記事一覧：Inside1307件
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【通信】 ソフトバンクの拡大戦略を 支えた笠井氏死去の損失
2013年11月2日号ソフトバンクにとっては、大きな精神的な支えを失った。笠井和彦取締役が10月21日に死去した。享年76歳。笠井氏は、1959年に富士銀行（現みずほ銀行）に入行後、為替のスペシャリストとして名をはせた。同行副頭取や安田信託銀行（現みずほ信託銀行）会長を経て、2000年にソフトバンク取締役に就任。以後、「金庫番」として財務全般を担ってきた。
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【造船】 ブラジル造船大手への出資で 透けて見える三菱重工の意図
2013年11月2日号円高修正で一息つけたことから、業界再編の機運が後退したかに見えた造船業界で、再び動きが出てきた。10月22日、三菱重工業、今治造船グループ（愛媛県）、大島造船所（長崎県）、名村造船所（大阪府）、三菱商事の5社は、ブラジルで急成長する大手造船会社のエコビックス・エンジェビックスに資本参加することを発表した。
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【保険】 ほけんの窓口に税務調査 泣く子も黙る“料調”が着手
2013年10月26日号前社長が自身の不動産取引に絡んで消費税の不正還付を受けた罪で在宅起訴された保険ショップ最大手、ほけんの窓口グループ。前社長が引責辞任することで、いったんは落ち着きを取り戻したかに見えたが、再び同社を揺さぶる事態に見舞われている。というのも、10月15日午後、ほけんの窓口に対し、東京国税局課税第2部資料調査課が大規模な税務調査に入ったからだ。
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【電力】 柏崎刈羽原発で安全審査容認 知事“豹変”の陰に銀行圧力
2013年10月26日号「結局、銀行の筋書き通り。カネの話ばかりで、エネルギー政策も何もあったものじゃないですよね」東京電力の若手社員は深いため息をつく。福島第1原子力発電所の汚染水問題は、抜本解決の道が見えず、東電の経営問題はカネの論理ばかりが際立っている。
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【米国】 土壇場で合意も一時しのぎ リスク増す米国債務上限問題
2013年10月26日号世界経済を危機に陥れかけた米国の政治闘争は、ギリギリで妥結した。10月16日、米国の暫定予算と債務上限引き上げ法案が、上院・下院で可決された。暫定予算成立の遅れによる一部政府機関の閉鎖は2週間以上に及んだ。
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【鉄道】 労組同士でも対立が先鋭化 ＪＲ北海道の底知れぬ病巣
2013年10月26日号9カ所、97カ所、267カ所、270カ所──。レール異常の箇所を発表するたびにその数が増えていったＪＲ北海道。97カ所のレール異常を発表した9月下旬には、外部の力を借りたとはいえ一晩で異常箇所すべてを修繕してしまった。「やればできるだけのマンパワーはあるってことでしょ」と、鉄道業界の関係者はため息をつく。裏を返せば、カネの問題ではなく慢性的なサボタージュがあったことをうかがわせる。
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【ネット】 ヤフー捨て身のＥＣ無料化で 問われる店舗を支える仕組み
2013年10月26日号インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の新料金体系を明らかにした検索大手ヤフー。その直後から、交流サイトのフェイスブック上では、あるグループがつくられた。ネットショップ担当者やヤフー、楽天関係者などＥコマースに関わるプロが続々と集まり、なんと1週間で500人を超えるほどの活況を呈している。その名は「Yahooショッピング無料化について語る会」。今、関係者の間で最も熱いテーマだ。
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【重電】 三菱重工が風力合弁で狙う 欧州市場参入の“チケット”
2013年10月19日号洋上風車の実績とノウハウ、欧州拠点が欲しかった三菱重工業と、経営危機で資本が欲しかったデンマークの風力発電機メーカー、ヴェスタス。1年以上にわたって続いてきた提携交渉の着地点は、合弁会社の設立となった。両社は2014年3月末までに合弁会社を設立することで合意、互いの洋上風車の事業を切り出し、開発設計から製造、販売、アフターサービスまでを網羅する、洋上風車の専業会社をつくる。世界の中でも高成長が見込まれる欧州市場をメインターゲットと想定しているという。
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【航空】 羽田発着枠問題でＪＡＬ惨敗 国交省の決定に漂う不透明感
2013年10月19日号来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で、今回も全日本空輸（ＡＮＡ）に軍配が上がった。国土交通省は、国内航空会社に割り当てる16枠のうち、ＡＮＡに11枠、日本航空（ＪＡＬ）に5枠を配分することを決定。「公的支援によって再生したＪＡＬとＡＮＡとの間で大きな体力差が生じており、このまま放っておくと競争環境にゆがみが生じかねない」（国交省）というのが理由だが、ＡＮＡや自民党の意向をくんだとみられており、羽田国内線に続く傾斜配分に、不透明感が漂っている。
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【鉄道】 不祥事続きＪＲ北で囁かれる 旧国鉄の“亡霊”・労組の影
2013年10月12日号「誰もはっきりとは言わないが……」。北国の大動脈でありながら、レールの異常放置など前代未聞の不祥事を連発するＪＲ北海道。事情をよく知る複数の関係者は、原因についてそう声を潜める。「労働組合のあしき遺産、サボタージュが根底にないとは言い切れない」というのが一致した見方だ。昔の国鉄といえば、駅長が早朝に来て掃除をし、社員は重役出勤で何もしないというのが常だったとされる。ＪＲ北はＪＲ各社の中で唯一、旧態依然の組合色の解消に失敗したというのが見立てだ。
