地震の際の安全確保の切り札である免震装置。こうした技術への信頼を台なしにしたのが、東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装・出荷問題だ。国の基準から外れたり、データが見つからないゴムを使った全国154棟の建物は検証の結果、震度6~7の揺れでも倒壊の恐れはないと結論付けた。だが、自治体の庁舎など災害時に拠点となる建物が多く含まれるため、問題のゴムは今後全て取り換える予定だ。

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