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  • 【保険】保険ショップへの規制強化は体制整備に留まり“骨抜き”へ

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    【保険】 保険ショップへの規制強化は 体制整備に留まり“骨抜き”へ

    2013年6月22日号  

    金融審議会(首相の諮問機関)は6月7日、保険の規制見直しについて報告書をまとめた。ポイントは急拡大を続ける乗り合い代理店、いわゆる保険ショップへの規制強化だ。というのも、保険ショップといえば「公平・中立」を旗印に、複数の保険商品の中から最適な商品を選び出すのが売り文句だが、その実態は販売手数料が多い商品を推奨しているのではないか、との懸念が根強いからだ。

  • 【金融政策】日銀発金融ショックを招いた海外勢の都合のよすぎる注文

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    【金融政策】 日銀発金融ショックを招いた 海外勢の都合のよすぎる注文

    2013年6月22日号  

    6月10~11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。「固定金利オペ」の期間延長である。国債や社債などを担保に0.1%の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。

  • 【放送】ライブドアアレルギーを払拭ITに踏み出すフジの狙い

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    【放送】 ライブドアアレルギーを払拭 ITに踏み出すフジの狙い

    2013年6月15日号  

    映画事業に続く収益の柱を立てるべく、フジテレビジョンがIT領域に本格的に足を踏み出した。今年1月にフジ・スタートアップ・ベンチャーズを設立し、15億円規模のファンドを組成した。ファンドとはいえ、短期的な利ざやが目的ではない。ITサービスと番組との連動など、現在の事業との相乗効果を出す狙いがある。

  • 【市場】株価下落で円高の“特異現象”投機勢も恐れなす相場乱高下

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    【市場】 株価下落で円高の“特異現象” 投機勢も恐れなす相場乱高下

    2013年6月15日号  

    株式相場の乱高下に伴い、円高圧力が高まっている。対ドルの為替レートは、5月22日に1ドル103円まで円安が進んだが、23日の日経平均株価の暴落とともに反転した。足元の為替相場で特徴的なのは、株価との相関が高まっていることだ。株価が下落すると、円高が進む。6月3日には、日経平均の513円の下落を受け、ニューヨーク市場で1ドル98円台にまで入った。その後いったん円安方向に戻したものの、5日にはまたもや日経平均が519円下落。ドル円レートも一時98円台となった。

  • 【電力】スマートメーター導入で反発経産が狙う東電仕様“標準化”

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    【電力】 スマートメーター導入で反発 経産が狙う東電仕様“標準化”

    2013年6月15日号  

    5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。

  • 【銀行】国債から抜け出しブタ積みへリスクを嫌う大手行運用の性

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    【銀行】 国債から抜け出しブタ積みへ リスクを嫌う大手行運用の性

    2013年6月15日号  

    グレートローテーション──。景気回復期待の高まりを背景に、安全性の高い債券からリスクの大きい株へ、投資マネーが大移動を始めるという意味で、昨年末から頻繁に使われるようになった言葉だ。5月の大型連休後、日経平均株価が軽々と1万5000円を突破し、日本の長期金利がじりじりと上昇(国債の価格が低下)し始めたときにも、「グレートローテーションの一環だ」というもっともらしい解説が、新聞紙面などをにぎわせた。

  • 【鉄道】個人株主は西武HDに軍配サーベラスTOBの“不発”

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    【鉄道】 個人株主は西武HDに軍配 サーベラスTOBの“不発”

    2013年6月15日号  

    ふたを開けてみれば、追加取得したのはたったの3%、目標に掲げた上限の12%はおろか、当初の4%にも満たなかった。米投資ファンドのサーベラスが仕掛けていた西武ホールディングス(HD)の株式公開買い付け(TOB)。サーベラスは、追加取得の上限を引き上げただけでなく、TOB期間を5月31日まで延長するなど、西武HDと泥仕合を演じた。仮にサーベラスがさらに12%の株式を握れば保有比率は32.44%から44.67%になっただけに、西武HDは絶体絶命のピンチに追い込まれるところだった。

