記事一覧:特集22552

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    要注意商品(1) 毎月分配型投信

    2015年2月21日号  

    銀行や証券会社で投信を購入しようとすると、必ずと言っていいほど薦められるのが「毎月分配型」の投信だ。パンフレットには「1カ月50円(1口当たり、税引き前)」などと書かれている。運用収益を1カ月単位で決算し、得られた収益を毎月分配する仕組みなので、「1口1万円の投信を100万円分買ったら、毎月5000円もらえますよ」と薦められれば、手を出したくなるのも無理はない。

  • 特集2
    【Part1】 高齢者がカモにされる 人気の金融商品の「裏側」

    2015年2月21日号  

    売れ筋の金融商品なら安心。それは大きな間違いだ。販売会社が薦める商品の中には、思ってもみないリスクが潜んでいたり、コストが高くて割に合わないものも少なくない。

  • 特集2
    高齢者は要チェック! 買ってはいけない金融商品

    2015年2月21日号  

    「これからはインフレになりますから、預金のままでは資産が目減りしますよ」。こんなセールストークで高齢者に金融商品を売り付けるのが金融機関の常とう手段だ。だが、彼らが薦める商品をうのみにしてはいけない。投資の鉄則をしっかり守り、買ってはいけない金融商品を見分ける目を養ってほしい。

  • 特集2
    【Column】 政府も期待する成長戦略の柱 限定的な分野から実験進行中

    2015年2月14日号  

    アベノミクスの成長戦略の柱の一つとされている「ロボットによる産業革命」。昨年6月には「ロボット革命実現会議」が設立され、ドローンも期待の技術の一つとなっている。今春までに「近未来技術実証特区」において、地域を絞って関連する規制を緩和して、遠隔医療や遠隔教育、自動走行車などの実証プロジェクトを行うが、その中の一つにドローンによる自動飛行も含まれた。

  • 特集2
    本格普及の前に立ちふさがる 法整備という高く現実的な壁

    2015年2月14日号  

    ドローンがわれわれの頭の上を縦横無尽に飛び回る社会は本当にやって来るのか。実は、そんな未来が実現するまでには越えなければならない壁が幾つもある。

  • 特集2
    【Column】 ドローン研究第一人者が語る 日の丸ドローン株式会社の夢

    2015年2月14日号  

    千葉大学工学部の野波健蔵教授は、日本におけるドローン開発の第一人者である。30年以上にわたって自律制御やロボットの研究を行い、1998年からラジコンヘリコプターの自律制御化の研究を開始。2011年に「ミニサーベイヤー」と名付けられた、自律飛行のマルチローターヘリを作り上げた。

  • 特集2
    農業分野では先頭を走る日本 ヤマハ発動機の空中散布ヘリ

    2015年2月14日号  

    世界中でドローンの技術開発、用途開発が盛り上がる中、農業用の無人ヘリの分野では世界の先端を行くのが日本だ。その主役は、30年近い歴史を誇るヤマハ発動機である。

  • 特集2
    【Column】 オープンイノベーションで 開発はどこまで加速するか

    2015年2月14日号  

    いわゆる「ムーアの法則」の通り、デジタル製品は性能が上がるにつれ、ダウンサイジング化と低価格化が進むのが常である。ドローンに関する技術も例外ではない。

  • 特集2
    新たな“空間資源”を活用せよ ドローンが拡張する事業領域

    2015年2月14日号  

    無線で自由に空を飛び回る無人飛行機「ドローン」が世界中で脚光を浴びている。国際的なルール策定の行方に注目が集まる2015年はまさに「ドローン元年」となりそうだ。

  • 特集2
    空の産業革命 ドローンの現実

    2015年2月14日号  

    「ドローン」という無人飛行機が未来のビジネスの種として注目を集めている。単なるラジコンヘリと侮るなかれ。航空機とは異なる「低空域」という新たな空間資源をどう開拓するか、世界中で取り組みが始まっているのだ。その現状と今後の課題を追った。

  • 特集2
    エレクトロニクス市場の最強“黒子” 復活 ニッポンの電子部品

    2015年2月7日号  

    かつてソニーやパナソニックの売れ筋製品に部品を供給し、日本のエレクトロニクス産業と共に成長してきた、日本の電子部品業界。その部品メーカー各社が、リーマンショック後の業績低迷から今期完全復活を果たしそうだ。エレクトロニクス市場“最強の黒子”、ニッポンの電子部品の凄みに迫る。

  • 特集2
    永守重信(日本電産会長兼社長)インタビュー

    2015年2月7日号  

    リーマンショックで少し予定はずれたものの、2015年3月期で念願の売上高1兆円を達成する。世界の強豪企業と戦うには一定のボリュームが必要だが、この規模なら十分その戦いの土俵に上がることができる。

  • 特集2
    成長力

    2015年2月7日号  

    全体的に成長率が高い部品業界。M&Aや事業ドメインを幾度も変えながら、成長を志向する姿がそこにはある。

  • 特集2
    山口悟郎(京セラ社長)インタビュー

    2015年2月7日号  

    日本の部品メーカーは専業メーカーが多い。総合電機の一事業部でやっているケースと異なり、どこにも逃げ場がない。逆にそれが良いプレッシャーになり、各社は成長した。

  • 特集2
    密着力

    2015年2月7日号  

    顧客の懐にがっちり入り離れない提案力と営業力。強い部品メーカーの共通項となっている能力だ。

  • 特集2
    創る力

    2015年2月7日号  

    今どき珍しくなった「完全垂直統合」を貫く電子部品メーカー。そのものづくりの力はどこから来るのか。

  • 特集2
    【図解】こんなに強い、ニッポンの部品

    2015年2月7日号  

    世界シェアトップ製品をあまた持つ電子部品業界。強い製品力をてこに、各社業績も急伸している。

  • 特集2
    1兆円企業続々の電子部品 再編を主導する主役に台頭

    2015年2月7日号  

    「少し時間はかかりましたが、ようやく1兆円いきましたわ。この規模があれば3兆、5兆の世界の強豪を投げ飛ばすこともできますな」1月22日。2015年3月期の第3四半期決算で、通期売上高予想を上方修正した日本電産。“1兆円”宣言をした1993年から22年、永守重信・日本電産会長兼社長は都内のホールを埋めた市場関係者を前にこう気炎を上げた。

  • 特集2
    岸 信夫(三菱航空機副社長(MRJチーフエンジニア))インタビュー

    2015年1月31日号  

    28年間、戦闘機の開発に携わってきた。入社当時は、日本で民間航空機が立ち上がるとは思ってもみなかった。私が開発を手掛けた戦闘機「F-2」が初飛行を遂げたのがちょうど20年前のこと。そして今、MRJが初飛行の時を迎えようとしている。

  • 特集2
    乱気流へ突入する 「日の丸航空機」

    2015年1月31日号  

    三菱リージョナルジェット(MRJ)の初飛行と、ホンダジェットの初納入がカウントダウンに入った。相次ぐ日本勢の参入に、国内航空機産業の復活を望む声は少なくない。果たして、日の丸航空機は強豪ひしめく“航空乱世”を生き抜くことができるのか。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…