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  • 世界で金融が“兵器”と化す国益をめぐる新時代の到来

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    世界で金融が“兵器”と化す 国益をめぐる新時代の到来

    2015年6月27日号  

    かつてSF(空想科学)の世界だった国家間のサイバー戦争は、時代の進展で現実のものとなった。そして今、世界は“金融戦争”の勃発を視界に捉えつつある。銀行のルールブック変更での国益争いや、外国銀行への1兆円もの罰金制裁などは、金融が“兵器”と化す新時代の到来を予感させる。

  • 東京海上が巨額買収を断行狙いはさらなる“リスク分散”

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    東京海上が巨額買収を断行 狙いはさらなる“リスク分散”

    2015年6月27日号  

    ここ数年、海外の保険会社に対し、相次いで巨額のM&Aを仕掛けてきた東京海上ホールディングスが再び動いた。米保険大手HCCインシュアランス・ホールディングスに対して、国内保険会社の海外買収案件として過去最高額となる、約9413億円を投じる巨額のM&Aに踏み切るのだ。

  • 韓国でMERS感染が拡大懸念広がる日韓経済の影響

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    韓国でMERS感染が拡大 懸念広がる日韓経済の影響

    2015年6月20日号  

    隣国・韓国で降って湧いた新型感染症、中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)の感染拡大。日本への上陸可能性も取り沙汰されるが、その影響は、すでに苦境に立たされていた韓国経済のみならず、日本でも旅行会社を中心に暗い影を落とし始めている。

  • 持ち合い株解消の期待過熱も銀行が手放さない裏事情

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    持ち合い株解消の期待過熱も 銀行が手放さない裏事情

    2015年6月20日号  

    企業同士のなれ合いを助長すると批判されてきた株式の持ち合いだが、今その解消への期待がにわかに高まっている。その中心にいるのが、解消が進まない元凶とされてきた銀行だ。ガバナンス改革の一環で解消への積極姿勢を打ち出しているのだ。ただ、その裏では銀行が抱えるさまざまな事情が浮かび上がる。

  • 大口債権者が独自の再生案スカイマーク再建に漂う暗雲

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    大口債権者が独自の再生案 スカイマーク再建に漂う暗雲

    2015年6月13日号  

    「ANAホールディングスを事業スポンサーとする案に反対する」。スカイマークの最大の債権者であるイントレピッドが、スポンサーに内定していたANAに牙をむいた。関係各者の思惑が渦巻くスカイマークの再建はどう決着するのか。債権者集会に向けて鍵を握るのは債権者2番手のエアバスの動向だ。 

  • 金融界の規制緩和で再燃する銀行と証券の“壁”撤廃議論

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    金融界の規制緩和で再燃する 銀行と証券の“壁”撤廃議論

    2015年6月13日号  

    規制業種の銀行にとって千載一遇のチャンスが来た。首相の諮問機関である金融審議会で規制緩和案が話し合われているのだ。業務範囲の拡大によるIT活用や異業種進出などがうたわれたが、その場へ呼ばれた銀行は、議論の中では傍流だったある問題を持ち込んだ。 

  • 【特別インタビュー】ソニー、パナソニックのカンパニートップが語るテレビ事業の生きる道

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    【特別インタビュー】 ソニー、パナソニックの カンパニートップが語る テレビ事業の生きる道

    2015年6月13日号  

    「その時々で経営者は最善を尽くしたと思うが、一貫した戦略でやっていれば、ここまで長引かなかった」 10年連続で赤字が続いたテレビ事業について、ソニーの完全子会社、ソニービジュアルプロダクツの高木一郎社長はそう総括する。ソニーは2014年7月、不振のテレビ事業を分社化。「(販売)規模を追わない」(平井一夫CEO)という戦略に方針を転換し、直販店の整理・統合をはじめ、固定費の削減を徹底して進めてきた。

  • 【特別インタビュー】窪田 良(アキュセラ・インク会長・社長兼CEO)

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    【特別インタビュー】 窪田 良(アキュセラ・インク会長・社長兼CEO)

    2015年6月6日号  

    2014年に東証マザーズへ上場した米製薬ベンチャー、アキュセラ・インクの日本人創設者である窪田良氏が同年末、CEOの座を追われた。15年5月に復帰した窪田氏が、内紛騒動の顛末を語った。

  • 【スクープ!】大詰めの「JT飲料」争奪戦サントリー最有力で交渉へ

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    【スクープ!】 大詰めの「JT飲料」争奪戦 サントリー最有力で交渉へ

    2015年5月30日号  

    業界勢力図を塗り替えることになるJT(日本たばこ産業)の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから1カ月余り。JTは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、本誌の調べで分かった。

  • 株式時価総額で世界第2位上海株急騰の意外な“真犯人”

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    株式時価総額で世界第2位 上海株急騰の意外な“真犯人”

    2015年5月2日号  

    中国・上海株が急騰している。上海総合指数は4月22日に4300を超え、ここ1年足らずの間で2倍以上に伸びた。中国経済が減速している中、なぜ株価は上がっているのか。バブルの前兆ではないのか。上海株急騰を後押ししている意外な“真犯人”を明らかにする。

