記事一覧:特集22552

  • 特集2
    【番人の失墜】 及び腰の後手対応が命取り “バレンタイン緩和”の教訓

    2012年5月19日号  

    2月14日にインフレ目標の表現を変更して以降、日銀が隘路にはまっている。金融政策を自らコントロールできていないのだ。なぜそのような事態に陥ってしまったのか、その背景を追った。

  • 特集2
    何やってるの!? 日銀 

    2012年5月19日号  

    2月14日、日本銀行が打ち出した大胆な追加金融緩和策は「日銀は変わった」との誤解を生み、市場は大きく円安・株高に振れた。しかしこれ以降、「緩和は大きな副作用を伴う」との本音が透けて見える及び腰の政策しか打ち出せず、日銀はまだ“変わり切れず”にいる。蔓延する金融緩和の誤解を解きつつ、ゼロ金利時代の中央銀行に期待される役割と、日銀に問われる真の責任を再点検する。

  • 特集2
    【Column】ガンプラの秘密

    2012年5月12日号  

    静岡市のバンダイホビーセンターは、ガンダムのプラモデル「ガンプラ」を製造する国内で唯一の工場だ。2006年にオープンした3階建ての建物には企画開発の部署から製造ラインまでそろっている。

  • 特集2
    上野和典(バンダイ社長兼チーフガンダムオフィサー(CGO))インタビュー

    2012年5月12日号  

    2003年、当時の社長よりもガンダムについては権限のある「チーフガンダムオフィサー(CGO)」という立場を任された。そのころからガンダムの事業が多角化しており、グループ内で多くの事業部や会社を統括する立場が必要だった。

  • 特集2
    お台場に「聖地」が誕生 世代を超えた人気のわけ

    2012年5月12日号  

    今年4月、東京・お台場に等身大のガンダムが再び舞い降りた。高さ約18メートルという大きさもさることながら、人気を博してから30年以上たっても、修学旅行で訪れた中学生らが記念写真に収めるなど、その存在感は今なお健在である。

  • 特集2
    1000億円の巨大市場 ガンダム

    2012年5月12日号  

    1979年にアニメの放送が始まり、30年以上たっても愛され続ける『機動戦士ガンダム』。ファンは拡大し続け、今ではその市場規模も1000億円以上にまで広がっている。何が人々を魅了し続けているのか。その秘密に迫った。

  • 特集2
    工藤泰三(日本郵船社長)インタビュー

    2012年4月21日号  

    荷主とは1回契約を決めると20~30年の付き合いになる。今は100隻のうち80隻が長期契約になっている。長期契約しておくと、15~20年後には次の仕事も優先的に来る。100年単位のタイムスパンで考えている。

  • 特集2
    武藤光一(商船三井社長)インタビュー

    2012年4月21日号  

    航海していれば嵐にも遭遇する。エンジンのフル回転は抑えるなど操船の仕方は蓄積している。しばらく成長はスローダウンせざるを得ないが、やまない嵐はない。その後、新たな成長に乗る。その繰り返しだ。

  • 特集2
    【Column】 次世代の投資分野はどこだ!? LNG船、深海油田が有望

    2012年4月21日号  

    2社が次に投資するのがLNG船と深海油田プロジェクトだ。世界のエネルギー情勢は刻々と変わっており、的確な投資が肝要だ。

  • 特集2
    総合路線を進める日本郵船 海運一本に懸ける商船三井

    2012年4月21日号  

    日本郵船の総合路線は、2000年代は日の目を見なかった。構造改革を終え、商船三井との利益逆転が射程圏内に入ってきた。

  • 特集2
    山高ければ谷深し バブル後海運不況の断末魔

    2012年4月21日号  

    中国の鉄鉱石需要をガッチリつかんだ商船三井と乗り遅れた日本郵船。ここまでの業績には大差がついたが、その時代は終わった。

  • 特集2
    海運バブル崩壊!

    2012年4月21日号  

    海運市場は、世界中の資源を食い尽くす中国の“爆食経済”に乗ってエンジョイした2000年代に終わりを告げ、新たなステージに入った。日本郵船と商船三井の海運大手2社は、次はどんな手を打つのか。2社の戦略を探った。

  • 特集2
    東電と関電で販売高は5割 大崎電気工業の左うちわ経営

    2012年4月14日号  

    電力メーター製造大手の大崎電気工業をひもとけば、もう一つの“電力ムラ”が見えてくる。東京電力の国際入札問題を解決しても、メーター利権はそう簡単には崩せない。

  • 特集2
    【Column】 東電の進める通信方式は 穴だらけの「バケツリレー」

    2012年4月14日号  

    東京電力のスマートメーター計画では、肝心要の通信方式「無線メッシュ方式」に大きな欠陥がある。この方式は、各家庭のメーター情報が他のメーターを経由して中継器まで届き、そこから電力会社側に運ばれるものだ

