記事一覧：Inside1307件
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【自動車】 ホンダ・トヨタ対決が再燃！ ハイブリッド車消耗戦の波紋
2013年9月14日号ついに、ホンダが反撃ののろしを上げた。「今だから率直に認められるのだが、『インサイト』はトヨタ自動車の『プリウス』に完敗した。今度ばかりは、絶対に負けるわけにはいかない」（ホンダ幹部）。9月6日、ホンダは6年ぶりに全面改良した主力小型車「フィット」シリーズを発売した。中でも目玉は、ハイブリッド車（ＨＥＶ）で、既存のハイブリッドシステムに比べ35％以上の燃費性能の向上を達成した。
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【通信】 関電子会社が通話アプリ参入 電話料金値下げに「殴り込み」
2013年9月14日号関西の雄がいよいよ動きだす。関西電力の子会社ケイ・オプティコムが、スマートフォン向けの通話アプリ「ララコール（LaLa Call）」の提供を始める。「050」から始まる電話番号を取得し、一般の携帯電話や固定電話にかけられるものだ。
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【観光】 羽田国際化最後のインフラ 三菱地所が空港内ホテル
2013年9月14日号羽田空港に国内初のトランジットホテルができる。来年9月に、三菱地所が開発する「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」がオープン、315室のうち17室は保安エリア内になる。外国人が羽田を経由してアジア－北米路線を乗り継ぐ際などに、日本への入国手続きを取る必要がなくなる。
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【ＩＴ】 バルマーＣＥＯが突然の辞意 マイクロソフトに“成長の壁”
2013年9月7日号「デバイス＆サービスカンパニーという新たな方向性のために、長期的に務められるＣＥＯが必要だ」。米マイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯ（最高経営責任者）が8月23日、1年以内にＣＥＯの職から退任することを明らかにした。
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【飲料】 低迷ビール業界に“伏兵”出現 大手も注視、クラフトビール
2013年9月7日号長期低迷が続くビール市場でひときわ伸びている商品がある。いわゆる大手5社ではない、全国の小規模醸造所が生産する「クラフトビール」がそれだ。
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【保険】 保険活用の生前贈与が大人気 営業職員に注ぐ干天の慈雨
2013年9月7日号生命保険会社の営業職員に声をかけられ、いかに断ろうかと思案した覚えは誰しもあるだろう。ところがここ最近、客のほうから営業職員に声をかける事態が起こっているという。いったいどういうことなのか。
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【飲料】 アベノミクスの追い風か 販売好調ビール市場の暑い夏
2013年8月31日号長年デフレに苦しめられてきたビール業界についにアベノミクスの恩恵か。これまで経費削減で毎年縮小してきた夏の中元用のビールギフト販売が、業界全体で16年ぶりにプラスとなった。中でもプレミアムビールの勢いが強い。アサヒビールはギフト専用商品としては初めてプレミアムビール「ドライプレミアム」を投入し190万セットを売ったこともあり、ビールギフトの売り上げが8月20日までの累計で前年比11％の2桁増となった。また、サントリー酒類でも「プレミアムモルツ」のギフト出荷が前年比で5％伸びた。
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【製薬】 製薬業界の及び腰で逆効果 医師への「資金提供」情報開示
2013年8月31日号「医師の反発を受けたくはない。どう公表すべきか。社内でも議論を尽くして悩んだ」──。ある製薬会社の幹部は苦悩の表情で語る。製薬業界から医療機関や医師に支払われた研究費や講演会の謝礼、接遇費などの情報開示をめぐる問題。医師会の猛反対などを受けて、「固有名詞の公表は1年先送りする」ことで折り合ったが、8月20日現在、自社ホームページで公表された十数社の情報（2012年度分）を見ると開示に対する消極姿勢が逆に浮き彫りになっている。
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【ベンチャー】 日本企業として14年ぶり ナスダック上場UBICの野心
2013年8月31日号米ニューヨーク市の中心地、タイムズ・スクエア。その一角に、外壁一面に巨大スクリーンを備えた建物がそびえ立っている。世界最大の新興企業向け株式市場、ナスダックの本社ビルだ。8月5日、そのスクリーンに躍った文字は、米国企業の社名ではなかった。今年5月に日本企業として14年ぶりにナスダック上場を果たした、UBIC（ユービック）の上場記念セレモニーが開催されたのだ。
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【電機】 ＮＥＣがスマホ撤退で口火 高まる他メーカーの追随観測
2013年8月31日号スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。口火を切ったのはＮＥＣだった。「携帯電話事業は明確に持っていたい」。かねて、そう言い続けてきた遠藤信博社長だったが、7月31日、ＮＥＣは携帯電話の主流となった、スマホからの事業撤退を発表。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。
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【家電】 “大親分”の必死の資金改善策 パナソニックが支払い延長へ
