記事一覧:特集10409

  • 特集 Part3
    【28 温暖化】 パリで開催のCOP21 実効性なき合意の可能性大

    2014年12月27日号  

    苦労を一時的に回避するため問題を先送りするケースが近頃、多く見られるが、地球温暖化もその一つだ。猛暑や集中豪雨などの異常気象が増えている現実を目の当たりにしつつ、その原因を温暖化以外に求めようとする声や、そうはいっても今の生活を変えられないという声が依然、聞かれる。2013年から14年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書では、CO2などの温暖化ガス排出量の増加で温暖化が生じており、大胆な対策を講じても温暖化を止めるのは困難になっていることがあらためて認識された。温暖化するか否かではなく、どれくらい温暖化の速度を遅らせられるかが争点となっているのだ。

  • 特集 Part6
    【60 銀行】 再編の“ルビコン川”は渡った 次の舞台は東北・東海・九州

    2014年12月27日号  

    「次は北3県が再編に動く」2014年の終わりも近づいたころ、東北地方を地盤とする地方銀行の幹部はそうつぶやいた。地銀界にとって14年は大激震の1年だった。新年早々、当時の金融庁トップが、「経営統合などを経営課題として考えてほしい」と特大の爆弾を投下。再編に消極的だった地銀のトップたちは、金融庁の本気を前に目の色を変えた。

  • 特集 Part3
    【27 TPP】 経済連携で米中主導権争い 米大統領選迫り漂流も

    2014年12月27日号  

    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は、目標としてきた2014年中の大筋合意が果たせず、漂流の危機にある。こうした中で、日本の経済団体幹部が描く15年のベストシナリオは、(1)TPP交渉が夏前までに大筋合意、(2)それを追い風に、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)などの交渉も合意、というものだ。

  • 特集 Part3
    【26 年金】 厚労省が法案提出目指すも 改正に冷淡な官邸と与党

    2014年12月27日号  

    年金制度がどうなるか、2015年は注目の年だ。ポイントは二つある。一つは、マクロ経済スライド見直しの行方だ。マクロ経済スライドは、04年の年金改正で導入された給付水準抑制のための仕組みである。給付水準を段階的に2割程度抑えることにより、高齢化が進む下でも、年金財政は持続可能となるはずだった。

  • 特集 Part6
    【59 企業秘密】 米国の漏えい厳罰化が波及 日本企業も秘密保護強化へ

    2014年12月27日号  

    企業の営業秘密保護を強化する動きが、2015年に具体化しそうだ。その背景には、近年の米国の動向がある。14年5月、米国司法省と米連邦捜査局(FBI)は、中国人民解放軍所属の5人を営業秘密侵害罪などで起訴した。原子力発電プラントに関わるウェスチングハウス社の技術情報などを盗んだというのが、その容疑だ。

  • 特集 Part3
    【25 介護】 自己負担増に補助金カット 制度創設以来の改革が始まる

    2014年12月27日号  

    介護保険制度が2000年度に創設されて以来、初めてとなる大改革が15年に実施される。背景にあるのは、介護保険制度の維持が困難になってきていることだ。介護給付の総費用は、スタート当初こそ3.6兆円だったものの、右肩上がりで増え続け14年度にはついに10兆円を突破。団塊世代が75歳以上になる25年度には、なんと21兆円に上る見込みだ。

  • 特集 Part3
    【24 民法改正】 約120年ぶりに抜本見直し 契約ルール変更で実務に影響

    2014年12月27日号  

    明治時代(1896年)に制定されて以降、約120年にわたって条文が大きく変わらず、判例の積み上げによって場当たり的な解釈をしてきた民法が、とうとう抜本改正される。多くの判例によって明確化されたルールを条文化し、分かりやすくかつ現在の国民生活や経済実態に即した法律にしよう、というのが改正の出発点だ。

  • 特集 Part9
    【94 プロ野球】 注目はパの「怪物」対決! 松坂vs大谷から目を離すな

    2014年12月27日号  

     パ・リーグに集った新旧の「怪物」に要注目だ。まずは米大リーグのメッツからソフトバンク(SB)入りを決めた松坂大輔投手。2014年の先発はわずか9試合。しかし、「まだまだ先発でやれる」と語る35歳の右腕にSBは賭けた。

  • 特集 Part6
    【58 再建】 原田泳幸(ベネッセホールディングス会長兼社長)インタビュー

    2014年12月27日号  

    原田泳幸氏がベネッセホールディングスの会長兼社長に就任した直後の2014年7月、約2300万件の顧客情報が流出する事件が発生した。業績への影響も大きく、今期は上場以来初の赤字に転落する。“プロ経営者”はどのように信頼を回復し、会社を再建するのか。

  • 特集 Part9
    【92 ラグビー】 エディー・ジョーンズ(ラグビー日本代表ヘッドコーチ)インタビュー

    2014年12月27日号  

    ラグビーが熱い。2014年、日本代表はテストマッチで11連勝を記録し、世界ランキングも一時史上最高の9位になった。15年ラグビーW杯イングランド大会での活躍が期待される代表の智将に「日本流」のチームづくりを聞いた。