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【住設】 LIXIL電光石火のＭ＆Ａ 海外1兆円への有言実行
2013年10月12日号住宅設備最大手のLIXILグループが“公約実現”に向けて着々と動いている。市場からは無謀とされた「2015年に海外売上高1兆円」という大目標を掲げ、海外案件の大型Ｍ＆Ａを積極化。9月には独住宅設備機器大手のGROHE（グローエ）を約3800億円で買収、海外売上高が4000億～5000億円程度に押し上げられる見込み。今後は内部成長で同7000億～8000億円程度を目指す計画だ。
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【化粧品】 被害者の拡大が続く中で カネボウが美白化粧品を投入
2013年10月12日号美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑のトラブルを起こしているカネボウ化粧品が、早くも11月に美白化粧品の新製品を投入することが本誌の調べでわかった。11月に発売するのは、スキンケア化粧品「トワニー」「インプレス」など、自主回収した美白化粧品8ブランド54商品の代替商品。
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【ドイツ】 メルケル大勝でも残る不安 投資家が恐れる反金融税制
2013年10月5日号9月22日に実施されたドイツ総選挙の結果に、一部の機関投資家が戦々恐々としている。結果はおおかたの事前予想通り、メルケル首相率いる与党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が大勝、第1党の座を守った。
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【自動車】 インドネシアで日系各社激突 ダイハツが狙う「新中間層」
2013年10月5日号9月19日、インドネシア最大の見本市ジャカルタ国際モーターショーでは、ブディオノ・インドネシア副大統領ら閣僚が、現地報道陣にもみくちゃにされながら、日系自動車メーカーのブースを視察する姿があった。
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【精密機械】 勝ち組経営統合は“対等”か 東エレ、米アプライドの主導権
2013年10月5日号勝ち組同士が国境をまたいで経営統合する──。日本企業の絡む再編の珍しい形態に注目が集まっている。半導体製造装置大手で世界3位の東京エレクトロンと世界首位の米アプライドマテリアルズが手を握ることで、世界シェア約25％、時価総額約290億ドル（約2.8兆円）の巨大企業が誕生するのだ。
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【エネルギー】 ウランと原発一体販売応用？ 東芝シェール輸入劇の裏側
2013年9月28日号え？ 東芝が!?」──。9月9日未明、突如入った一報に、大手電力会社の幹部は驚きを隠さなかった。内容は、東芝が米国産シェールガスの液化加工契約を締結したというもの。シェールガスは日本が輸入している中東やアジアのＬＮＧ（液化天然ガス）より圧倒的に安いため、電力・ガス会社や商社などが相次いで調達に動き、5月以降、米国政府による輸出認可が2件下りるなど日本上陸への準備は着々と整っている。
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【飲料】 サントリーが英国飲料事業買収 オランジーナの成功再来なるか
2013年9月21日号サントリー食品インターナショナルは9日、英国の製薬会社、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の清涼飲料事業を2106億円で買収すると発表した。スポーツ飲料・エナジードリンクの「ルコゼード」、果汁・濃縮飲料の「ライビーナ」のブランドと関連資産で、約797億円の売り上げ規模を持つ事業だ。サントリー食品にとっては、2009年に約3000億円で買収したオランジーナ・シュウェップス以来最大の案件となる。
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【エネルギー】 汚染水収束の“国際公約化”で 東電問題に集まる淡い期待
2013年9月21日号「首相が“国際公約”にしてしまったんだから、もう事故処理はすべて東電で、とはならんでしょう」（経済産業省幹部）2020年の東京五輪の招致を決定づけたという、福島第1原子力発電所の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相のスピーチ。「状況はコントロールされている」とした演説内容にはいまだ疑問の声も大きいが、東京電力を取り巻く関係者たちは一様にそれぞれが抱く淡い期待を隠そうともしない。
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【ゲーム】 ＰＳ4の日本発売を遅らせ 割安にするソニーの賭け
2013年9月21日号ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今年11月に発売する「プレイステーション（ＰＳ）4」で、イチかバチかの賭けに出た。日本での発売を来年2月にずらし、規模の大きな欧米市場を優先、価格も従来と比べると低めに設定したのだ。
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【外交】 今後2週間が勝負を分ける ＴＰＰ国内調整の前途多難
2013年9月14日号これからの2週間が、勝負を分けることになりかねない。交渉参加の是非をめぐって日本の世論を二分したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。8月下旬にブルネイで開かれた交渉会合に日本は事実上初参加。今後、9月18～21日には米国で非公式会合が開かれ、この場で各国が主張を持ち寄って、合意に向けた議論を加速させるとみられる。
