記事一覧：Close Up709件
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平井一夫（ソニーＣＥＯ）インタビュー
2015年1月24日号最初にサイバー攻撃があったのが、11月24日。たまたま米国にいたが、第一報が電話で入った。それからほぼ毎日、マイケル・リントン（ソニー・ピクチャーズエンタテインメントＣＥＯ）、ニコル・セリグマン（米国本社社長）とやりとりをして、年末年始を含め情報をアップデートしていた。混乱を避けるため、マイケルのチームに窓口を一元化して、対応に当たってもらっていたが、その後ろでは私が常に電話で相談・指示をしていた。
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官邸ｖｓ厚労省 残業代ゼロ法案 年収「1075万円」着地の裏側
2015年1月24日号安倍政権の新成長戦略の目玉であるホワイトカラー・エグゼンプション制度がいよいよ解禁される。初めて、労働時間と賃金とのリンクを切り離した制度であり、官邸は岩盤規制の打破と息巻く。ところが、実態は、彼らが当初狙っていた制度とは程遠い。そこには、厚生労働省による抵抗があった。
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法人税議論が思わぬ波紋 ＪＡＬに高まる“増税”圧力
2015年1月17日号長年、批判されてきた法人税の税率引き下げが固まった。2014年末に自民党が公表した15年度の税制大綱に盛り込まれたからだ。経済界はおおむね歓迎ムードだが、思わぬとばっちりを受けそうな企業がある。経営再建中にさまざまな恩恵にあずかった日本航空である。
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原油安とギリシャ情勢で 乱高下するマーケットの前途
2015年1月17日号年明け早々、マーケットが荒れている。昨年秋以降、歯止めがかからない原油価格の下落と、政治の混乱から再び迷走しているギリシャ情勢を背景に、日本、米国、欧州の主要マーケットで株価が乱高下しているのだ。方向感が定まらないマーケットはどこに向かうのか。どんなリスクを抱えているのか。行方を占った。
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原油安によるルーブル急落が 世界経済に及ぼす三つのリスク
2015年1月10日号原油価格がここ半年で半減した。それが産油国ロシアの通貨ルーブルを直撃、1ドル＝60ルーブルの水準を割り込み、この1年で3割以上減価した。原油市況に反転の兆しが見えず、ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシア発の世界金融危機の可能性はないのか。そのリスクと世界経済への影響を分析した。
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出光・昭和シェル急接近で 動きだした最後の石油大再編
2015年1月10日号原油価格の急落で、国内外の石油業界に激震が走っている。資源メジャー各社は新規投資を抑制し、下流の販売部門をリストラ。国内では、再編の動きが本格化してきた。出光興産による昭和シェル石油の買収話からは、コスモ・東燃を巻き込み、ＪＸ・出光の2強に集約していく姿が浮かび上がる。
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日の丸家電を“完全コピー” シャオミ 疑惑の知財戦略
2014年12月27日号その洗練されたデザインとビジネスモデルで“中国のアップル”とも呼ばれる中国最大のスマートフォンメーカー、小米科技。時価総額にして4兆円という試算も飛び出すほど期待値の高いＩＴ企業だが、水面下では、国内外の知財軽視のやり口に懸念の声も広がっている。
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原油安・通貨危機で水を差された 安倍新政権に透ける誤算と打算
2014年12月27日号12月14日投開票の衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三政権は安定した政権基盤を確立した。これを受け、改革に向けてさらにアクセルを踏むことが期待される。しかし、政権内部からはある打算が透け、市場では原油安という誤算が生じている。原油安が続くようなら、長期政権に黄色信号がともりかねない。
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周永康事件で習主席が開けた 権力闘争というパンドラの箱
2014年12月27日号中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。
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国債格下げ“道連れ”の銀行が 危惧する次の金利急騰リスク
2014年12月20日号日本国債の格付けが引き下げられた。それを受けてメガバンクなど大手銀行も格下げの憂き目に遭ってしまう。国債の巨大投資家でもある銀行にとっては泣き面に蜂だが、国債市場は表面上、平静を保っている。しかし、リスクのマグマは確実に蓄積されてきており、銀行界は“次”の衝撃に備えて身構えている。