  • 【特別インタビュー】片野坂真哉(ANAホールディングス社長)

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    【特別インタビュー】 片野坂真哉(ANAホールディングス社長)

    2015年5月2日号  

    スカイマークが民事再生法の適用を申請してから3カ月、ついにANAホールディングスが出資し支援に乗り出すことが決まった。再建への意欲についてANAホールディングスの片野坂真哉社長が語った。

  • 思わぬ伏兵も名乗りを上げるJT自販機争奪戦の熾烈

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    思わぬ伏兵も名乗りを上げる JT自販機争奪戦の熾烈

    2015年4月25日号  

    飲料業界の勢力図を一変させることになる、JT自販機事業の争奪戦。サントリー、アサヒ、キリンといったビール系飲料メーカーが獲得への意欲を強めているほか、水面下では、意外なプレーヤーも名乗りを上げていることが分かった。久方ぶりの大型案件を前に業界は色めき立っている。

  • 史上最大の買収劇から覗く王者インテルの焦燥と打算

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    史上最大の買収劇から覗く 王者インテルの焦燥と打算

    2015年4月25日号  

    インテルのPC市場での繁栄を決定付けた「ムーアの法則」の発見から50年。その節目の年に、この世界最大の半導体企業は、乾坤一擲の賭けに出た。売上高わずか19億ドル(約2259億円)のファブレス(工場を持たない)メーカーであるアルテラを、約160億ドル(約1兆9028億円)で買収しようとしているのだ。

  • 揺れるグノシーの大型上場審査強化で新興市場に激震

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    揺れるグノシーの大型上場 審査強化で新興市場に激震

    2015年4月18日号  

    東証1部上場後、わずか2カ月半で下方修正したgumiなどの新興企業が、東京証券取引所の逆鱗に触れた。その怒りの矛先は主幹事を務める野村證券にまで及んでいる。 本誌・小島健志

  • 大王の“横恋慕”でドタバタ劇北越─三菱、婚約破談の真相

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    大王の“横恋慕”でドタバタ劇 北越─三菱、婚約破談の真相

    2015年4月18日号  

    4月1日、北越紀州製紙と三菱製紙の販売子会社同士の合併話が白紙に戻った。両社の本体統合への足掛かりといわれたこの合併にストップをかけたのは三菱だとされるが、その裏に大王製紙の影がちらつく。水面下で、北越と大王による三菱争奪戦が始まっている。

  • 新生銀、曲折の社長交代劇「第一勧銀組」の処遇に焦点

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    新生銀、曲折の社長交代劇 「第一勧銀組」の処遇に焦点

    2015年4月11日号  

    新生銀行が急転直下の社長交代を決めた。現社長の健康問題に端を発した予期せぬトップ交代の裏には、続投か交代かで二転三転していた苦しい事情があった。緊急で引き継ぐことになった新社長には、社内の求心力確保に、金融庁が突き付けた三つの“問題”への回答、公的資金の返済と、重責がのしかかる。

  • “親子げんか”は娘が勝利依然燻る大塚家具の火種

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    “親子げんか”は娘が勝利 依然燻る大塚家具の火種

    2015年4月11日号  

    家具大手の大塚家具で勃発した“親子げんか”。父と娘による委任状争奪戦にまで発展したが、株主総会は娘の勝利で幕を閉じた。これにより大塚久美子社長の続投が決まったが、依然として混乱の火種はくすぶり続けている。

  • 免震装置不正で新たな疑い東洋ゴムが抱える深い病巣

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    免震装置不正で新たな疑い 東洋ゴムが抱える深い病巣

    2015年4月4日号  

    東日本大震災の経験から防災意識が高まる中で発覚した東洋ゴム工業による免震装置の性能偽装。震度5強程度なら十分な耐震性があるとの検証結果を発表したが、さらに別の建物で使われた装置でも基準を満たしていない可能性があると判明した。病巣は深く、広い。

  • 無資源の島を繁栄国家へシンガポール建国の父逝く

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    無資源の島を繁栄国家へ シンガポール建国の父逝く

    2015年4月4日号  

    3月23日未明、アジアを代表する稀代の政治家がこの世を静かに去った。シンガポール初代首相のリー・クアンユー(Lee Kuan Yew、李光耀)氏は、資源も伝統もない「島」から今日の繁栄国家を築き上げた。建国の父の足跡をたどる。

  • 短期集中のはずが超長期戦採用ルール掛け声倒れの罪

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    短期集中のはずが超長期戦 採用ルール掛け声倒れの罪

    2015年3月28日号  

    3月に採用活動が解禁された就職戦線に“異状あり”だ。日本経済団体連合会(経団連)は採用活動のスケジュールを見直し、解禁日を後ろ倒しした。学生が学業に専念できるよう、新ルール導入で就職活動期間を短期集中型にしたはずが、ふたを開けたらフライング多発。短期集中どころか超長期戦に陥っている。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…