特集 Part5
【Column】 テレ東が先陣を切る ビジネス特化の配信サービス
2013年05月25日号 　

「制作担当のかなりの協力を得ることができたので、よいスタートが切れました」テレビ東京が今年3月に始めた配信サービス「ビジネスオンデマンド」。担当者の有吉佳子・コンテンツビジネス部副参事は、同サービスについてこう話す。

特集 Part5
幻と消えたフジ・アップル連合 進まぬテレビ番組のネット配信
2013年05月25日号 　

「放送と通信の融合」が叫ばれて久しいが、なかなかネット上でテレビ番組が見られない。いったい誰がテレビを殺すのか。

特集 Part5
203Ｘ年の近未来メディア予測 記者は疲弊し報道の質は低下
2013年05月25日号 　

ネットでの無料情報の氾濫、技術の進歩、メディア企業のリストラ。これらが変えたメディアの未来の姿を描いてみよう。

特集 Part5
本誌100年間の記事で検証 パナソニックの経営史
2013年05月18日号 　

「松下産業団は増産顕著」──。第2次世界大戦中の1942年9月11日号の本誌にはそんな見出しが躍っている。民需中心の家電メーカーながら、松下乾電池や松下無線、松下金属などの傘下企業が、戦時下の“時局製品”の増産に努め、著しい成長を遂げているという記事である。18年創業の松下電器産業（現パナソニック）と13年創刊の「週刊ダイヤモンド」は、ほぼ“同世代”といえる。本誌は、日本を代表するこの企業をどう報じてきたか、主に戦後の記事を振り返りながら検証しよう。終戦から1年余りがたった46年10月1日号では「立ち直りの早い会社の研究」として松下電器を扱っている。戦前から、すでに松下幸之助は出色の経営者として注目されており、本誌でも経営者座談会などで登場する機会があったが、戦後においては、新たな日本経済界を牽引する存在として頻繁に誌面を飾るようになる。

特集 Part5
歴史は繰り返す 経営課題とトップの系譜
2013年05月18日号 　

これからは電気の世の中になる──。小学校を中退して、わずか9歳で丁稚奉公に出た松下幸之助は、22歳の時、妻と義弟の井植歳男（後に三洋電機を創業）の3人で、1918年に4畳半の作業場から松下電器産業（現パナソニック）をスタートさせた。“経営の神様”として日本の産業史に輝かしい足跡を残した経営者であり、優れた思想家でもある幸之助は、会社は「社会からの預かりもの」で、事業で得る利益とは「社会に貢献した報酬として与えられるもの」と説いた。

特集 Part5
橋本俊明（サービス付き高齢者向け住宅協会会長）インタビュー
2013年05月04日号 　

介護保険制度は、自由度の少ない施設はあまり新設せず、自由な住み方ができる環境をつくっていく流れにある。こうした主義と、財政面の策は、目的が異なるが、向かう方向は重なっている。われわれの経験から見て、高齢者の住まいを施設から住宅にシフトすれば、介護費用を30％くらい削減できるだろう。

特集 Part5
サ高住が仕掛ける次の一手
2013年05月04日号 　

高齢者施設・住宅市場に次なる異変が起きている。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の業界団体であるサービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は4月下旬、ランキング形式でサ高住を比較検索できるインターネットサイトを開設する。国土交通省の外郭団体が運営するサ高住の情報サイトである「情報提供システム」（http://www.satsuki-jutaku.jp/）で公表されているデータを、「月額料金（家賃＋共益費＋生活支援サービス費）」「居室面積」「総合点」の3項目で比較検索できるようにするものだ。

特集 Part5
山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）インタビュー
2013年04月13日号 　

日本の高品質なコメは潜在的には強い輸出競争力がある。だが、高米価に支えられ、今も数多くの小規模な兼業農家がいるため、専業農家の規模は拡大しない。政府は減反をやめ、農家の規模拡大を推し進めることで、コメ生産者の競争力向上を目指すべきだ。

特集 Part5
馬場利彦（ＪＡ全中参事）インタビュー
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ参加には断固反対だ。政府試算では農林水産業生産額の減少額は約3兆円だが、関連産業や地域経済も含めた影響は甚大だ。ＴＰＰに参加しないと国内農業が大変なことになると主張する人もいるが、現在、国内農業は崩壊の危機にあるわけではない。

特集 Part5
農家よりも組織維持を優先 高米価にしがみつくＪＡ
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ参加反対の急先鋒であるＪＡ。その背景には、農家のためというよりも、自らの組織維持という事情が透けて見える。

特集 Part5
【終幕】 安倍マジックのワーストシナリオ　トリプル安で景気後退、困窮する生活
2013年04月06日号 　

円安進行と株価上昇で、長らく低迷していた消費者心理も改善し、観客＝国民は安倍マジックに沸いている。しかし、マジックには必ずタネがある。見えていることと実際に起きていることは違う。第1幕から4幕まで、安倍マジックの裏で実際にどんなことが起きているのか、起きつつあるのかを見てきた。そこで明らかになったのは、図0‐4で示した安倍晋三首相が思い描く「ベストシナリオ」は、かなりのリスク要因をはらんでいるということだ。そうだとすれば、リスクが現実化したときのワーストシナリオも想定しておかなければならない。

