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  • 【エネルギー】太陽光発電の駆け込み需要“認定量”だけ世界一の裏側

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    【エネルギー】 太陽光発電の駆け込み需要 “認定量”だけ世界一の裏側

    2013年7月27日号  

    「数字だけは世界トップに躍り出ましたね」。ある業界関係者は、国内の太陽光発電の現状についてこう話す。2012年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買い取り制度の追い風を受け、普及が進む太陽光発電。その中で、買い取り条件となる「設備認定」の量が、驚異的なペースで伸びていることが業界の関心の的となっている。複数の政府関係者によると、今年3月末までの総出力は累計で2000万キロワットに達するもようだ。

  • 【家電】韓国サムスンに続きLG受注もシャープ液晶事業の深まる憂鬱

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    【家電】 韓国サムスンに続きLG受注も シャープ液晶事業の深まる憂鬱

    2013年7月27日号  

    韓国二大メーカーという“二刀流”は、シャープの経営再建への福音となるのか──。今年6月ごろから、シャープの液晶パネルの主力生産拠点である亀山第2工場(三重県)では、昨年夏にわずか3割ほどしか動いていなかった“凍れる生産ライン”が息を吹き返しつつある。「サムスン向けで年間400万台分を超えるかもしれない」シャープ社員すら臆面もなくそう話すほど、亀山第2工場は韓国メーカーで支えられている。

  • 【中国】鮮明になった中国の成長鈍化現実味増す7%台前半

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    【中国】 鮮明になった中国の成長鈍化 現実味増す7%台前半

    2013年7月27日号  

    「中国特需は終わった。世界は早めに現実を受け入れ、リスクシナリオを想定したほうがよい」(肖敏捷・SMBC日興証券エコノミスト)7月15日に発表された中国の4~6月期の経済成長率は、前年同期比7.5%。1~3月期の7.7%から一段と低下した。いまや世界第2位の経済大国である中国の成長減速が、今後の世界経済の下押し要因になるのは間違いない。特に、中国向けの輸出比率が高いオーストラリアやブラジルといった資源国、韓国や台湾などは、大きな打撃を受ける。同様に中国と関係の深いASEANなどのアジア新興国も、成長率の低下は免れ得ない。欧州も中国向け輸出の比率が高く、景気回復の足を引っ張る要因となる。

  • 【行政】お上の勝手で無駄が際立つ二重ローン解決機構の行方

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    【行政】 お上の勝手で無駄が際立つ 二重ローン解決機構の行方

    2013年7月27日号  

    止まっていた時計の針が、ようやく進みそうである。今月初め、自民党と公明党が安倍晋三首相に提言書を提出。いわゆる「二重ローン問題」の解決のためにつくられた二つの機構で重複する業務を、一元化すべきとの提案がなされたのだ。提言書では、両機構の「役割分担の見直し」という表現にとどまったが、当然、その先には「統合」の二文字がちらついている。これを機に、長らく水面下でくすぶっていたこれらの議論が進みだすのではないかとみられている。

  • 【化粧品】カネボウが化粧品を自主回収回収コストより痛い信頼失墜

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    【化粧品】 カネボウが化粧品を自主回収 回収コストより痛い信頼失墜

    2013年7月20日号  

    「品質で失った信頼は、よりよい製品を作って回復するしかない」 夏坂真澄・カネボウ化粧品社長は沈痛な面持ちで語った。カネボウ化粧品グループは4日、美白成分「ロドデノール」の配合された化粧品54商品を自主回収すると発表した。白斑と呼ばれる、肌がまだらに白くなるトラブルが確認されたという。皮膚科医からの指摘により調査し、39例のトラブルが把握できた。ブランシールスペリアなどの一部商品で、使用している顧客が25万人、個数は45万個という大規模なものになる。

  • 【米国】中国の外貨準備に変調の兆し日米金利の不安定化要因に

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    【米国】 中国の外貨準備に変調の兆し 日米金利の不安定化要因に

    2013年7月20日号  

    3兆4426億ドル(約344兆円、3月末時点)もの資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流する中で、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル(1兆6800億円)の赤字となった。