  • 【化学】メガヒット子供靴「瞬足」が現代っ子の「足育」に初挑戦

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    【化学】 メガヒット子供靴「瞬足」が 現代っ子の「足育」に初挑戦

    2013年6月8日号  

    アキレスの子供用スポーツシューズ「旬足」が今月、発売から10周年を迎えた。100万速売れれば大日ットという靴業界で、累計販売数4000万足を達成する快挙だ。瞬足の特徴は、独自の設計思想にある。左曲がりのトラック競技で体が傾いたときでも踏ん張りが利くよう、「左右非対称のソール」にし、グリップ力を30%アップ。

  • 【不動産】第二のフェイスブックを探せ三菱地所の外資系誘致大作戦

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    【不動産】 第二のフェイスブックを探せ 三菱地所の外資系誘致大作戦

    2013年6月8日号  

    丸の内エリアのオフィスビルのおよそ3割を所有する“大地主”三菱地所が海外企業の誘致を拡大している。昨秋には専門部署「東京ビジネス開発支援室」を設置。日本にまだ進出していない海外企業や、世界展開を目指す国内のベンチャー企業、そして彼らを支援するためのベンチャーキャピタルやコンサルティング企業などを丸の内エリアに誘致する。

  • 【製薬】ノバルティス“論文問題”が飛び火で戦々恐々の製薬業界

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    【製薬】 ノバルティス“論文問題”が 飛び火で戦々恐々の製薬業界

    2013年6月8日号  

    火の収まる気配がない──。ある大手製薬会社の幹部は嘆く。スイスの大手製薬会社、ノバルティス ファーマの降圧剤「ディオバン」の論文問題のことだ。2001~04年に行われた京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学でのディオバンに関わる医師主導の臨床研究について、ノバルティスの元社員が当時、同社社員の身分を開示せず、非常勤講師として勤務する大阪市立大学の肩書で論文作成に関与していたことが発覚した。

  • 【造船】15年度内にブラジルで70%超川重船舶部門が描く“青写真”

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    【造船】 15年度内にブラジルで70%超 川重船舶部門が描く“青写真”

    2013年6月8日号  

    先日、三井造船との経営統合説が浮上し、想定外の脚光を浴びた川崎重工業。この説は即座に両社から完全否定されたが、5月22日と24日に発表された川崎重工の部門別中期経営計画では、とりわけ船舶海洋カンパニーの“野心的な目標”が業界の度肝を抜いた。2015年度に海外拠点の売上高構成比は、12年春にブラジルのEEP社から請われて資本参加したばかりの「新規大型造船所」での売り上げが75%近くに達するとの見通しを明かしたからである。

  • 【市場】米国の“豊作予測”に黄信号予断を許さない穀物価格

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    【市場】 米国の“豊作予測”に黄信号 予断を許さない穀物価格

    2013年6月1日号  

    今年5月中旬、世界の穀物関係者は気をもんでいた。米国の穀倉地帯が低温と長雨に見舞われ、作付けに大幅な遅れが生じていたのだ。12日時点で、作付け進捗率は平年のトウモロコシ65%、大豆24%に対し、それぞれ28%、6%という記録的な低さとなっていた。

  • 【機械】日立建機の“ガンダム建機”がようやく福島第1原発へ投入

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    【機械】 日立建機の“ガンダム建機”が ようやく福島第1原発へ投入

    2013年6月1日号  

    建設機械は、実際に仕事をしてナンボである。2012年12月上旬に完成して以来、現場導入については音沙汰のなかった「原子力災害対応用小型双腕重機型ロボット」(ASTACO-SoRa)だが、やっと5月下旬に東京電力福島第1原子力発電所の建屋内へ“実機投入”に向けた秒読み段階に入った。

