記事一覧:特集10409

  • 特集
    ゼネコン 気がつけば最高益の罠

    2015年06月13日号  

    震災復興、国土強靭化、そして東京五輪──。複数の要因が重なり、最高益をたたき出すゼネコンがあるなど、建設業界は久方ぶりの好決算に沸く。だがそれも、長くは続かないかもしれない。つぶさに見れば、公共事業の先細り懸念、高止まりしたままの建設資材価格、深刻さを増す人手不足など、目の前には暗雲が漂い始めているからだ。

  • 特集 Part1
    絶好調の先に迫る“宴の後”

    2015年06月13日号  

    「入札は不調だった。先方の予算に合わなかったということだ」(大手ゼネコン関係者)──。総工費5兆5235億円。東海旅客鉄道(JR東海)が威信を懸けて取り組む超弩級プロジェクト、リニア中央新幹線計画。その第1弾、東京側のターミナル駅となるリニア品川駅の建設工事の入札がこのほど行われた。スーパーゼネコンを含む複数社が応札したもようだが、結果は関係者の言葉通り、不調となった。JR東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回ったというわけだ。

  • 特集 Part1
    【Column】 事後対応で神経逆なでする 免震装置偽装の東洋ゴム

    2015年06月13日号  

    地震の際の安全確保の切り札である免震装置。こうした技術への信頼を台なしにしたのが、東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装・出荷問題だ。国の基準から外れたり、データが見つからないゴムを使った全国154棟の建物は検証の結果、震度6~7の揺れでも倒壊の恐れはないと結論付けた。だが、自治体の庁舎など災害時に拠点となる建物が多く含まれるため、問題のゴムは今後全て取り換える予定だ。

  • 特集 Part1
    建設業界の頭痛の“種” 人手不足と建材価格高騰の今

    2015年06月13日号  

    ここ数年、建設資材価格の高騰や人手不足の問題がクローズアップされることが多い建設業界。果たして、現在もその状況は続いているのか、解決に向かっているのか。動向を追った。

  • 特集 Part1
    【Column】 文科省の不作為に揺れる “屋根なし”新国立競技場

    2015年06月13日号  

    相次ぐ計画変更、国と都の費用の押し付け合い……。世界が注目する東京五輪のメインスタジアム計画が迷走している。焦点である「屋根」も、五輪終了後に完成できる保証はない。

  • 特集 Part2
    過去最高益を叩き出す大成 盟主、鹿島独り負けの深層

    2015年06月13日号  

    過去最高益をたたき出した大成建設を筆頭に、軒並み業績好調なスーパーゼネコン。だが、過去に受注した海外工事の巨額赤字がいまだ尾を引き、業界の盟主、鹿島は一社沈んだままだ。

  • 特集 Part3
    野村俊明(安藤ハザマ社長)インタビュー

    2015年06月13日号  

    新会社の安藤ハザマが発足して3期目に入りました。結論から言うと、旧ハザマと旧安藤建設の組み合わせは非常に良かったと思います。企業の合併には、持ち株会社方式などさまざまな手段がありますが、合併後に確実に成果を出すべく、私たちは経営統合(一体型)という道を選びました。それは正解でした。

  • 特集 Part2
    宮本洋一(清水建設社長)インタビュー

    2015年06月13日号  

    業績はようやく戻り始めた、という認識です。過去に受注した採算の悪い工事が今期でほとんど終わるので、建築工事の利益率は7.5%と予想しています。これから伸びる余地はありますが、利益率が8%に達するかどうかは分かりません。

  • 特集 Part3
    回復顕著な準大手ゼネコン 統合の成否と多難な今後

    2015年06月13日号  

    入札の札が増えない、客が重複する……。建設業界で忌避されがちな経営統合を選んだ企業も、建設需要増加の追い風に乗って、足元では好業績を挙げている。

  • 特集 Part2
    【Column】 東海の赤れんがビルを巡り 幕開け近い“竹林戦争”

    2015年06月13日号  

    無機質な超高層ビルが立ち並ぶ東京・丸の内かいわいにあって、瀟洒な赤れんが造りの外観は、損害保険業界の雄、東京海上日動火災保険の本店ビルだ。

  • 特集 Part2
    盟主、鹿島の後継は“無名人” 創業一族に手を焼く社長人事

    2015年06月13日号  

    鹿島と大林組では今なお、創業者の一族が社内で一定の影響力を持つ。非創業一族出身の幹部とのパワーバランスの機微が、幹部人事を大きく左右する。

  • 特集 Part4
    設計施工の発注方式で対立 ゼネコンと設計事務所の暗闘

    2015年06月13日号  

    高層ビルや大規模再開発の設計といえば、建築家や設計事務所の独壇場だったが、今では、大手ゼネコンがその牙城に食い込もうとしている。その綱引きのさまを追った。

  • 特集 Part3
    【Column】 “業界の常識”を打ち破った 高松グループのM&A戦略

    2015年06月13日号  

    もとより、「建設業には向かない」とされるM&Aという手法を使って業容を拡大し、異彩を放つ企業集団がある。大阪に本拠地を置く、高松コンストラクショングループだ。

  • 特集 Part4
    山田幸夫(久米設計社長)インタビュー

    2015年06月13日号  

    設計と施工を一括で担うデザインビルド(DB)は、もともと事業主側のリスクヘッジという観点から生まれました。日本特有の概念ではなく、欧米で進んでおり、世界の潮流といえます。

  • 特集 Part4
    内田祥哉(東京大学名誉教授)インタビュー

    2015年06月13日号  

    よく「スーパーゼネコン5社の経営トップのうち、内田ゼミ出身者が4人もいるんですね」と言われますが、はっきり言ってたまたまです。学校に出てこなかったような人もいますから。ただ当時の東京大学は、建築学科にトップレベルの成績優秀者が集まった時期だったと思います。

  • 特集 Part3
    清水琢三(五洋建設社長)インタビュー

    2015年06月13日号  

    今年4月1日から海外事業の拠点をシンガポールに移しました。国際事業本部を国際土木本部、国際建築本部、国際管理本部の三つに再編し、土木と建築の両分野で1000億円を超える規模の仕事をコンスタントに受注できる体制を整えます。

  • 特集 Part3
    日本のゼネコンが直視しない 海外で失敗し続けた真の理由

    2015年06月13日号  

    もはや国内の建設業は大きく伸びない。そこでゼネコン各社は、自慢の技術とノウハウを武器に海外へ出た。勝てるはずだったが、スーパーゼネコンでさえ大やけどをしてきた。どうしてか。

  • 特集 Part3
    【Column】 同じ建築事業の統合で成果 ナカノフドー建設の再浮上

    2015年06月13日号  

    最初は、双方と関係が深かった旧三菱銀行の主導による経営統合だったが、その流れを盤石にしたのは当時の経営者の「ナカノもフドーもない」という強い危機感だった。

  • 特集 Part4
    未来を切り開く ゼネコンの新技術

    2015年06月13日号  

    過去から未来まで、ゼネコンはあらゆる時代の建築物に自らの新技術を注ぎ込む。

  • 特集 Part4
    大手設計事務所4社 自慢の設計

    2015年06月13日号  

    日本設計 全国初の分譲マンション一体型区庁舎「としまエコミューゼタウン」 外観デザインの監修を隈研吾氏、ランドスケープデザインをランドスケープ・プラスが担当した。1階の一部と3~9階が区役所、1階の一部と2階が商業エリア、11~49階の住宅部分を「Brillia Tower 池袋」として東京建物と首都圏不燃建築公社が販売。全国初の分譲マンション一体型の区庁舎として有名だ。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…