記事一覧：Close Up709件
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三菱ＵＦＪ信託が他信託を買収 その裏で業界に迫る利益相反問題
2016年11月12日号10月31日、三菱ＵＦＪ信託銀行は「信用金庫の中央銀行」と呼ばれる信金中央金庫の傘下にある、しんきん信託銀行の買収を発表した。超低金利が続く状況で経営環境が悪化する中、信託業界では買収や提携が相次いでいるが、実はその裏では、信託銀行のビジネスモデルを根本から揺るがしかねない事態が進行していた。
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リチャード・ヘックストール（ＭＳアムリンＣＦＯ）インタビュー
2016年11月12日号今のところ、英国内はBrexit（英国のＥＵ〈欧州連合〉離脱）による混乱はほとんどありませんし、弊社のビジネスにおいても、基本的に影響はありません。というのも、ビジネスの大半がＥＵ域外の国際的なビジネスだからです。また、英国内であっても欧州に関しての引き受けはスイスの再保険会社を通じていたり、欧州会社（ＳＥ）のステータスを取得しているオペレーションを通じて行っているからです。
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柄澤康喜（MS&ADインシュアランスグループホールディングス社長）特別インタビュー
2016年11月12日号英ロイズのアムリンを買収し、グループの成長と効率化を進めているMS&ADインシュアランスグループホールディングス。柄澤康喜社長に今後の戦略を聞いた。
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独自動車3社が「ＥＶシフト」 真の狙いは世界最大・中国の獲得
2016年11月5日号10月16日に閉幕した仏パリモーターショーでは、独自動車メーカー3社の「電気自動車（ＥＶ）シフト」が鮮明になった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル不正の発覚以降、ドイツ勢は電動対応車の主役をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からＥＶへと転換している。その狙いはどこにあるのか。
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組織の健全度は世界で最下層 経営と現場の断絶深き新生銀
2016年11月5日号新生銀行が揺れている。今夏に実施された社員の意識調査の結果が10月に社内で共有されたが、それがあまりに悪かったのだ。本誌は結果が記された資料を入手。かつて産業金融の名門として名をはせながら、破綻を経て今や大手行で唯一、公的資金返済が滞る新生銀行の内部で何が起きているのか。 本誌・鈴木崇久
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三菱重工が祖業に大ナタ 加速する造船業界の再編劇
2016年10月29日号三菱重工業が造船事業の抜本改革を打ち出した。対策は大きく二つ。巨額損失を出した大型客船の建造からの撤退と、今治造船などとの提携強化だ。特に重要なのは後者。三菱重工が門外不出だった技術を他社に供与し、資本提携も検討する。“三菱連合”誕生で造船業界はようやく再編へと動きだしそうだ。
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出光・昭シェル統合延期 露呈した両社の食い違い
2016年10月29日号出光興産と昭和シェル石油は、出光創業家の経営統合反対を受けて、統合延期を決めた。創業家の揺さぶりによって、両社には足並みの乱れさえも見え始めている。
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中小タクシー会社に淘汰の波 初乗り運賃410円の波紋
2016年10月29日号来年早々、東京のタクシーの初乗り運賃が730円から410円に引き下げられる。“ちょい乗り”需要の拡大という狙いがあるものの、その恩恵は大手だけにとどまりそう。中小のタクシー会社の中には打撃を被るところも少なくなく、タクシー業界再編の流れが加速しそうだ。
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益子留任、懐刀投入で始まった 日産ゴーンの三菱「植民地」計画
2016年10月29日号燃費不正問題で経営不振に陥っている三菱自動車の新体制が固まった。1999年に倒産寸前だった日産自動車に派遣されたルノー出身のカルロス・ゴーン日産会長兼社長が、自ら三菱自の陣頭指揮を執り再建に挑む。ゴーン氏は三菱自を「リバイバル」させることはできるのか。すでに、ゴーン流の改革は始まっている。
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百貨店完全売却ももくろんだ セブン改革“不発”の舞台裏
2016年10月22日号セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、エイチ・ツー・オー リテイリングに百貨店3店舗を譲渡し、資本業務提携することを柱とするグループの構造改革を発表した。これまでの成長を率いた鈴木敏文前会長路線との決別に注目が集まったが、市場からは「ノー」を突き付けられた。
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トヨタは救世主か支配者か 盟主にすがったスズキの命運
2016年10月22日号ついに、鈴木修・スズキ会長が動いた。独フォルクスワーゲンに代わる婚約相手として秋波を送ったのは、自動車業界の盟主、トヨタ自動車だった。これで、日系自動車メーカーは、トヨタグループ、日産自動車、ホンダの3陣営に集約されることになる。鈴木会長は経営の独立性を維持したい構えだが、事はそう簡単に進みそうもない。
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OPEC増産凍結の裏に透ける 盟主サウジの絶妙な立ち回り
2016年10月15日号長引く原油安に歯止めをかけるため、石油輸出国機構（OPEC）がついに増産凍結で合意した。原油相場の底抜けを阻止し、さらにOPEC自体の存在意義を市場に誇示するという、盟主サウジアラビアの戦略が短期的には奏功した形だが、生産割当量を決める11月の総会までなお土壇場での神経戦が繰り広げられそうだ。
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新海 誠（「君の名は。」監督）特別インタビュー
2016年10月8日号新海誠監督の長編アニメーション映画「君の名は。」の勢いが止まらない。9月22日に興行収入100億円を突破。業界に新風を吹き込んだ新海監督は、何を考えたのか。
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ルネサスの命運握る米社買収 メガ再編の渦中で反攻の賭け
2016年10月1日号自動車用半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約3200億円で米半導体会社を買収する。ルネサスにとっては大型Ｍ＆Ａだが、数兆円規模で進む半導体のメガ再編の荒波の中では小粒な買収だ。世界的な潮流となっている規模拡大に背を向けて、自ら選択した買収にルネサスの命運が懸かる。
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サムスン、アップル スマホ2強の深い苦悩
2016年9月24日号「7ナンバー」を冠した新型スマホを投入した、韓国サムスン電子と米アップル。市場シェアが伸び悩む中、起死回生を狙っているが、その道程には濃い霧がかかり始めた。
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韓国大手海運の韓進が破綻 押し寄せる日本3社への影響
2016年9月17日号韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。
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8月の米雇用増加幅縮小で 米利上げ9月見送りの公算
2016年9月17日号8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。 本誌・竹田孝洋
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推定不良債権は公式統計の10倍 中国で高まる長期停滞の足音
2016年9月10日号今年に入り、中国では社債市場のデフォルト（債務不履行）が急増し、金融不安が高まっている。日本総研の試算によれば、推定不良債権は公式統計の10倍に達する。昨年来、小規模な取り付け騒ぎも発生している。金融危機かはたまた問題先送りによる長期停滞か。中国経済の綱渡りが続く。
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移転延期でも解決できない 豊洲新市場の根本的な欠陥
2016年9月3日号東京・築地市場の豊洲への移転をめぐり、小池百合子・東京都知事に注目が集まっている。巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、まともに機能しない恐れがあるからだ。工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。
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デルタが東京～ＮＹ線撤退 成田空港離れ加速の衝撃
2016年9月3日号米デルタ航空が東京（成田）～ニューヨーク路線から撤退する。看板路線からの撤退は、同時に、これまでアジアでの拠点としてきた成田空港離れを象徴するものとなった。米大手キャリアーが見せたアジア戦略の大転換で、日本の航空・空港政策の在り方が問われている。