  • 【銀行】3メガ好決算でも喜べない「本業」じり貧の厳しい前途

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    【銀行】 3メガ好決算でも喜べない 「本業」じり貧の厳しい前途

    2013年6月1日号  

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)100%、三井住友FG101%、みずほFG78%──。三大銀行グループの、昨年9月末と比べた株価の上昇率(5月15日時点)だ。昨秋から続く相場上昇の牽引役として、勢いよく値を上げてきた3メガバンクの株が、決算発表の翌日、売り優勢の展開になり、そろって値を下げた。

  • 【エネルギー】米国シェール解禁で始まるLNG価格正常化への挑戦

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    【エネルギー】 米国シェール解禁で始まる LNG価格正常化への挑戦

    2013年6月1日号  

    「青天のへきれき。ここまで早く決まってくれるとは」と、関係者は一様に驚きを隠さなかった。5月17日に、米国エネルギー省が発表したシェールガスを含む米国産天然ガスの輸出解禁。前日に、新たなエネルギー省長官が上院で承認されたばかりだっただけに、政府内でも「予想以上の早さ」(経済産業省幹部)との声が漏れる驚きの展開だった。

  • 【ネット】営業利益の4割を稼ぎ出す楽天“金融機関化”の地殻変動

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    【ネット】 営業利益の4割を稼ぎ出す 楽天“金融機関化”の地殻変動

    2013年5月25日号  

    楽天の利益構造に、これまでにない“地殻変動”が起きている。2013年度第1四半期は、売り上げ・利益共に20%以上の成長を示す好決算となった。営業利益が229億円となり、前年同期に比べ23%増と大きく伸ばした。

  • 【製薬】エスエスが“背水の陣”で挑む日本初、西洋ハーブ薬の行方

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    【製薬】 エスエスが“背水の陣”で挑む 日本初、西洋ハーブ薬の行方

    2013年5月25日号  

    5月中にも新しいジャンルの大衆薬(OTC医薬品)となる西洋ハーブ薬がお目見えする。文字通り、薬草や有用植物などのハーブを原料とした医薬品だ。第1号となるのは、エスエス製薬が5月22日に新製品として発表を予定している「アンチスタックス」。赤ブドウ葉のエキスを原料とした医薬品で、脚の静脈の血流に作用し、脚のむくみやだるさを改善する薬剤だ。親会社でもあるドイツの大手製薬会社、ベーリンガーインゲルハイム(BI)が欧州などで発売し、ドイツやスイスなどの主要国で売れているトップブランド商品である。

  • 【食品】食品値上げラッシュの様相価格転嫁めぐり攻防戦突入

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    【食品】 食品値上げラッシュの様相 価格転嫁めぐり攻防戦突入

    2013年5月25日号  

    食品値上げの動きが鮮明になってきた。キユーピーは7月から家庭用と業務用のマヨネーズを最大で9%値上げする。原材料となる食用油が2009年5月時と比較して1.4倍にも高騰しており、価格に転嫁せざるを得ないと判断した。値上げは08年に行った10%の値上げ以来となる。

  • 【行政】薬ネット販売議論の先にある処方箋薬という新たな火種

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    【行政】 薬ネット販売議論の先にある 処方箋薬という新たな火種

    2013年5月25日号  

    一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売等をめぐる問題が、新たな局面を迎えている。厚生労働省は、新たなルールに関する検討会において、議論のたたき台を提出。政府の産業競争力会議が6月をめどに取りまとめる予定の「成長戦略」に反映させるため、今月中にも結論を出したい考えだ。

  • 【市場】リスクオンで売られる円、国債長期金利上昇の不気味な足音

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    【市場】 リスクオンで売られる円、国債 長期金利上昇の不気味な足音

    2013年5月25日号  

    5月13日月曜日、午前10時10分──。国債のブローカーでもある短資会社に、日本銀行と接続されるスピーカーから「オペをオファーします」という音声が流れると、前週末から荒れ模様だった国債市場に安堵の空気が広がった。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…