記事一覧：特集22552件
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特集2
【Column】 米系保険会社を優遇させた 保険協議で活躍したレイク氏
2012年12月8日号がん保険や医療保険など生保と損保の中間にある「第三分野」が日米経済問題として取り上げられ、アフラックやＡＩＧ傘下のアリコジャパン（現メットライフアリコ）など米系保険会社が“優遇”されていた時代があった。さかのぼること約20年前、1993年のビル・クリントン米大統領（当時）と宮澤喜一首相（当時）との会談でのこと。日米包括協議のテーマとして「政府調達」と「自動車・部品」に加え、「保険」が優先三分野として急遽取り沙汰され、保険は日米経済問題として動き始めた。
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特集2
【Part 1 経営の迷走】 現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感
2012年12月8日号アフラック日本社の経営陣は、金融庁に盾突いたり、主要ポストを自らの出身銀行のＯＢで固めたり、やりたい放題だ。はたして、米国社のトップはこの現状を把握しているのだろうか。
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特集2
【Prologue】
2012年12月8日号「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」──。1974年、崇高な理念の下、日本で初めてがん保険を発売したアフラック（当時はアメリカンファミリー生命保険会社）。ほんの10人でスタートした会社が今や、国内保険業界の中で断トツの契約者数約1500万人、保有契約件数では約2200万件を誇るまでになった。まさに、大手の一角を担う保険会社に成長した。その礎を築いたのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜氏（現最高顧問）と松井秀文氏。社員はもちろんのこと、本業の要である保険の販売部隊、全国の代理店を訪ね歩いては親交を深め、共に成長してきた。2人のカリスマ性は、今なお語り草となっている。
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特集2
迷走するアフラック
2012年12月8日号白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名芸能人を起用したＣＭでおなじみのアフラック。そのイメージは、牧歌的な雰囲気すら漂う。しかし、アフラック社内や、販売部隊である代理店を取り巻く環境はというと、むしろ正反対の様相を呈している。そこには“迷走”としか言いようのない現実があった。
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緊急レポート
選挙後も続く「衆参ねじれ」の混乱 本格政権の誕生は来年7月以降
2012年12月1日号織田信長の桶狭間の戦いか、それとも旧日本軍の真珠湾攻撃なのか。14日の党首討論での首相、野田佳彦の奇襲攻撃が衆院選の情勢を大きく変えつつある。「16日に解散する。やりましょう」真正面に座る自民党総裁の安倍晋三を見下ろしながら言い放った。虚を突かれた安倍の視線が宙に浮く。野田は追い打ちをかけるようにこう締めくくった。「技術論ばかりで覚悟のない自民党に政権は戻さない」「近いうち解散発言」で「うそつき呼ばわり」され、ズルズルと後ずさりを続けていた野田に生気が戻った瞬間だった。起死回生ともいえる野田の反撃はその後の各メディアの世論調査に明確に表れた。政党支持率で民主党支持が増え、自民党がやや数字を落とす調査も散見され始めた。
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緊急レポート
自公が軸の政権濃厚 民主か第三極と連立も
2012年12月1日号衆議院が11月16日午後、解散され、12月4日公示、16日投開票の日程で選挙戦に突入した。史上最多の政党乱立選挙の様相だが、自民と公明による連立政権の誕生が有力視される。一方、首相の野田佳彦が奇襲で反転攻勢を強め、第三極の動きも予断を許さない。
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特集2
石原都政の置き土産（3） 五輪招致の重要局面が迫るも 盛り上がりに欠ける都民
2012年12月1日号2度目の東京五輪開催を目指し、招致に名乗りを上げたものの1度は敗北。めげることなく再チャレンジしているが、都民からの支持が得られないという壁が立ちはだかる。
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特集2
石原都政の置き土産（2） もめにもめた築地市場移転 土壌はクリアでも費用に課題
2012年12月1日号20年以上、足踏みを続けてきた築地市場の移転問題が昨年、ようやく進み始めた。だが、土壌汚染問題こそクリアできたものの、まだ課題は残されている。
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特集2
石原都政の置き土産（1） 経営危機から黒字体質に一転でも、困難極める新銀行東京の処理
2012年12月1日号経営の危機的状況から脱却し、ようやく黒字体質に転換できた新銀行東京。しかし、今後の成長には課題がある他、都知事選の候補者からは、またもや清算論議が勃発している。
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特集2
【Column】 裕福な東京23特別区が 都から分離・独立する構想
2012年12月1日号東京都と東京23特別区の関係は、税の徴収から業務に至るまで他の地方自治体と少々違う。戦時下につくられた都区制度をベースにしているからだ。23区が都から独立する構想も生まれている。
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特集2
選挙の争点とすべき 首都東京が抱える大きな課題
2012年12月1日号事実上、3人で争われることが確実となった東京都知事選は、ダブルとなった総選挙の陰に隠れてしまう恐れが強い。そこで、本来、議論すべき東京都が抱える課題に迫った。