  • 【米国】雇用は良好でも景気は脆弱楽観できない米国経済の今後

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    【米国】 雇用は良好でも景気は脆弱 楽観できない米国経済の今後

    2013年7月20日号  

    世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6%で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)は9月には量的緩和の縮小を開始する、との見方が濃厚になった。同日の長期金利は2.5%から2.7%まで跳ね上がったが、一方で米国景気への楽観が広まり、ダウ平均株価は上昇した。

  • 【造船】IHIと日揮が造船所出資で狙うペトロブラスとのパイプ

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    【造船】 IHIと日揮が造船所出資で狙う ペトロブラスとのパイプ

    2013年7月20日号  

    6月27日の午後7時半、東京・青山の瀟洒なレストランで、日本の造船業の将来を占う調印式がひっそりと開かれていた。集まったのは、日本とブラジルの船舶・海洋業界を結ぶ立役者ばかりだった。日本からは、IHIの釡和明会長と斎藤保社長、ジャパンマリンユナイテッドの蔵原成実会長と三島愼次郎社長、日揮の重久吉弘グループ代表と竹内敬介会長ほか。

  • 【家電】歴代社長4人が中枢から退去シャープの“伏魔殿”が解体へ

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    【家電】 歴代社長4人が中枢から退去 シャープの“伏魔殿”が解体へ

    2013年7月20日号  

    「歴代社長の部屋をそのまま残すのですか。ゾンビ経営から決別できるのですか?」6月25日、大阪市内で開かれたシャープの株主総会でのこと。2年累計で9213億円の最終赤字を計上した経営首脳陣に向けて、会場に集まった株主の1人が、質疑応答の時間に質問を投げかけた。この株主は本誌記事(5月25日号、クローズアップ)を引用し、シャープには歴代社長5人の個室がずらりと並んでいる事実を指摘。そして経営責任をあいまいにしたまま、「仲よしグループで経営しているのか」と詰め寄ったのだ。

  • 【製薬】独で抗てんかん剤を販売中断エーザイのやむを得ない事情

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    【製薬】 独で抗てんかん剤を販売中断 エーザイのやむを得ない事情

    2013年7月13日号  

    エーザイは、6月下旬に抗てんかん剤「ファイコンパ」について、ドイツでの販売を一時的に中断すると発表した。ファイコンパは、世界で1000億円超の売り上げが見込まれる期待の大型新薬だ。ドイツでは2012年9月に発売、これまで3000人以上に投与されている。現在、欧州7カ国で販売され、米国でも昨年10月に承認されたばかりである。

  • 【銀行】みずほ完全統合で払拭なるか根強い旧行意識、3番手意識

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    【銀行】 みずほ完全統合で払拭なるか 根強い旧行意識、3番手意識

    2013年7月13日号  

    6月4日夜、東京・内幸町。ある建物の中に、サッカー日本代表のワールドカップアジア最終予選に熱い声援を送るため、約800人が集った。旧みずほ銀行本店の講堂に、首都圏から行員らが集結、大型スクリーンで試合を観戦したのだ。その中には、みずほフィナンシャルグループ(FG)の社長で、合併後のみずほ銀行の頭取も兼任する佐藤康博氏の姿もあった。

  • 【観光】アジア人の大衆エンタメへ浅草六区再開発の狙い

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    【観光】 アジア人の大衆エンタメへ 浅草六区再開発の狙い

    2013年7月13日号  

    かつて日本一の歓楽街とうたわれた「浅草六区」。松竹の子会社が運営していた浅草中映劇場跡地の建て替え後の姿が最近、明らかになった。その名も「マルハン松竹六区タワー」。地下1階、地上8階建てだが、1~3階が遊技場で、劇場はその上にある。タワーの運営会社「TOKYO 六区 CITY」の株式の70%を握るのは、遊技場運営のマルハンで、松竹の出資比率は10%しかない。社長もマルハン副社長の韓俊氏が務めることになっている。

  • 【食品】サントリー食品上場で加速する食品M&A合戦

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    【食品】 サントリー食品上場で 加速する食品M&A合戦

