記事一覧：特集22552件
-
特集2
【Column】 株価の重荷は意外な理由も 米国で存在消された“Ｎ”株
2012年11月17日号「当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難」──。ＮＥＣの有価証券報告書には、奇妙な説明が書き添えられている。これは一体どういうことなのか。実はＮＥＣの株は「米国で実質、存在しない銘柄」（外資系証券アナリスト）となってしまっているのだ。
-
特集2
ＮＥＣ本体の再建に待ったなし 1兆円の非中核事業の“処理”
2012年11月17日号不採算事業を切り離してきたＮＥＣだが、選択と集中は不完全だった。次期中期経営計画で中核からはずれる、1兆円もの事業をどう差配するのか。そして、後に残ったＮＥＣは再生できるのか。
-
特集2
ルネサスへの公的資金注入前夜 ＮＥＣは“腐れ縁”を断てるか
2012年11月17日号経営不振に苦しむルネサスエレクトロニクスの再建案は、公的資金の注入による支援が大枠で固まった。二つの観点から注目を集める再建劇は、ひとまずの決着を迎えつつある。
-
特集2
消えゆく“Ｎ”の系譜
2012年11月17日号2月にエルピーダメモリの経営破綻、5月にはルネサスエレクトロニクスの経営危機が再燃──。今年に入ってＮＥＣに出自の一つを持つ企業の苦境ぶりが、相次いで表面化した。かたや消えゆき、かたや支援なしでは風前の灯火だ。そして、ルネサスの危機はＮＥＣの経営不安まで誘発した。“Ｎ”の系譜に今、何が起こっているのか。
-
特集2
偽りと妥協の「原発ゼロ」
2012年11月10日号政府が2030年代に「原発ゼロ」を目指す方針を決めた。しかし、その内実はすでに幾多の矛盾が露呈し、エネルギー政策の行方は混沌とするばかり。「ゼロに賛成」「けしからん」と唱えるのは簡単だが、本当は原子力発電所の存廃やエネルギー政策で、何が可能で、何が不可能なのか。真相を探った。
-
特集2
田坂広志（前内閣官房参与）インタビュー
2012年11月10日号「原発ゼロ」を盛り込んだ新エネルギー戦略について、問題点や今後の課題はあるのか。前内閣官房参与の田坂広志氏に聞いた。
-
特集2
甘利 明（自民党政調会長）インタビュー
2012年11月10日号原発ゼロか、再稼働か──混迷が深まるエネルギー政策について、自民党政調会長の甘利 明氏に自民党の政策を聞いた。
-
特集2
【Part 2 行き場を失う原発】 漂流する核燃料サイクル 使用済み燃料は各地で山積みに
2012年11月10日号「原発ゼロ」を盛り込んだ新エネルギー戦略で、最終段階で継続が決まった核燃料サイクル。しかし、各原発から出される使用済み燃料はたまる一方で、その行き場は見つかりそうもない。
-
特集2
【Column】 政府の原発輸出容認に安堵 日立は英国企業を手中に
2012年11月10日号「輸出の扱いはどうなるんだ」政府のエネルギー政策で「原発ゼロ」の方針が出ることが避けられそうにない。事前に察知した原発メーカーは、国内の原発ビジネスがなくなった上に、海外輸出の道まで断たれてはたまらないと「幹部がロビー活動に大わらわだった」（複数の原発メーカー関係者）。
-
特集2
【Part 2 行き場を失う原発】 原発止めても解体できない!? 廃炉の先に潜む“落とし穴”
2012年11月10日号再稼働や40年廃炉厳格適用の有無をめぐって、多くの関係者が振り回されている。そんな空虚な論争を尻目に、廃炉の現場では日夜作業が進むが、ここにも落とし穴が待ち構えていた。
-
特集2
【Column】 石炭火力が主流のインドで 日中の重電メーカーが火花
2012年11月10日号石炭火力導入のハードルが高い日本では考えにくいが、実は中国とインドは石炭火力が主流だ。発電電力量の電源構成に占める割合が中国で約8割、インドで約7割と、大半を占めている。
-
特集2
【Part 1 火力戦国時代の脈動】 低コストの石炭火力に期待もＣＯ2規制でいきなり黄信号
2012年11月10日号原子力発電所の停止で、発電コストが安い石炭火力発電への期待が高まっている。しかし、矛盾だらけのエネルギー戦略の尻ぬぐいを任せようという淡い期待は、早くも崩壊しかかっている。
-
特集2
【Column】 老朽石油火力が急遽復活 東電・鹿島火力発電所の今
2012年11月10日号東京駅からバスとタクシーを乗り継ぎ2時間。パイプが入り組むように張り巡らされた巨大な火力発電所に到着した。東京電力鹿島火力発電所。1971年に1号機が運転を開始し、一番新しい6号機でも75年に操業という日本でも有数の古い石油火力発電所だ。一時は主力発電所としての役割を終え、2000年から3～5号機が運転休止され、夏の需要ピーク時のみに稼働するなど調整用に使われていた。
-
特集2
【Column】 迫る「一斉値上げ」の大号砲 高騰する燃料費の削減に光明
2012年11月10日号関西電力が10月29日、電気料金の値上げの検討を表明した。九州電力も30日、値上げを表明。原子力発電所の停止により、代替の火力発電の燃料費が負担になっているのが主因で、四国電力、北海道電力、東北電力も追随する可能性がある。
-
特集2
【Part 1 火力戦国時代の脈動】 “原発王国”福井にＬＮＧ構想 崩壊し始めた電力会社の牙城
2012年11月10日号原発依存度が下がり、原発再稼働も見通せない現状で、頼りになるのは火力発電だけだ。目下、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力に注目が集まるが、その現場では“地殻変動”が起こりつつある。
-
特集2
【Prologue】 米国の“内政干渉”で頓挫 玉虫色のエネルギー戦略の行方
2012年11月10日号9月12日、米ワシントンのホワイトハウスには、政府の長島昭久首相補佐官（当時）と大串博志内閣府政務官（同）の姿があった。2人がすでに最終調整段階に入っていた「原発ゼロ」を目指す新エネルギー戦略を説明すると、居並ぶ米政府高官は強い口調でプルトニウムの管理問題について懸念を表明。大串政務官らは「野田（佳彦首相）を信じてくれ」と、ひたすら理解を求めたという。
-
特集2
【ダム編】 始まった日本初のダム撤去 ダム機能を脅かす堆砂の難問
2012年10月20日号「造る公共事業から壊す公共事業」の先駆けになるかと、全国から注目を集める熊本県の荒瀬ダムの撤去工事が始まった。一方で、大量の堆砂で苦しむダムが続出している。
-
特集2
【水道編】 老朽化進み頻発する水道管破裂 飽くなき長寿命化への挑戦
2012年10月20日号全国63万キロメートルにわたって張り巡らされている水道管。だが、法定耐用年数の40年を経過している老朽管は多く、100世帯以上が被害を受けた漏水事故は1000件を超える。
-
特集2
根本祐二（東洋大学経済学部教授）インタビュー
2012年10月20日号老朽化が進む社会インフラに処方箋を示し、かつ実践面での手助けも行っているのが、東洋大学の根本祐二教授だ。社会資本メンテナンス戦略小委員会メンバーでもある根本教授に聞いた。
-
特集2
単なる更新では意味がない！ 老朽化したインフラの恐怖
2012年10月20日号耐用年数を超えた社会インフラが各地に生まれ、東日本大震災時にはダムや橋の崩落も起きた。国土強靭化を目指し、大型公共事業の復活をとの声が強まっている。
