記事一覧:特集3102

  • 特集3
    【賃金】 調査対象入れ替えで 増加から一転減少に

    2016年11月5日号  

    プラスから一転マイナスに。集計対象の入れ替えで、毎月勤労統計の現金給与総額の前年同月比増減率が改訂された結果である。

  • 特集3
    【消費】 実態より弱く出る家計調査 他統計と組み合わせ判断を

    2016年11月5日号  

    昨年10月の麻生太郎副総理の批判発言以来、家計調査への風当たりが強い。家計簿を付ける世帯の集計だけに、消費が弱めに出るのは事実だが、全ての批判が的を射ているわけではない。

  • 特集3
    【物価】 目標と違う自前の物価指数で 緩和効果測る日銀のご都合主義

    2016年11月5日号  

    日本銀行は9月の“総括的な検証”で緩和効果を測定するに当たって自前の物価指数を使った。さまざまな物価指数を比較しつつ、物価動向の実態に迫ってみた。

  • 特集3
    【Column】 信じられない中国のGDP 輸入減なのに高成長の謎

    2016年11月5日号  

    「中国国家統計局が19日発表した2016年7~9月期の実質GDPは、前年同期比6.7%増えた──」中国のGDP発表日にこのような一報が駆け巡るのは日常の光景だ。だが、中国のGDPについては以前から、高成長を額面通りに受け取れないのでは、という疑念が付きまとっているのも事実である。

  • 特集3
    【Column】 世界で広がる「GDP懐疑論」 新指標“超GDP”で日本1位に

    2016年11月5日号  

    「GDPは20世紀の産物だ」──。米S&Pグローバルの著名エコノミスト、ポール・シェアード氏は今年8月、そんな見方を示した。20世紀前半にGDPが生み出されて以降、経済構造が移り変わる中で、世界では今、国ごとの経済規模などを測る指標としてそもそもGDPが適切なのか、という懐疑論が巻き起こりつつあるのだ。

  • 特集3
    “政争の具”と化した泥沼の先 統計行政「狂騒曲」の行く末は

    2016年11月5日号  

    「群盲象を撫でる」という寓話をご存じだろうか。数人の盲人が象に触れるが、それぞれが違った部位を触っているとは知らず、象のことを「柱のようだ」「壁のようだ」などと主張し合う。だが、ふとしたことからおのおのが象の一部分だけに触れていたことを知る、というインド発祥の物語だ。

  • 特集3
    政府統計の“ウソ” 実態からズレるメカニズム

    2016年11月5日号  

    政府はさまざまな統計を発表している。統計が間違っているわけではないが、手法、集計対象による癖を頭に入れておかないと統計の“ウソ”を見抜けず、実態が見えなくなる。政府統計見直しの背景にある縄張り争いを浮かび上がらせるとともに、政府統計が実態とズレるメカニズムを解き明かす。

  • 特集3
    リフレ派vs財政再建派 賛否両論のヘリマネ対談

    2016年8月6日号  

    日本政府は、ヘリコプターマネーを導入すべきか否か──。デフレ脱却に向けた処方箋とみるリフレ派の若田部昌澄・早稲田大学教授と、インフレと財政赤字の悪化を懸念する小黒一正・法政大学教授が激論を交わした。

  • 特集3
    六つのQ&Aで 超基礎が分かる!

    2016年8月6日号  

    もはや新聞などで目にしない日はないほどになった、「ヘリマネ」という言葉。ここでは、今さら聞けないという人向けに、基礎の基礎をQ&A方式で解説していく。

  • 特集3
    増加続く日銀の国債保有額 現状はすでにヘリマネとの声

    2016年8月6日号  

    ヘリコプターからおカネがばらまかれて、人々がそのおカネを受け取る。ヘリコプターマネーを文字通り解釈すればこうなる。米国の経済学者、ミルトン・フリードマンは1969年に発表した論文の中で、この文字通りの仮定で思考実験を行った。人々は対価なしに得たおカネを消費する。だから、貨幣を十分に印刷し貨幣量を増やすことが、名目GDP(国内総生産)の増加、物価の上昇や生産の拡大をもたらすとフリードマンは結論づけた。

  • 特集3
    悪魔か救世主か ヘリコプターマネーの功罪

    2016年8月6日号  

    ヘリコプターマネーという言葉が金融市場や政界をにぎわせている。その実態は、“禁じ手”とされてきた財政ファイナンスだ。否定派にとっては悪魔、肯定派にとっては救世主ともいえるヘリマネの基礎知識を解説するとともに、そのメリット、デメリットを分析してみた。

  • 特集3
    【Column】 起業家への追い風になるか? ベーシックインカムの試み

    2016年2月13日号  

    全ての人に無条件で最低限必要な生活費を配ることにしたら、新しい仕事やサービスを生み出すようになるのだろうか──。フィンランドのシピラ首相は2015年夏、収入の多寡にかかわらず、一定のお金を毎月全国民に支給するベーシックインカム(最低生活保障)の導入を検討することを公言して大きな注目を集めている。