2013年8月24日号「支払い条件の見直しと それに伴う支払手段の変更のお願い」。7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。大阪で開かれた説明会に出席した関係者の手元には、そんなタイトルがつけられた計11枚のスライド資料が配られた。直接的な表現はないが、趣旨は明快だ。同社は2年連続で累計約1.5兆円の赤字という“大穴”を開けたため、経営に充てるキャッシュが逼迫。改善に向けて取引先も負担を分け合ってくれというものだ。
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【半導体】 鶴岡工場閉鎖で任天堂苦悩 Wii Uの未来に再び暗雲
2013年8月24日号1センチメートル四方ほどの小さな“石”が任天堂を転ばせるかもしれない──。経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。鶴岡工場はルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣ系。ルネサスは台湾の半導体製造大手TSMCと売却交渉を進めたがまとまらず、2～3年以内に閉鎖することを決めた。
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【行政】 風が吹けばおけ屋が儲かる？ 地下水上昇で“潤う”東京都の懐
2013年8月24日号その額、1667億円──。これは、東京都が2012年度に徴収した“下水道”料金（調停金額）の総額だ。その水量は、体積で東京ドームの887個分に相当する。下水道料金の徴収対象は、水道水の排水以外にも、井戸水の排水、建設現場などから排出される工事湧水、そして、トンネルやビルの地下構造部など既存の地下建造物に流れ込む湧水がある。
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【米国】 9月のＱＥ縮小開始は後退か 米景気評価を下げたFOMC
2013年8月17日号7月30～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。結論から言えば、米国の金融緩和策（いわゆるＱＥ3）、すなわち連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資産購入額の縮小は「9月開始との見方が少し後退した」（加藤出・東短リサーチ社長）といえる。今年12月開始、という見方が増えてくる可能性がある。
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【自動車】 ホンダ参入でもガラパゴス化 「超小型モビリティ」の危機
2013年8月17日号ホンダがさいたま市とタッグを組んで超小型モビリティの実証実験を開始する。超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで1～2人用程度の車両のこと。ホンダは、熊本県、沖縄県宮古島市とも包括協定を締結したばかりで、さいたま市を加えた三つの自治体と共同で実験をスタートさせる。今秋より順次、実験車が公道でお披露目される予定だ。
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【食品】 夏の飲料市場に新分野が誕生 熱中症対策飲料が販売急増中
2013年8月17日号梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。酒類課税出荷統計（1～6月累計）によると、酒類に関しては、ビール類計、ビール、発泡酒とも年間の落ち込み率が過去最大となり、伸びているのは唯一、新ジャンルだけという例年通りの傾向。だが清涼飲料で今年はちょっとした異変が起きている。熱中症対策飲料という新たなカテゴリーができつつあるのだ。
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【造船】 韓国・中国勢に対する“挑戦状” 今治造船グループの反転攻勢
2013年8月3日号「これは、ちょっと言い過ぎかな」。7月17日午後、都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。われわれ造船専業メーカーですら、生き残りを懸けて必死に頑張っている。できるだけ市場原理に任せて、国とか行政の援助を受けないような造船業の健全な淘汰を望む」
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【住設】 買収の台風の目、LIXIL TOTOと好対照の海外戦略
2013年8月3日号日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。米国の大手トイレメーカー、アメリカンスタンダード（アメスタ）の北米部門を5億4200万ドル（約542億円）で買収、藤森義明社長兼ＣＥＯは、「今回の買収を北米進出の足がかりにしたい」と意欲を見せる。言葉だけでなく、目標数字も野心的だ。2016年3月期の売上高を3兆円に設定。とりわけ、海外事業拡大への意欲はすさまじく、11年、400億円程度だった海外売上高を「1兆円に引き上げる」（藤森社長）とぶち上げている。
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【銀行】 中国信託、東京スター買収へ 収益安定化への軸足が焦点
2013年8月3日号第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。
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【化粧品】 ファンケルが国際仲裁で“敗訴” 台湾、シンガポール事業に暗雲
2013年7月27日号ファンケルの台湾、シンガポールでの化粧品事業展開に暗雲が漂っている。ファンケル単独で両国の事業を展開していることについて、資本・業務提携先である香港のＣＭＣホールディングスグループと係争していたが、6月下旬に国際仲裁機関がＣＭＣの主張を認め、ファンケルの“敗訴”が確定した。仲裁は一般に訴訟の確定判決と同等の効力を持っており、影響は大きい。