特集 Part5
【対論】安倍マジックはいつまで持つか 竹中平蔵（慶應義塾大学総合政策学部教授）
2013年04月06日号 　

今年1月、ダボス会議のとあるセッションで、ジョージ・ソロス氏が興味深いことを述べていた。アベノミクスが成功するかどうかは、賃金がいかに早く上がるかだ、と。これは非常に正しい認識だ。賃金は理論的には物価上昇率と生産性の上昇率で決まる。物価が上昇していけば、その分、賃金も上がっていく。ただ、これは必ず遅れる。遅れ方がひどいと国民の不満が増え、アベノミクスは評価されないことになる。同時に生産性も上げていかなければならず、そのためには規制改革が必要だ。

特集 Part5
【対論】安倍マジックはいつまで持つか 岩本康志（東京大学大学院経済学研究科教授）
2013年04月06日号 　

アベノミクスは、「大胆な金融緩和」による「期待感」をテコにした政策だ。だが実体経済の裏付けがない期待感はバブルにつながる。期待が裏切られれば、バブルは崩壊する。大胆な金融緩和といっても、ゼロ金利の下で、実効性のある手段はなかなかない。一方で、長期国債の大量購入は、将来デフレを脱却して金利を上げるときに、長期国債の価格が下落し日本銀行のバランスシートが毀損する危険がある。リスク資産購入でも同様に、バブルが崩壊するような局面になれば日銀のバランスシートが傷む。日銀は政府の子会社であり、つまりは政府の資産が毀損するという問題だ。

特集 Part5
【謎解き　20】 成長戦略で景気回復すれば 給料は上がるのか
2013年04月06日号 　

「円安で企業業績が過去最高を更新し続け戦後最長の景気回復期にあった2007年7月、安倍首相は選挙で負けた。賃金が下がり続けたからだ」（根津利三郎・富士通総研エグゼクティブ・フェロー）今年7月に参議院選挙を控える安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしたのは、そのときの経験からだと根津エグゼクティブ・フェローは分析する。

特集 Part5
【謎解き　19】 ＴＰＰ加入の損得 本当に“聖域”を守れるのか
2013年04月06日号 　

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定。キーワード参照）加入による経済効果は3.2兆円──。3月15日、安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明の後に発表された、初めての政府による統一試算である。わざわざ傍点で強調したのには理由がある。普通に考えれば、国益を左右する重大案件を決めるのだから、まず政府として統一的な試算を行いメリットとデメリットを示し、それをたたき台として議論を進めるのが筋だろう。今回の異例ともいえる統一試算の“後出し”には、政府の計算と焦りが透けて見える。

特集 Part5
【Column】 成長戦略の先を行く新興企業 多様な人材の社会参加を支援
2013年04月06日号 　

働いているメンバー2万2000人超。年齢は10～70代と幅広く、約70％が35歳未満。約60％が東京以外に在住。約90％が個人やフリーランスで、主婦が3割──。こんな多種多様な人材をそろえている会社がある。クラウドソーシング（インターネット上で不特定多数の人を募って仕事を発注するサービス）を手がけるクラウドワークスだ。2012年3月のサービス開始から1年、登録人材は2万2000人を超え、クライアント企業も5000社を突破した。

特集 Part5
【謎解き　18】 規制改革を断行できるか 主要4テーマと59の論点
2013年04月06日号 　

2012年5月、米国ネバダ州の公道をグーグルが開発中の無人自動車（自動走行車）が走った。同州が3月に自動走行車を公道で走らせることを許可する法律を施行したことで、世界初の実験が可能となったのだ。規制が成長を阻害している日本とは大違いだ。安倍政権は規制改革を成長戦略の核と位置付け、今年1月、およそ3年ぶりに規制改革会議を復活させた。図4‐2はその主たる論点を整理したものだ。（1）健康・医療、（2）エネルギー・環境、（3）雇用、（4）創業・産業の新陳代謝と、大きく四つの分野に分かれており、検討項目は59に及ぶ。

特集 Part5
【謎解き　17】 成長戦略で日本経済は復活するのか
2013年04月06日号 　

「今のままでは安倍政権の経済政策は持続しない。大胆な金融緩和ではなく成長戦略を1の矢に位置付けるべきだ」森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミストが指摘するように、安倍マジックの命運を握るのが、6月に発表される予定の成長戦略だ。これまで述べてきたように、1の矢の大胆な金融緩和だけでインフレ2％を達成することは至難で、成長戦略によって新たな需要と消費を創出し、潜在成長率（キーワード参照）を高めることが不可欠となる。それだけに、政府が策定している成長戦略への期待は高まっている。

特集 Part5
気になる銘柄をチェック！ 試算株価一覧
2013年03月02日号 　

特集 Part5
東証上場1781社の試算株価 割安・割高銘柄が一目でわかる！
2013年03月02日号 　

1781社中約3分の2の1264社が割安──。これが本誌編集部算出の「試算株価」による、東証上場企業の株価診断結果だ。試算株価は、過去2期の実績と今期の利益予想に基づき、企業が現時点と同水準の利益を生み続けることで創出される「利益価値」と、株式市場が織り込んでいる利益成長期待である「成長性プレミアム」を基に計算する。過去2期の決算期末と直近の時価総額を試算に取り込み、市場の当該企業に対する“潜在的な評価”を表出させるところに特徴がある。