    2013年7月13日号  

    7月3日、サントリーホールディングス(HD)の中核事業会社であるサントリー食品インターナショナルが東証1部に上場した。初値は公募・売り出し価格を上回る3120円。株式時価総額は約9700億円と、食品業界ではキリンHD、アサヒグループHDに次ぐ規模の上場企業が誕生した。2020年までに現在9922億円の売上高を2兆円に、営業利益率を10%にすることを目標に掲げており、「4000億~5000億円は国内外の戦略投資で上乗せする。売り上げ・利益共に海外主体で稼ぐ」(鳥井信宏・サントリー食品社長)計画だ。

  • 【米国】バーナンキの覚悟に広がる動揺困難伴う米国“QE3”の縮小

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    【米国】 バーナンキの覚悟に広がる動揺 困難伴う米国“QE3”の縮小

    2013年7月6日号  

    会場も戸惑いを隠せなかったのか、記者会見で最初に出た質問は次のようなものだった。「議長、あなたはいったい何について説明しているのですか?(what is that?)」 6月20日未明、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長はFOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見で、“QE3(量的緩和第3弾)”の「縮小シナリオ」をはっきりと示してきた。

  • 【観光】富士山の世界遺産登録で外国人客獲得狙う旅行会社

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    【観光】 富士山の世界遺産登録で 外国人客獲得狙う旅行会社

    2013年7月6日号  

    富士山の世界文化遺産登録が決まった。もともと富士山は多いときで月4000人以上の外国人が訪れる人気スポット。それだけに、旅行会社も外国人の富士山旅行に熱が入る。

  • 【銀行】タイ大手銀に過半出資する三菱UFJ買収戦略の内幕

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    【銀行】 タイ大手銀に過半出資する 三菱UFJ買収戦略の内幕

    2013年7月6日号  

    千載一遇のチャンスだった。2012年9月、経済成長が続くタイで、資産規模5位のアユタヤ銀行(預金残高約2兆1600億円、貸出残高2兆6100億円、純利益460億円、12年時点)の株が売りに出されるとの情報が、世界の金融機関を駆け巡った。売り主は、当時約33%の株を保有していた米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融子会社、GEキャピタル。07年のアユタヤ銀への出資後、面白いように株価が上昇し投資リターンが膨らむ一方で、ドッド・フランク法など米国の金融規制強化の網に引っかかり、事業再編を余儀なくされていた。

  • 【建設】建設計画頓挫や再入札続出復興に足かせの資材費高騰

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    【建設】 建設計画頓挫や再入札続出 復興に足かせの資材費高騰

    2013年7月6日号  

    16年前に大手スーパー、ジャスコが撤退して以来、ずっと空き地となっていたJR酒田駅前(山形県)。地元の悲願だった駅前再開発計画が、頓挫の危機にさらされている。原因は、建築資材や労務費の高騰だ。再開発計画のうち、ホテル棟と商業棟の入札を昨年11月に行ったが、約25億円の予定価格を3割も上回る結果となった。

  • 【通信】アップル、グーグルに対抗第三極OS人気の理由

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    【通信】 アップル、グーグルに対抗 第三極OS人気の理由

    2013年6月29日号  

    今年4月に初めて、開発者向けの端末がスペインの会社から発売されると即完売し、3度目の入荷後もすぐに売り切れた人気のスマートフォンがある。操作性は、数年前のアンドロイド端末に似ているものの、主なアプリが使え機能性は備わっている。開発者向けにもかかわらず、端末価格は91~149ユーロと2万円以内に抑えられていて圧倒的に安い。

  • 【重電】米国原発廃炉で損害賠償請求三菱重工の原発輸出に冷や水

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    【重電】 米国原発廃炉で損害賠償請求 三菱重工の原発輸出に冷や水

    2013年6月29日号  

    米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン(SCE)は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。

  • 【市場】株下落で政府・与党が危機感日銀に突きつけた“宿題”

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    【市場】 株下落で政府・与党が危機感 日銀に突きつけた“宿題”

    2013年6月29日号  

    政府・自民党がいよいよあわて始めている。日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。6月10~11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の元を訪れた。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…