特集 Part5
公共工事バブルに乗れないランキング1026社 （全国平均総合得点 48.1）
2013年02月09日号 　

特集 Part5
“バブルに乗れない”ランキング
2013年02月09日号 　

西日本の建設業協会の担当者の元には、最近、ある内容の問い合わせが相次いでいるという。 「補正予算が決まり、執行されて仕事が発注されるのはいつくらいになりそうなのか」 「国土強靭化」が打ち出され、全国の建設会社は一様に元気を取り戻している。地方は土木工事を中心とした会社が多いだけにそれもうなずける。しかし担当者は、「その中でもかなり温度差がある」と打ち明ける。

特集 Part5
倒産危険企業が653社！ Ｚスコアでリスクを事前把握
2013年01月26日号 　

倒産リスクを事前に知る方法はないのか──。企業のそんな望みをかなえたのが「Ｚスコア」だ。米国の経済学者、エドワード・アルトマンが1968年に考案したもので、倒産危険度を短期の資金繰りの状態など、五つの指標の合計値により、はじき出している。

特集 Part5
【Column】 富士フイルムらが商機見出す バイオ医薬特許切れラッシュ
2013年01月12日号 　

2012年3月、富士フイルムと協和発酵キリンは「協和キリン富士フイルムバイオロジクス」を設立した。合弁会社の目的はバイオシミラー医薬品の開発と製造である。バイオシミラーとは特許が切れたバイオ医薬品の類似品。医薬品市場では特許が切れると、同じ効果を持つ安価な後発薬を他社が続々と発売し、オリジナル品の市場を食いにかかる。13年以降にバイオ医薬品の特許切れラッシュが始まるため、富士フイルムと協和発酵キリンはこのタイミングを狙って手を組んだ。

特集 Part5
ソニー・オリンパスで問われる 医療市場「本格攻略」の覚悟
2013年01月12日号 　

医療を含むヘルスケア領域を収益の柱と据えているのは、医療機器・医薬品といった専業メーカーだけではない。畑違いのビジネスを主力としてきた異業種が続々と市場へ参入している。

特集 Part5
つぶやきは“災い”のもと！ ボタン一つで仕事を失う危険性
2013年01月05日号 　

スマートフォンの普及で爆発的に広まっているＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）。これまで敬遠していた中高年も、自分の身を守るために知識を得る必要がありそうだ。

特集 Part5
【Column】 “遊び人”たちに反撃手段！ 男女の終わらぬ攻防戦
2013年01月05日号 　

浮気を暴こうとする者と、絶対バレないように走り回る遊び人との戦いは終わらない──。スマートフォンでは、男女がお互いの気持ちを確認するための通話やメールのみならず、最新アプリを使った駆け引きが過熱している。

特集 Part5
浮気もサボりもお見通し 位置情報アプリの脅威の能力
2013年01月05日号 　

あなたの現在地を正確に教えてくれる地図アプリなど、位置情報はスマホの最も優れた機能の一つ。しかし使い方を間違えれば、監視などに悪用される大きなリスクが潜んでいる。

特集 Part5
電話帳がダダ漏れになる スマホの無料アプリに潜む罠
2013年01月05日号 　

スマホの電話帳は便利さ故に、番号のみならずメールアドレスから所属、顔写真まで登録する人もいる。しかし無数の不正アプリは昼夜、その膨大な個人情報の塊を狙っている。

特集 Part5
【Column】 年を取ると反応が鈍くなる？ タッチパネルの疑問
2013年01月05日号 　

年配者ほどタッチパネルの反応が悪い──。そんな話がある。確かに、銀行のＡＴＭや駅の券売機の前で「反応しない」と困っているお年寄りを見かけることがある。これはどういうことか。スマートフォンやＡＴＭのタッチパネルの多くは、パネルに触れた指から伝わる体内の微量な電流を感知する「静電容量式」という技術を使っている。

