昨年10月の麻生太郎副総理の批判発言以来、家計調査への風当たりが強い。家計簿を付ける世帯の集計だけに、消費が弱めに出るのは事実だが、全ての批判が的を射ているわけではない。
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新NISAで人気のJTは「戦争支援者」!?株価に影響を与えかねない“爆弾”の正体
編集部 宮原啓彰
都立高校最強・日比谷の定員割れと中受ブーム過熱が繋がるわけ
首都圏の中学受験の取材中、塾関係者の話題に上ったのが、中学ではなく東京都立高校の最難関、日比谷高校の2024年度入試の顚末についてでした。
同校の合格者から18人もの辞退者が出て定員割れした結果、同校は5年ぶりの2次募集に踏み切りました。 その最大の理由は、都が打ち出した私立を含めた高校授業料の実質完全無償化にある、というのが関係者の一致した見方です。一方で同校は23年度に都の進学指導重点校に指定されています。それが都の別の政策で、最優秀層が流出となればなんとも皮肉な話。
そして私立中高一貫校と中学受験塾も高校無償化のおこぼれにあずかるとみられています。目下の中受熱が冷める気配はなさそうです。
副編集長 千本木啓文
公務員アンケートで、政治家からのパワハラの実態が明らかに
公務員にパワハラ被害や働きがいについて聞くアンケートをダイヤモンド・オンラインで実施中です。500人から頂いた回答の中には、政治家からのパワハラを訴えるものが多くありました。政治家は公務員の上司ではなく(大臣、副大臣などは除く)、雇用主でもありません。政と官は本来、尊重し合う関係のはずです。しかし、政治家が、公務員の人権を無視したような暴言を吐いたり、地元への利益誘導のために無茶な要求をしたりするケースが少なくないようです。
取材を始める矢先、ある政治家がキャビンアテンダント(CA)へのカスタマーハラスメントで炎上しました。自分より“下”への態度はCAに対しても、公務員に対しても同様のようです。
「二月の勝者」を目指す子どもたちの戦いがピークを迎えている。2024年の首都圏の中学入試における受験者数は、過去最高だった昨年に次ぐ2番目の人数。そして受験率は過去最高を更新した。関西の受験率も14年ぶりに10%を超えた昨年をさらに上回った…
インターンシップのルール変更により、就職・採用戦線は早期化。売り手市場が強まる中、業績好調で知名度も高く、インターンシップ類を通じて学生と接点を持った大手企業に人気が集まる。