記事一覧：特集10409件
-
特集 Part2
【15 米国経済】 金融緩和の見直しは限定的 期待に応える2.75％成長
2014年12月27日号米国経済への追い風が強まっている。先行きを楽観できる動きがめじろ押しだ。金融危機の大不況から6年超が経過し、その間、強烈な金融緩和による景気押し上げが図られてきたが、足元の経済はまさに申し分のない状態にある。
-
特集 Part5
【37 韓国】 対日姿勢に変化の可能性あり 朴槿恵政権3年目の正念場
2014年12月27日号2013年2月に韓国初の女性大統領として華々しくスタートした朴槿恵（パク・クネ）政権だが、これまでの実績は、国民の期待に十分に応えたものとは言い難い。特にフェリー沈没事故の対応や経済活性化、福祉政策など内政面で多くの課題を残している。3年目に当たる15年は政権の真価が問われる年になる。
-
特集 Part2
【9 産業の未来】 小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長（経済同友会次期代表幹事））インタビュー
2014年12月27日号グローバル競争において日本企業が世界に存在感を示していくには何が必要となるのか。経済同友会の次期代表幹事に内定している小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長に聞いた。
-
特集 Part3
【18 政局】 与党大勝で始まりを告げる 自民1強の「2014年体制」
2014年12月27日号首相の安倍晋三は、ワンチャンスといっていい乾坤一擲の衆院選で勝利を収め、長期政権への歩みを開始した。安倍自身は選挙が公示される直前にはこう語っていた。 「30議席ぐらい減ってもしょうがない。むしろ、その程度の方が政権運営はしやすい」 安倍の女房役でもある官房長官の菅義偉も「（選挙前勢力の）295議席から1割ぐらいは減るかもしれない」と語っていた。
-
特集 Part5
【38 中東】 「イスラーム国」の勢力拡大が 過激派の混乱と分裂を招く
2014年12月27日号イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラーム国」をめぐるさまざまな動きは、2014年の中東情勢で最も世界的な関心を集めた。米国をはじめとする諸国が武力攻撃するまでに至ったが、打倒はもとより、同派に対しヒト、モノ、カネなどの資源が流入する状況を止められずにいる。
-
特集 Part5
【39 地政学リスク】 特別論文 ロシアの既存秩序への挑戦 欧州はウクライナを守れ
2014年12月27日号著名な投資家であるソロス氏は、ロシアのウクライナ侵攻は、欧州連合（ＥＵ）の存立を脅かす危機と指摘。緊縮財政よりもまず、ウクライナ支援に注力することが欧州にとって最良の“投資”だと訴える。
-
特集 Part5
【40 ＥＵ】 景気停滞や移民問題による 社会不安で右翼が躍進
2014年12月27日号欧州の2015年は不安定さが増す厳しい年になりそうだ。経済の回復が停滞する中、政治・社会情勢は悪化の一途をたどるだろう。政治的な理由で経済原論を無視したＥＵ（欧州連合）拡張のゆがみが出てくるからだ。
-
特集 Part2
【14 格差】 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）インタビュー
2014年12月27日号米国では『21世紀の資本』（トマ・ピケティ著）が人気を博しているそうですね。極論すれば「資本主義の宿命として格差は避けられない」という内容ですが、それが共感を呼んだ背景は何ですか。
-
特集 Part2
【13 原油・金】 6月まで低水準、年後半は反騰 米ＷＴＩ原油は通年で71ドル
2014年12月27日号原油価格は2015年6月末ごろまでは現在のような低い水準で推移し、その後年末にかけて騰勢を強める展開を予想する。14年後半の原油市場は欧州景気の悪化、中国の景気拡大ペース鈍化で需要が予想を下回る一方、ウクライナ問題やイスラム国の進撃などの影響で原油価格が高止まりし、OPEC（石油輸出国機構）・非OPECとも増産バイアスがかかっていた。
-
特集 Part5
【41 ロシア】 終わらない経済制裁の果てに 「英雄」プーチンが向かう先
2014年12月27日号絶対権力者であるロシアのプーチン大統領は、最大の危機に直面している。ロシアがウクライナ領クリミアを併合したことで、欧米、そして日本が経済制裁を科しており、それが次第に強化されているからだ。