  • 特集 Part3
    【23 相続】 大増税で広がる課税の網 待ったなしの節税対策

    2014年12月27日号  

    いよいよ、相続の「大増税」時代が到来する。税制改正によって2015年1月1日から、相続税の非課税枠(基礎控除)は、従来比で4割も圧縮される(3000万円+600万円×相続人の数)ことになり、これまで一部の富裕層などにだけかかっていた課税の網が、一般家庭にまで広がってくる。東京都千代田区や中央区など都心部では、課税される人の割合が10%を超えるという民間の試算もあり、影響は甚大だ。

  • 特集 Part8
    【91 男性美容】 おっさんに美顔器が大人気 外見気にする中年男が急増

    2014年12月27日号  

    「化粧水から美顔ローラーまで、今、男性用美容グッズが人気なんですよ」──。場所は都内量販店の“男性用”美容グッズ売り場。ある中年サラリーマンは美顔器を片手に購入を検討していた。

  • 特集 Part3
    【22 法人税】 法人減税は成長戦略たり得ず 改革の本丸は社会保障制度

    2014年12月27日号  

    政府は法人税の減税を成長戦略に位置付け、2015年度から数年で、税率を20%台に引き下げる方針だ。法人税減税が企業の競争力を向上させるという考えは、法人税が企業活動のコストだという誤解に基づいている。法人税は利益にかかる税なので、コストにはならない。従って、税率を変更しても、企業活動には影響しない。

  • 特集 Part3
    【21 普天間移設問題】 辺野古ノーの翁長知事就任で 深刻化する政府と沖縄の対立

    2014年12月27日号  

    俳優の菅原文太さんが11月28日亡くなった。沖縄の米軍普天間飛行場の移設が計画される名護市辺野古を2012年に訪れ、反対する市民らを激励。「政府はむちゃくちゃやっている」。青い海面に、そうつぶやく姿は映画のワンシーンを見ているようだった。菅原さんは亡くなる4週間前、沖縄を訪れた。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏の総決起大会に参加、「政治の役割は戦争をしないこと」と声を振り絞った。

  • 特集 Part8
    【89 マイナンバー】 個人への番号通知がスタート 議論すべき情報活用のルール

    2014年12月27日号  

    私たちの日常生活に、いよいよマイナンバーがやって来る。2015年秋には個人への番号通知が始まり、翌年初めからは、納税申告や年金、国民健康保険の手続きの際には、この番号が必要となる。

  • 特集 Part3
    【20 安全保障】 第2次世界大戦終結70周年で 歴史認識の問題に敏感な一年

    2014年12月27日号  

    日本の安全保障は、どれだけ安全保障体制が拡充されるかと同時に、日本を取り巻く環境がどれほど改善されるか、に懸かっている。中でも集団的自衛権行使の一部容認の閣議決定の法制化と、これを反映した日米防衛協力のガイドライン策定は重要だ。閣議決定の具体化に当たって、最大の問題は集団的自衛権行使の「範囲」だ。広げ過ぎれば、むしろ安全保障体制の安定性を損ないかねない。現行憲法9条の下で国内外に合理的に説明できることが大前提で、曖昧さを極力排し、日本の安全保障にとっての必然性を明確に示すことが必要になる。

  • 特集 Part8
    【88 事件】 バブルの到来で多発する “金銭欲”に付け入る犯罪

    2014年12月27日号  

    わが国の政治と経済に深刻な影響を及ぼした2014年の重大事件を挙げるとすれば、看板女性閣僚の小渕優子前経済産業相らが辞任した件と、史上最大規模となったベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件ということになるだろう。

  • 特集 Part8
    【87 労災】 メンタル不調は増加の一途 罰則なき義務化に油断禁物

    2014年12月27日号  

    「ストレスチェック義務化」を盛り込んだ改正労働安全衛生法が2014年に成立し、15年12月までに施行される。従業員に対し、心理的な負担の程度を把握する検査を受けさせるよう、事業者に義務付けたものだ。

  • 特集 Part8
    【85 大学】 東大が推薦入試で学生奪取 それでも遠い真の復権

    2014年12月27日号  

    国内大学の最高峰である東京大学。2014年はその権威失墜を懸念させる年だった。看板学部である法学部は、15年度に3年生へ進級する学生を専門課程に振り分ける「進学振り分け(進振り)」制度で定員割れを起こした。

  • 特集 Part6
    【57 勝ち組の心構え】 新浪剛史(サントリーホールディングス社長)インタビュー

    2014年12月27日号  

    2013年9月から本誌読者の数々の悩みに答えてきたサントリーホールディングスの新浪剛史社長。連載最終回では、2015年の行方や、「悩み抜く力」というタイトルに込められた思いを大いに語ってもらった。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…