特集 Part5
あらゆる意味で安心・安全 らくらくスマホという選択
2013年01月05日号 　

富士通がシニア層向けに開発した「らくらくスマートフォン」。スマホ初心者でも戸惑わない徹底したわかりやすさと、安心・安全に配慮した仕組みが今、注目を集めている。

特集 Part5
【MINI COLUMN】 「ラガルドリスト」が示す ギリシャの根深い脱税体質
2012年12月22日号 　

ギリシャの週刊誌が秋にすっぱ抜いた「リスト」の存在が、欧州で物議を醸している。

特集 Part5
41　【2013　新潮流　（3）教育】 無責任、いじめ、校長公募… 教育委員会改革があける風穴
2012年12月22日号 　

「教育委員会をどうするか」2013年、教育界はこの議論を突破口として、戦後最大の改革に向かっていく可能性がある。12年を振り返ると、教育界は数々の問題に大きく揺れた1年だった。その問題の第一に挙げられるのが、教育委員会制度の存廃だ。一般に教育委員会制度の問題点は、文部科学省→教育委員会→学校という縦系列の中で、誰が責任者なのか不明確であり、いわばその無責任な体質にあるといわれている。そこで大阪府では、大阪維新の会が、「教育委員会を廃止し、知事が教育目標を設定する」などの内容を盛り込んだ「教育基本条例」（キーワード参照）を提起し、教育委員会に代わって政治が直接、教育に関与すると主張してきた。

特集 Part5
【MINI COLUMN】 2013年から始まる「政治の季節」　軽視できない政権交代のリスク
2012年12月22日号 　

ロシアや中国、フランスで政権が交代し、米国でも大統領選が行われた2012年は「政治の季節」だった。13年以降はアジア新興国でこうした動きが広がる。

特集 Part5
40　新興国 「チャイナプラスワン」最有力 安定成長続くASEANの課題
2012年12月22日号 　

2012年の世界経済は欧米先進国における景気低迷に加えて、中国経済の減速を背景に不透明感が一段と高まったが、こうした中でもアジア新興国は底堅い成長を続けるなど存在感を示している。特に、このところわが国では、改めて「チャイナリスク」が意識されるようになる中、中国に代わる経済成長のけん引役として「チャイナプラスワン」を求める動きが広がり、アジア新興国が注目を集めている。「チャイナプラスワン」の最有力候補とされるのはASEAN（東南アジア諸国連合）である。ASEANにおいても、国際金融市場の混乱や世界経済の減速などの影響が懸念されたが、各国は公共投資や消費喚起策などを通じて内需拡大を図って輸出の鈍化を補いつつ、経済成長を押し上げている。

特集 Part5
【MINI COLUMN】 「財政の崖」が全面延長なら 米国債格下げリスク上昇
2012年12月22日号 　

長い間、最上位格付け（トリプルＡ）を維持してきた米国債が、初めて格下げされたのは2011年8月だった。

特集 Part5
39　米国経済 緊縮財政で景気減速も 金融緩和で住宅市場は回復
2012年12月22日号 　

ここ数カ月、米国の経済指標は総じて持ち直しているが、企業活動には慎重さが残っている。間近に迫る大規模な緊縮措置、いわゆる「財政の崖」の行方が不透明なことから、企業は雇用や設備投資を控えて様子を見ようとしている。ブッシュ政権時代から続く減税（いわゆるブッシュ減税）やオバマ政権による景気対策の期限、あるいは2011年に法律で決まった歳出一律削減の実施時期などの多くがこの年末年始に集中している。総額5000億ドルを超え、ＧＤＰ比で3％近い大きさだ。新しい法律を定めてこれらの期限や時期を延期しなければ、大規模な増税や歳出削減となり、米国経済はほぼ間違いなく景気後退に陥る。これが「財政の崖」と呼ばれるゆえんである。

特集 Part5
38　欧州 震源はギリシャ、スペイン 危機再燃のリスク払拭せず
2012年12月22日号 　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が2012年9月に国債購入措置（ＯＭＴ）を発表して以降、市場では、いずれＥＣＢがスペイン国債を購入するとの観測からスペイン国債利回りが低下、欧州債務危機は小康状態にある。しかし、欧州債務危機が収束したわけではない。筆者は、資金調達を金融支援に依存しているギリシャ政府の「国債市場復帰」を欧州債務危機の収束と定義している。ＩＭＦ（国際通貨基金）が要求する16年の復帰は困難で、収束には10年程度を要するだろう。そのため13年にもスペイン、ギリシャを震源とした危機が再燃するリスクは払拭されていない。

特集 Part5
37　【2013　注目イベント（2）】 歌舞伎座　こけら落とし
2012年12月22日号 　

歌舞伎界にとって2013年の最大の話題は、東京・銀座の第5期歌舞伎座だろう。リニューアルオープンは4月2日の予定で、12年12月5日に死去した中村勘三郎さんも新しい舞台を楽しみにしていたそうだ。

特集 Part5
36　ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授）インタビュー
2012年12月22日号 　

米国も含めた海外で、中国系団体などによる「尖閣諸島は中国領土」との広告攻勢が続いている。ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授は、そうしたＰＲが米国国民の見方を変えることはないと断言する。