  • 特集2
    すでに国際入札が延期濃厚に 東電vs機構の思惑が正面対立

    2012年4月14日号  

    「第1回入札は実質的に半年以上の延期になり得ます」 東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構と共に取り組むスマートメーターの国際入札。欧米の主要メーカーも参画し、今後5年間で1700万台を発注する世界でも類を見ない規模の一大プロジェクトだが、機構は外資メーカーなど約10社に、早くも異様な“延期方針”を伝え始めている。

  • 特集2
    スマートメーター利権

    2012年4月14日号  

    未来の電力システムの根幹を担う次世代電力計「スマートメーター」をめぐる問題が一気に表面化している。東京電力が実施する国際入札が子会社に圧倒的に有利なものだったことが判明。その背景をひもとくと、全国の電力会社までをも覆い尽くす「メーター村」ともいうべき巨大な利権構造が浮かび上がる。

  • 特集2
    【市政改革の二つの標的】 橋下市長が大ナタ振るう伏魔殿 労働組合と地域団体の闇

    2012年4月7日号  

    橋下市長の市政改革は多岐にわたる。だが、詰まるところ二つのターゲットに行き着く。労働組合と、補助金の受け皿となる地域団体だ。これは集票マシンと化し、市政の伏魔殿となっている。

  • 特集2
    浅田 均(大阪維新の会政調会長、大阪府議会議長)インタビュー

    2012年4月7日号  

    大阪維新の会の政調会長を務め、政権公約「維新八策」案の起草者でもある浅田氏が疑問に答えた。維新の会は何を目指すのか。

  • 特集2
    【橋下流・政治手法の核心】 もたれ合いの旧弊をリセット 目指す社会のカギは「自立」

    2012年4月7日号  

    「自立」をキーワードに日本社会の再構築を掲げ、足元の大阪市では教育・公務員制度改革に踏み出した橋下徹・大阪市長。今、最も注目を集める政治家の「政治手法」を解き明かす。

  • 特集2
    大攻勢を仕掛ける大阪維新の会 「橋下政治」の本質

    2012年4月7日号  

    大阪維新の会が開講した維新政治塾に全国から2000人もの受講生が殺到した。大阪の形を変えるために生まれた大阪維新の会が、国政にも足をかけるのか。今、日本で最も勢いのある政治家、橋下徹代表の全貌に迫る。

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記者の目

  • 編集部 千本木啓文

    組織で生きていくために〝自己暗示〟をかける農協職員

     農協職員は組織で生きていくためにさまざまな〝自己暗示〟をかけます。
     ノルマをこなすため本来不要な保険を自分に掛ける自爆の費用は農協で働くのに不可欠な年会費だと思い込みます。そうやって自爆に対する違和感を中和するのです。罪悪感を紛らわそうとして笑いに変えるパターンもあります。視力の低下で本を読めなくなった高齢者に機関誌を定期購読させた職員はそれをネタに同僚と自虐的に笑うそうです。
     ナチスの収容所でユダヤ人たちが生きるためにユーモアを大事にしたことを思い出しましたが、農協職員と被収容者とでは全く違います。今回、暗示の欺瞞性に耐えかねた職員が実態を告発してくれました。組織を変えるチャンスはまだあるようです。

  • 副編集長 鈴木崇久

    妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りしてほしい

     妻が、仕事でトマト作りの事業をサポートしています。勤務先は農業と縁遠かったのですが、新規ビジネスの一つとして数年前に立ち上がったそうです。
     作っているのは糖度が高いフルーツトマト。今まで私は食べたことがなく、「本当に甘いんだ!」と驚きました。娘は喜んで食べていますが、普通のトマトが食べられなくなるのではないかと心配です。
     農業の現場は先進的で、栽培施設は無理なく作業ができるように高床式。水やりもITで管理しているそうです。
     数々の苦労を乗り越えたのだと思いますが、数年でこれほどおいしいトマトが作れるなんて!妻の会社のトマトも「儲かる農業」の仲間入りができることを願っています。

最新号の案内2022年5月28日号

表紙

特集儲かる農業2022

肥料などの価格高騰により、農家の大離農時代がやって来た。だが、ピンチをチャンスに変える"経営力" がある農業法人は売上高100億円以上を視野に"豪農化" を進めている。他方、農協職員877人が「JA共済の闇」を告発してくれた。本業の農業振興…

特集2日本の食卓が危ない 食料争奪戦

食料の6割を輸入に依存している食料貧国ニッポン。円安、資源高にウクライナショックが加わったことで、世界の食料争奪戦は激化している。穀物、畜産飼料、水産物などの価格が軒並み暴騰しており、日本が食料を十分に調達できなくなる「買い負けリスク」が従…