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特集2
総選挙でかすむ 東京都知事選の真の争点
2012年12月1日号石原慎太郎氏の突然の辞職で12月16日に実施される東京都知事選。衆院解散でまさかの「ダブル選挙」となり、いつもの都知事選とは様相が一変した。著名人が乱立し、知名度を競う従来型ではなく、政策を競う本来の選挙戦が期待される。争点は石原都政の継続か転換か。大都市・東京が抱える構造的な課題をレポートする。
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特集2
竹内敬介（日揮会長）インタビュー
2012年11月24日号私が若かった時代に比べれば、今では業務遂行上のマニュアルやツール類が整っているので、一定水準の品質は確保できている。だが、あまり便利になり過ぎると、よくないのではないか。「魂を込めて仕事をする」というやり方から、「単に仕事をこなす」という方向に向かう危惧がある。そこには、必ず人間が介在することを忘れてはいけない。だから私は、「話をしなさい」と言っている。
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特集2
50年以上かけて地歩を築くも 韓国勢の追い上げには危機感
2012年11月24日号2003年に動き出した「サハリン2プロジェクト」は、ロシア初のＬＮＧ案件で、挑戦の連続だったことから、関係者は“プロジェクト・ビッグＸ”と呼んだ。極東ロシアのサハリンの原野にＬＮＧの生産プラントと輸出基地を同時に建設するもので、日本の千代田化工建設と東洋エンジニアリングがジョイント・ベンチャーを組んだ。千代田化工建設にとっては、4～5年はかかる大型案件であり、若手エンジニアを過酷な現場で育成する絶好のチャンスでもあった。同社は、1997年のアジア通貨危機で経営が悪化し、大規模なリストラの断行で規模を縮小した視界不良の状態にあっただけに、社内は盛り上がった。
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特集2
久保田 隆（千代田化工建設社長、エンジニアリング協会代表理事）インタビュー
2012年11月24日号欧米と異なり、日本の社会ではまだまだ“エンジニアリング”という仕事に対する認知度が低い。米国が発祥のエンジニアリングという業態は、言うなれば、社会や時代の要請に応えながら、単なるモノづくりを超えた「人間の知恵と最新の技術とを合理的・有機的に結びつけて独創力のある成果を生み出すサービス」ということになる。
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特集2
日本発で特異な進化を遂げた エンジニアリングという業態
2012年11月24日号横浜の「みなとみらい駅」周辺には、日本よりも海外で名が知られるプラント・エンジニアリング会社の本社が二つある。現在、全面改装中の横浜美術館を中央に、けやき通りといちょう通りを挟んでにらみ合うような格好でそびえ立つ日揮と千代田化工建設である。相前後して本社機能を横浜に集約した2社は、ＬＮＧ（液化天然ガス）生産プラントの建設では世界で約70％のシェアを握る日本発のグローバル企業で、常に受注を競い合っている。実は、ＬＮＧプラントの心臓部である「中核装置」（気体の天然ガスをマイナス162度に液化して圧縮する）を手掛けられるのは、世界でも5社しかない。 日本の日揮と千代田化工建設、米国を代表する総合建設コントラクターのベクテルとＫＢＲ、フランスのテクニップだ。ＬＮＧの中核装置は技術的な難易度が高く、扱える企業が限られている。特に日揮は、ＬＮＧの黎明期である1970年に受注したブルネイの世界初となったＬＮＧ輸出基地の時代から関わってきた。
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特集2
50年前からグローバル展開 「エンジニアリング御三家」が教える“海外ビジネス”の要諦
2012年11月24日号日本の産業界では、家電や自動車より早く、世界に出て行ったエンジニアリング業界。海外の国営石油会社や国際石油資本を顧客に、競争力を発揮してきた。日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングは、どのような仕事をしているのか。彼らの先行事例に学ぶ。
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特集2
遠藤信博（ＮＥＣ代表取締役 執行役員社長）インタビュー
2012年11月17日号私たちが話のテーブルに着くのはこれからだ。納得しがたい領域もあるだろうが、そこは話し合いで方向感をつくっていく。前回はルネサスに対する支援の方法に随分悩んだが、今後はもう大きな影響は出ないと思う。
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特集2
【Column】 話題の中国通信機器企業に 往年のＮＥＣの面影を見る
2012年11月17日号米下院に設置された情報特別委員会が10月に提出した報告書が、世界中に波紋を広げている。話題の中心は、中国企業で通信機器の世界大手である華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と、中興通訊（ＺＴＥ）だ。彼らが提供する通信インフラ機器などに安全保障上のリスク、すなわちスパイ疑惑があることを指摘して、米政府に2社の製品を排除するよう求めたのだ。
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特集2
3兆円企業を牽引できる 世界水準の主力事業を持てるか
2012年11月17日号携帯電話事業の業績不振は、ＮＥＣが苦境に陥っている理由の表層でしかない。メガバンクの幹部は本質的には「ただ、何もしてこなかったからだ」と切り捨てる。その結果が、左図に表れている。かねてＮＥＣの課題とされてきた海外売上高比率は、下降線をたどっている。一方、旧電電ファミリーの頃から、依存が指摘されてきたＮＴＴ向け売上高比率は、Ｕ字のカーブを描いて上昇。ついに昨年度はＮＴＴ向けが海外向けを上回ってしまった。
