記事一覧:特集10409

  • 特集 Part1
    中西宏明(日立製作所会長兼最高経営責任者(CEO))インタビュー

    2014年07月12日号  

    復活というのは違うな。昔に戻ることでは、次の成長はないから。現状はリカバリー(回復)。昔稼いだくらいには、稼げるようになった。風邪は治った。

  • 特集 Part2
    グループ950社が震撼! 復活劇を主導した豪腕の全貌

    2014年07月12日号  

    「日立の頑張りはよく分かった。ただ、これで営業利益率はどこまで上げられるのか」 英語による鋭いコメントが、日立製作所の最高意思決定機関である取締役会の空気を一変させた。その声の主は、社外取締役のジョージ・バックリーだった。

  • 特集 Part3
    【情報通信】 “御用聞きモデル”にサヨナラ IT×インフラで巨大企業攻略

    2014年07月12日号  

    日立の売上高の2割を占める情報通信事業。中西宏明CEOをはじめ情報通信部門出身の幹部も多く、中核事業として成長のエンジンにしたい考えだが、海外では巨大企業が待ち構える。

  • 特集 Part2
    【Column】 「製作所」を取ってもいい “川村書簡”に込めた大胆提案

    2014年07月12日号  

    将来、日立製作所の歴史を振り返れば、「中興の祖」と呼ばれるであろう経営者、川村隆氏が3月に会長を退いた。最後に、グループ社員へ送った26ページに及ぶ渾身のメッセージに迫る。

  • 特集 Part3
    【鉄道】 1兆円英国高速鉄道に続け! 水面下で動く巨額ディール

    2014年07月12日号  

    この4月、“ビッグスリー”と呼ばれる欧州鉄道メーカーがしのぎを削る主戦場に、日立の鉄道システム社が本社を構え、CEOを置いた。本気で海外攻略に挑む鉄道部隊の動きに迫った。

  • 特集 Part3
    規模の格差は歴然! 日立vs「世界の巨人」

    2014年07月12日号  

    連結売上高10兆円を誇る日立だが、事業ごとの規模では「世界の巨人」たちに大きく見劣りする。“内弁慶”を返上し、グローバル市場で上位に食い込むことが、生き残りの条件になる。

  • 特集 Part4
    王者GEが手にした真の“果実” 仏アルストム争奪戦の全内幕

    2014年07月12日号  

    ライバルに奪われるくらいなら取りにいく。仏アルストムをめぐる争奪戦は、重電業界の競争ルールを変えた。今、世界の強豪によるエネルギー覇権争いの火ぶたが切られた。

  • 特集 Part3
    【Column 原発】 火力分社で高まる原発依存 “本業”電力事業の存続危機

    2014年07月12日号  

    日立の火力発電事業は本体から切り離され、今年2月に三菱重工と統合した。火力抜きの電力事業は原発だけが大きく、次なる注力事業にした電力流通も先行きは厳しい。

  • 特集 Part4
    田中久雄(東芝社長)インタビュー

    2014年07月12日号  

    彼らと協業していなかったら、蚊帳の外に置かれたかもしれない。でも、東芝は、火力事業ではGEと、次世代送電網ではアルストムと提携している。大型買収に打って出なくても、提携強化をするだけで、互いの弱点を補完し合い、全世界展開していける。巨大連合が誕生することで、むしろ商機は増える。

  • 特集 Part4
    宮永俊一(三菱重工業社長)インタビュー

    2014年07月12日号  

    本来ならば、ビッグディールには主体的に関わり、マジョリティを握る方が良い。いかんせん、アルストムのディールでは、シーメンスと共に途中から参戦したので主体的に関わることができなかった。だが、われわれが共同提案をした結果、GEが当初の完全買収案から50%出資の合弁案へと大幅な譲歩を迫られた。完全買収案が通ればGEに圧倒的な差をつけられていた。われわれの提案が受け入れられなかったのは残念だが、一定の防御ができたという意味では、60点、70点くらいは頂けるんじゃないでしょうか。GEとアルストムが完全融合するまで2~3年はかかり猶予はある。今年度中に主役としてディールに参加する準備をしたい。