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主力薬の“消失”で大ばくち 大塚4200億円買収の成算
2014年12月20日号巨額買収とは無縁だった、大塚ホールディングスが動いた。総額約4200億円で米バイオベンチャー、アバニア・ファーマシューティカルズの買収を発表。主力薬の特許切れを目前に控え、未来の“飯の種”を託す。一方、業界関係者からは「高値つかみのギャンブル」という懸念の声も上がっている。
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イオン、セブンが新店で模索 総合スーパー立て直しの成否
2014年12月13日号小売り大手“2強”が新たな店舗を相次いでオープンさせた。イオンは完全子会社化するダイエーで、食に特化した実験店を披露。セブン＆アイ・ホールディングスは大型商業施設内でイトーヨーカ堂の看板を外す試みを始めた。そこには総合スーパー立て直しの思惑が透けて見える。
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終わらないリコール問題 タカタの命運握る二つの鍵
2014年12月13日号エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が急展開を迎えている。11月、米当局がリコール対象を全米へ拡大するよう要請。12月3日の米公聴会ではこの地域拡大が焦点となった。さらにここにきて、トヨタ自動車が“救いの手”を差し伸べた。今後のタカタ問題のシナリオを探った。
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ＪＡが迫った候補者への踏み絵 首相激怒で選挙後の対立必至
2014年12月13日号ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。
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ネット通販の裏側で急成長する アマゾン、クラウド事業の野望
2014年12月6日号インターネット通販で独走する米アマゾンが持っている“もう一つの顔”のクラウド事業。世界で100万社以上が利用し、今なお倍々ゲームで規模拡大している巨大なデータセンター群は、これまで想像できなかったような高度なＩＴインフラとしてその存在感を増し続けている。
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ＧＤＰ2期連続マイナスの衝撃 消費増税先送りが招く負の連鎖
2014年11月29日号今年4月の消費増税後、日本経済が振るわない。7～9月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス1.6％となり、安倍政権は消費税率再引き上げの延期と解散総選挙を決めた。果たしてこの決断は正しかったのか。景気悪化の原因は消費税だけだったのか。誤算はどこにあったのか。この2年のアベノミクスの効果を検証した。
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トヨタ、ＧＥも食指を動かす 水素インフラ整備の“秘策”
2014年11月22日号世界初となるトヨタ自動車の市販燃料電池車（ＦＣＶ）の情報解禁日が11月18日に迫った。かねて、ＦＣＶ普及のネックとされてきたのが、ＦＣＶに水素を供給する水素ステーション整備の遅れだ。高額な建設・運営コスト、都市部における遊休地の不足が遅延の理由だが、それらを解消するかもしれない、秘策が浮上しているという。
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シャープの液晶再建に隠れた 電子部品のずさんな事業管理
2014年11月15日号スマートフォン向けの中小型液晶へのシフトで、経営再建が軌道に乗りつつあるシャープ。ただその裏で、改革の波に取り残されたある事業部によって、とんでもない事件が巻き起こっていた。
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悪評紛々の新国立競技場で 本気見せた大成、竹中の思惑
2014年11月8日号2020年に開催される東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場。建て替えに賛否両論が渦巻き、解体工事で談合疑惑まで浮上する中、予定では10月末に建設工事の受注先が決定。業界内では大成建設と竹中工務店が本命といわれてきた。この2社には本気で受注を狙うだけの十分な理由があった。
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ホンダ、パナソニック提携へ ＨＥＶ・ＥＶ向け電池で協業
2014年11月8日号主力車種「フィット」のハイブリッド車などのリコール問題で揺れるホンダに、水面下で進んでいる提携話がある。11月にも、パナソニックと車載電池分野において協業する予定だ。これまで、ホンダは電池ではジーエス・ユアサ コーポレーションとタッグを組んできたが、ここにきてパナソニックに軸足を移すのはなぜなのか。