-
特集 Part2
【12 地価】 投資資金は都心の高額物件へ 増える1～2割大幅上昇地点
2014年12月27日号不動産市場に流入する資金はさらに増加し、東京都心部では今後1年間に10～20％超の地価上昇を示す地点が増えそうである。2014年の三大都市圏の基準地価（7月1日現在）は、住宅地が6年ぶりに上昇、商業地は2年連続で上昇するなど、回復が明確になった。
-
特集 Part2
【11 日銀】 “黒田砲”第3弾の可能性大も 将来に禍根を残す2％目標
2014年12月27日号「薬は飲み切る」と黒田東彦・日本銀行総裁は発言している。インフレ目標が今のままであれば、日銀が2015年中にさらなる追加緩和策を決定する可能性は高い。しかし、それは将来に禍根を残す恐れがある。日銀は目標を柔軟化して追加緩和策を回避すべきだ。
-
特集 Part2
【10 給料】 実質賃金は4年ぶりに増加 増税前水準へ回復は16年以降
2014年12月27日号1人当たりの実質賃金は2015年、前年比0.5％程度と4年ぶりに増加に転じると予想する。名目賃金が伸び悩む一方で円安を主因として消費者物価が上昇、実質賃金は13年7月以降、前年比マイナスが続いている。
-
特集 Part9
【93 サッカー】 愚直なストライカー岡崎は 初の海外得点王になれるか
2014年12月27日号「決してうまい選手ではない」サッカー独マインツで活躍する日本代表の岡崎慎司選手を評するとき、多くの関係者はこう語る。
-
特集 Part8
【90 薬物】 危険ドラッグに名を変えても 続く規制との“いたちごっこ”
2014年12月27日号「マンションのベランダから飛び降りれば、誰かが救急車を呼ぶから助かると思った」──。かつて、危険ドラッグを興味本位で使った東京都内の男性会社員は、そう振り返る。新宿・歌舞伎町の専門店で“お香”と称された乾燥植物を購入。自宅でたばこに混ぜ吸引した瞬間、視界がひずみ、時間感覚も狂った。1時間ぐらいたったと思ったら、時計の針は5分も進んでいなかったという。
-
特集 Part8
【86 移民】 労働力不足の対症療法では 事実上の移民国家化が進む
2014年12月27日号「日本再興戦略」の改訂版で、「外国人材の活用」がうたわれ、「高度外国人材の受け入れ要件の緩和」や「建設および造船分野における外国人材の活用」などがその柱として挙げられた。しかし、政府は今でも「日本は移民政策を取らない」という建前を崩していない。
-
特集 Part6
【55 韓国企業】 スマホ苦境のサムスン 経営陣も「ゼロ」から出直し
2014年12月27日号プロジェクト・ゼロ──。スマートフォンの不調に苦しむ韓国サムスン電子である計画が進行中だ。それは同社のスマホの最先端シリーズ「GalaxyS」の次世代機に対して名付けられたもの。2010年に米アップルのiPhoneの対抗機種として華々しくデビューしながら、近年マンネリ化しつつある看板商品のスマホを、「ゼロ」から作り直すと意気込んでいる。
-
特集 Part6
【53 通信】 3位転落の返上なるか ドコモ、コストカットの道
2014年12月27日号伝統的に厚遇されてきたＮＴＴドコモ社員の賞与にも、いよいよコストカットの手が入るか──？12月10日、ドコモ社員たちはうれしさと憂鬱の混じり合った複雑な気持ちで、ボーナスを受け取ったに違いない。
-
特集 Part6
【62 ＩＰＯ】 空前の株高に支えられても ＩＰＯは微増にとどまるか
2014年12月27日号証券会社の関係者には、2015年に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定する会社のリストがひそかに配られている。表は、その中から15年にＩＰＯをする可能性が高い12社を示したものだ。何といっても目玉は、ＮＴＴ以来の政府系大型案件といわれる日本郵政の上場だ。「ハリー・ポッター」で人気を博すユー・エス・ジェイも再上場を狙っている。
-
特集 Part6
【61 証券】 空前の追い風を受けながらも 正念場を迎えるトップ2社
2014年12月27日号日本銀行の追加金融緩和もあって、2015年の証券業界は、外部環境には恵まれる年となる。ここでいかに次の成長への布石を打てるかが今後5年の勝負を分ける。証券業界を引っ張ってきたのはトップの野村證券と2位の大和証券。表のように、売上高では野村が大和の3倍だが、利益は2倍にまで縮まる。つまり利益率は、大和の方が高い構造になっている。