  • 特集 Part4
    東原敏昭(日立製作所社長)インタビュー

    2014年07月12日号  

    主役になれないわけではない。業界集約化が加速するのは間違いないし、そうした動きから目を背けているわけではない。アルストムの売却対象のメインは火力発電設備だった。火力事業は、三菱重工との合弁体制を築いたばかりである上、こうしたコモディティ化されていく事業を日立は追うべきではないという判断だ。

  • 特集 Part4
    日の丸重電3社トップを直撃! 独占インタビュー

    2014年07月12日号  

    アルストム争奪戦が号砲となり、ビッグディール時代が到来した重電・エネルギー業界。世界再編の動きから脱落したかのように見える日系重電メーカーに活路はあるのか。いかにして、GE、シーメンスら「世界の巨人」と互して戦い、M&Aへの参戦権を獲得するつもりなのか。日立、東芝、三菱重工の3社長を直撃した。

  • 特集 Part4
    “脇役”日本勢のウルトラC 日立・重工 経営統合の現実味

    2014年07月12日号  

    アルストム争奪戦では脇役に甘んじた国内重電メーカー。内弁慶から脱却し、GEやシーメンスに並ぶ主役級のグローバルプレーヤーに躍り出るには、自ら再編に踏み出す覚悟も必要だ。

  • 特集 Part1
    あなたに荷物が届くまで ニッポンを支える物流大図解

    2014年07月05日号  

    実家から送られてくる野菜、あるいは企業の製品はどのように届くのだろうか。個人が最終的に目にするのは大手宅配業者の配達員だけだが、日本の物流はさまざまなプレーヤーに支えられているのだ。

  • 特集 Part1
    届かない!の大混乱 中元商戦で悪夢再来!?

    2014年07月05日号  

    「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。

  • 特集
    物流ビジネス大異変

    2014年07月05日号  

    物流の世界に、大異変が起こっている。運送会社は「運べない」「運ばない」の大合唱をし、物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へかじを切り始めた。一方で、異業種のコンビニエンスストア、インターネット大手などが、新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしているのだ。動乱の物流の世界を紹介しよう。

  • 特集 Part2
    大混乱の引き金は佐川急便 宅配三国志は戦国時代に突入

    2014年07月05日号  

    ネット通販急増を背景に拡大を続ける宅配便市場だが、同時に価格下落に悩まされてきた。適正化に動いた業界2位の佐川急便の方向転換をきっかけに、業界に新たな戦いの火花が上がる。

  • 特集 Part3
    REITの後押しで増加する 大型の最先端物流施設

    2014年07月05日号  

    今物流の需要増加に応えるために、巨大な最先端物流施設の建設が全国で急増している。首都圏で今後建設が予定されている主な物流施設を記したのが、図2‐2である。文字通りモノの流れをいかにスムーズにするかがカギを握るだけに、大半が高速道路などの主要道路沿いに計画されていることが分かるだろう。

  • 特集 Part3
    【Column】 人工知能にビッグデータ 倉庫に科学がやって来た!

    2014年07月05日号  

    重労働のイメージが強い上に、昨今の圧倒的な人手不足が追い打ちをかけ、物流各社では作業員確保が難しくなっている。中谷康夫・日立物流社長は「高くてもいいからいい人材を確保するようにと、号令を掛けている」というが、利益への圧迫は否めない。

  • 特集 Part3
    もう倉庫番とは言わせない! 老舗進化、参入相次ぐ倉庫業

    2014年07月05日号  

    倉庫業が急速に高度化、情報化している。老舗企業が進化を遂げただけでなく、荷主に効率化策を授ける3PL業界には新規参入組も引きも切らず、一挙に生き残り合戦に突入している。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…