記事一覧:特集10409

  • 特集 Part5
    【北陸】 地域スーパーゼネコン目指す トーケンの“多柱経営”

    2015年06月13日号  

    北陸の人々が待ちに待った北陸新幹線が開業した今年3月。そのJR富山駅に隣接する富山市の名物、路面電車の小さな停留所で、東京都交通局も関心を寄せる一つの試みが始まった。新工法による軌道の緑化事業だ。この富山駅と富山湾を南北につなぐ「富山ライトレール」で用いられたのは、地場ゼネコン、トーケン(石川県)の緑化ユニット。関連会社、小松精練が新開発したセラミックス基板を使うことで、保水性と排水性を両立し、メンテナンスも容易になるという。

  • 特集 Part5
    【東北】 ついに廃業社数が反転増へ 忍び寄るバブル崩壊の足音

    2015年06月13日号  

    「いよいよ、復興バブルの“後”を真剣に考え始めないといけない時期が来た……」。東北地方のあるゼネコン業界関係者は、深刻な面持ちでそう語る。東日本大震災から4年。復興工事を目当てに全国からゼネコンが東北に結集し、復興バブルの様相を呈していたが、それも終わりを告げようとしている。

  • 特集 Part5
    【北海道】 公共工事の先細り懸念で 倒産件数増の可能性が浮上

    2015年06月13日号  

    「オリンピックや災害復興などに予算を取られるのではないか」(道内の建設業者)。公共工事の先行きを心配する声が聞こえてくる。近年の北海道の開発事業費は補正予算に支えられてきた。2013年度のそれは6216億円だったが、これに前年度補正予算(翌年度繰り越し分)を合わせると9100億円強に達した。14年度も13年度ほどではないが、1300億円近い前年度補正予算が後押ししている。

  • 特集 Part6
    規模と公共工事の受注力が 生き残るゼネコンの条件

    2015年06月13日号  

    震災復興や東京五輪の開催などで需要が急増し、活況を呈するゼネコン業界。だが、数年後には、そんな好環境も大手を除き、終わりを告げるかもしれない。公共工事はピークアウトとなり、五輪後の景気失速でゼネコン業界を取り巻く環境が厳しくなるのは明らかだからだ。

  • 特集 Part5
    【福岡】 医療介護施設に強み発揮 V字回復を果たした松尾建設

    2015年06月13日号  

    「ようやくアイランドシティが街らしくなってきましたね」──。5年ぶりに福岡に帰省した人が、苦笑交じりにこうつぶやいた。それもそのはず、博多湾の東部に位置する人工島、アイランドシティ(以下、IC)といえば、交通手段は3本の橋だけで、鉄道が通っておらず交通の便が悪い。買い物するにも島内にスーパーすらなく、わざわざ橋を渡って“島外”に行かねばならない。

  • 特集 Part5
    【大阪】 関東シフトを鮮明に打ち出す 中堅7社は軒並み増益に転換

    2015年06月13日号  

    「大阪の中堅どころはみんな、東京に仕事取りに行っとるで」。ある中堅ゼネコン首脳はこう言い放つ。それはそうだろう。JR大阪駅と私鉄のターミナル駅である梅田駅の北側に位置する、通称「うめきた」の開発や、近畿日本鉄道のお膝元、阿倍野駅に立つ高さ300メートルの超高層ビル「あべのハルカス」など大阪を代表する大規模開発は、一通りの終焉を迎えた。

  • 特集 Part5
    【Column】 社保未加入業者の排除など 倒産件数増加の要因が浮上

    2015年06月13日号  

    2015年3月(単月)の建設業の倒産件数は156件を数え、前年同月比で16.4%増加した。これは12年9月以降、実に30カ月ぶりのことだ。同時に、全業種における倒産件数も20カ月ぶりに前年同月を上回り、増加に転じるかに見えた。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…