鴻海（ホンハイ）精密工業との出資契約目前に、精査の必要な“隠れ債務”を提示し、交渉のパワーバランスを自ら完全に崩してしまったシャープ。資金繰りを支援してきた銀行団との溝は一層深まり、その銀行団も“仲間割れ”をする状況で、果たしてシャープは最終契約にこぎ着けることができるのか。
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住不も全棟建て替えを検討 マンション施工ミスの底なし沼
2016年3月12日号三井不動産に続いて、住友不動産も横浜市の欠陥マンションの全棟建て替えを検討すると表明した。全国のマンション住民の不信感が渦巻く一連の問題は、ゼネコンの経営をも大きく揺さぶっている。
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捨て身の韓国、経験値の日本 火ぶた切られた「造船」最終決戦
2016年3月5日号2016年の世界の造船発注量は、昨年から半減するとみられている。未曽有の海運不況を前に、日韓の造船大手による受注獲得競争が熾烈さを増している。造船大国の威信を懸けた最終決戦が始まった。
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節税規制の逆風に輪をかける 大規模タワマンで施工ミス発覚
2016年2月27日号高級物件の代名詞といえる都心のタワーマンション。大手不動産とゼネコンが手掛けたからといって安心できない、との“教訓”は今なお健在だ。税務当局が節税スキームの規制強化を図る中、人気の東京湾岸エリアで施工ミスが発覚。自ら逆風に輪をかけるかのような事態となっている。
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激震！銀行窓販の手数料率開示 金融庁が生保に検討を要請
2016年2月13日号今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。
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キリン・ダイドー提携で浮上 アサヒ巻き込む「第三極」構想
2016年2月6日号低迷が続く自動販売機事業で、キリンビバレッジとダイドードリンコが提携した。長らく飲料業界の花嫁といわれてきたダイドーがついに“陥落”したことで、業界はざわめき立っている。日本コカ・コーラ、サントリーに次ぐ「第三極」勢力が形成されそうな雲行きなのだ。
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原油価格暴落で悪夢再び 2期連続石油元売り大赤字へ
2016年2月6日号原油価格がついに20ドル台に突入した。ガソリン価格下落など消費者にとってメリットがある一方で、頭を抱えているのが石油元売り各社だ。2期連続赤字が濃厚となっている。
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混迷極める新日本監査法人 最高経営幹部が一斉退陣へ
2016年1月23日号東芝不正会計問題を受けて、金融庁の処分を受けた新日本監査法人。理事長の退任で問題の収束を図ろうとしたものの、それでは混乱が収まらず、ついに最高経営幹部が総退陣することが決まった。
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金融庁が前代未聞の強権処分 新日本監査法人の内憂外患
2016年1月9日号東芝不正会計問題のもう一方の主役である新日本監査法人に、金融庁の処分が下った。トップが責任を取り改革案を掲げたものの、現場からは不満が噴出。信頼回復までの道のりは前途多難である。
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米国が9年半ぶり利上げへ 世界経済を覆う三つの不安
2015年12月26日号ついに米国が利上げに踏み切った。利上げは、自動車や住宅などの消費を冷え込ませ、景気腰折れのリスクをもたらすとともに、ブラジルなどの新興国市場のマネーを流出させ、新興国経済の混乱を招きかねない。実に9年半ぶりとなる利上げは、金融緩和に浸り切った世界経済にどのようなインパクトを与えるのだろうか。
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好調な米国経済で露呈した ジャンク債市場のバブル崩壊
2015年12月26日号国内経済の堅調さから利上げを実施した米国。だが、その足元では、一部の市場関係者が危惧していた最悪のリスクが急浮上している。金融危機が再来するとの悲観論も聞こえてきた。