  • 特集3
    【Column】 納税額も人気もトップ 勃興するモバイルゲーム産業

    2016年2月13日号  

    グローバルな人気やブランド力だけではなく、フィンランド政府への「納税額」でもノキアなどの老舗企業を抜いて、国内第1位の座にあるのがスーパーセルだ。

  • 特集3
    「ヤメノキア」が創る 北欧 フィンランドの新興産業

    2016年2月13日号  

    人口約540万人の北欧フィンランドは、欧州最大のベンチャー企業の祭典である「SLUSH」の開催をはじめとして、新しいビジネスを生み出そうとする起業家たちで活気づいている。その背景には、かつて同国を象徴した名門企業ノキアの衰退と、そこを退職して新しい仕事を模索する「ヤメノキア」たちの存在があった。

  • 特集3
    スタニスラブ・ベセラ(P&Gジャパン代表取締役社長)インタビュー

    2015年12月12日号  

    日本は今も昔も、非常に重要な市場です。このことは、歴代の本国CEOが日本勤務を経験していることからも理解できるかと思います。その理由は2点あります。1点目は巨大な経済規模。もう一つが、極めて革新的な市場だという点です。

  • 特集3
    【Column】 ライバル会社もうらやむP&Gジャパンの人材力

    2015年12月12日号  

     「人材の宝庫」と呼ばれるP&Gジャパン。目下、その出身者をかき集めているのが化粧品最大手、資生堂だ。同社は、日本コカ・コーラ元会長の魚谷雅彦社長による立て直しの最中だ。

  • 特集3
    【Column】 消費者が思わず手に取る“空気”を作るP&Gマーケ

    2015年12月12日号  

    今年2月の立春から程なく、企業や報道機関などに気象情報を提供する一般財団法人「日本気象協会」が、あるプレスリリースを出した。「花粉・PM2.5対策」と銘打ち、新たな洗濯指標「部屋干し指数」を開発して情報を配信していくという中身だ。

  • 特集3
    米国本社から放たれた刺客 P&Gジャパン新社長が就任

    2015年12月12日号  

    時価総額20兆円超を誇る世界最大の日用品企業、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)。その日本法人であるP&Gジャパンとアジアのトップの顔触れが今年9月以降、ガラリと変わった。

  • 特集3
    P&Gの逆襲

    2015年12月12日号  

    売上高763億ドル(2015年6月期)。日本円で9兆円を超える日用品の世界最大手、米P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)。業界では、その巨大さと貪欲さ故、旧約聖書に登場する食欲旺盛な怪獣、ベヒモスに例えられる。だが、近年はその様子がおかしい。7四半期連続で減収の中、中興の祖、アラン・ラフリー氏が先月、CEOを退いた。一方、P&Gジャパンでも9月、2代続いていた日本人の生え抜き社長が、外国人に交代。さらなる売り上げの拡大というミッションを帯び、激戦地・日本で反転攻勢に出る───。

  • 特集3
    「第9回新卒採用力ランキング」 三菱東京UFJ銀行がV4

    2015年11月7日号  

    政府の方針を受けて経団連が定めた「採用選考に関する指針」初年度となった2016年新卒採用。採用スケジュールが大きく変わる中、企業の高い採用意欲は継続している。超売り手市場ともいえる環境下で、企業はいかにして学生の理解を深め、志望を高めたのか。

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記者の目

  • 編集部 千本木啓文

    組織で生きていくために〝自己暗示〟をかける農協職員

     農協職員は組織で生きていくためにさまざまな〝自己暗示〟をかけます。
     ノルマをこなすため本来不要な保険を自分に掛ける自爆の費用は農協で働くのに不可欠な年会費だと思い込みます。そうやって自爆に対する違和感を中和するのです。罪悪感を紛らわそうとして笑いに変えるパターンもあります。視力の低下で本を読めなくなった高齢者に機関誌を定期購読させた職員はそれをネタに同僚と自虐的に笑うそうです。
     ナチスの収容所でユダヤ人たちが生きるためにユーモアを大事にしたことを思い出しましたが、農協職員と被収容者とでは全く違います。今回、暗示の欺瞞性に耐えかねた職員が実態を告発してくれました。組織を変えるチャンスはまだあるようです。

  • 副編集長 鈴木崇久

    妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りしてほしい

     妻が、仕事でトマト作りの事業をサポートしています。勤務先は農業と縁遠かったのですが、新規ビジネスの一つとして数年前に立ち上がったそうです。
     作っているのは糖度が高いフルーツトマト。今まで私は食べたことがなく、「本当に甘いんだ!」と驚きました。娘は喜んで食べていますが、普通のトマトが食べられなくなるのではないかと心配です。
     農業の現場は先進的で、栽培施設は無理なく作業ができるように高床式。水やりもITで管理しているそうです。
     数々の苦労を乗り越えたのだと思いますが、数年でこれほどおいしいトマトが作れるなんて!妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りができることを願っています。

最新号の案内2022年5月28日号

表紙

特集儲かる農業2022

肥料などの価格高騰により、農家の大離農時代がやって来た。だが、ピンチをチャンスに変える"経営力" がある農業法人は売上高100億円以上を視野に"豪農化" を進めている。他方、農協職員877人が「JA共済の闇」を告発してくれた。本業の農業振興…

特集2日本の食卓が危ない 食料争奪戦

食料の6割を輸入に依存している食料貧国ニッポン。円安、資源高にウクライナショックが加わったことで、世界の食料争奪戦は激化している。穀物、畜産飼料、水産物などの価格が軒並み暴騰しており、日本が食料を十分に調達できなくなる「買い負けリスク」が従…