記事一覧：特集 Part22827件
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特集 Part2
【ＴＰＰ】 新常識13 ＴＰＰの最大の利点は「輸出増」ではない
2012年04月14日号大論争となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加問題。政府は結局、昨年11月に交渉参加を決めたが、依然として反対する人々も多い。背景には、そもそも参加のメリットがわかりにくい、ということがある。
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特集 Part2
【雇用】 新常識12 今は「就職氷河期」ではない
2012年04月14日号厚生労働省によれば、2011年12月1日現在の新卒の大学生の就職内定率（就職希望者に対する内定者の割合）は71.9％。これは調査を開始した1995年以降で2番目に低い水準。最低は10年の68.8％。こうした状況を指して、“就職氷河期”といわれる。
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特集 Part2
【Column】 国会議員が“日銀批判”に使う欧米中央銀行の実態
2012年04月14日号国会議員の間で日本銀行に対する批判が高まっている。その際、引き合いに出されるのが米国や欧州各国の中央銀行の積極的な金融緩和策だ。だがその実態は、少々趣を異にする。
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特集 Part2
【新興国】 新常識26 5年後にはインドが中国の成長率を抜く
2012年04月14日号中長期的に見ると、中国の成長率は確実に鈍化する。「長期的な潜在成長率を決める要素は、人、モノ、技術進歩」（高山武士・ニッセイ基礎研究所研究員）だ。「人」は労働量（生産年齢人口×労働時間）、「モノ」は生産設備やインフラなどの資本ストック、技術進歩は生産性を意味する。
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特集 Part2
【デフレ】 新常識11 金融緩和でデフレは解決しない
2012年04月14日号「日本がデフレに陥っているのは、日本銀行がインフレ目標（物価上昇率の目標）を採用していないからだ」デフレをめぐる議論において切っても切れないのが、中央銀行の金融政策との関連性だ。こうした論調は、“リフレ派”と呼ばれる人たちに根強い。
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特集 Part2
【デフレ】 新常識10 デフレ脱却で景気は回復しない
2012年04月14日号「デフレを脱却しない限りは増税しない、という文言を入れろ！」 3月中旬、消費増税関連法案をめぐる民主党の事前審査の場では、増税に慎重な議員からこんな言葉が飛び出していた。「デフレを脱却した後なら、増税を容認してもよい」というのである。
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特集 Part2
【為替】 新常識9 円高は日本経済にプラスである
2012年04月14日号そもそも、円高は「悪」ではない。輸入品を安く買える、というメリットもあるからだ。重要なのは、日本の経済全体で見て、メリットとデメリットのどちらが大きいのか、である。従来は、デメリットのほうが大きかった。輸出が経済に貢献する部分が大きかったからだ。しかし、この構造は転換期を迎えている。
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特集 Part2
【為替】 新常識8 今は「円高」ではない
2012年04月14日号円高は、日本経済不調の元凶とされている。輸出企業にとって、減益要因となるからだ。内閣府の調査によれば、企業の2011年度の「輸出採算レート」は、輸出企業で1ドル＝82.0円、輸送用機器（自動車メーカーなど）では1ドル＝83.75円。足元のレート、1ドル＝82円（4月4日）から見れば、どこも採算ギリギリだ。ましてや、1ドル＝75円では、悲鳴が上がるのも当然と思える。
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特集 Part2
【新興国】 新常識25 中国の不動産バブルは崩壊しない
2012年04月14日号いまや世界経済のカギを握る中国だが、最大の懸念が不動産バブルの行方だ。成り行きによっては、中国経済は大混乱に陥り、世界にもダメージが波及しかねない。
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特集 Part2
【貿易】 新常識17 経常収支は黒字が善 赤字が悪ではない
2012年04月14日号経常収支の黒字・赤字と、よい・悪いは別問題だ。重要なのは、そうなる理由である。経常収支は、見方を変えると、国全体の貯蓄と投資のバランスを示している。
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特集 Part2
【貿易】 新常識16 日本の空洞化は止められない
2012年04月14日号製造業の海外進出・海外移転が進むことを「空洞化」と呼ぶならば、これはもう止められない。根本的な要因は、国内で生産して海外へ輸出する、というやり方での採算が取れなくなってきていることにあるからだ。
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特集 Part2
【貿易】 新常識15 日本の輸出依存度は高くない
2012年04月14日号現在の日本経済が厳しいのは、輸出が振るわないからだといわれる。だが、日本の「輸出依存度」（ＧＤＰに対する輸出額の比率）は、先進国の中でも低い部類。実際、ＧＤＰを項目別に分解したとき、最も大きいのは約6割を占める個人消費だ。
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特集 Part2
【産業】 新常識19 国に保護された産業ほど衰退する
2012年04月14日号1980年代に世界を席巻した日本の半導体産業の象徴であるエルピーダメモリが、2月27日に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円と、製造業としては戦後最大規模となった。
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特集 Part2
【震災】 新常識18 復興需要は景気拡大に貢献しない
2012年04月14日号2012年度の経済成長率は、マイナスだった11年度から一転して、1％台後半となる見通しだ。これだけを見れば、東日本大震災に関わる復興需要が日本経済の拡大に大きく貢献するように思える。しかし、実態は違う。
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特集 Part2
経済政策の3本柱を 気鋭の経済学者が徹底検証！
2012年04月14日号経済政策は、「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」の三つから成る。例えば金融緩和は消費・投資を促す安定化政策に分類されるが、バブル誘発の可能性という副作用も含む。このように個別の政策は長短両面を持つため、3本柱がバランスよく実施されているかどうかを見極める必要がある。
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特集 Part2
【野口悠紀雄インタビュー】 日本経済を再生するには？
2012年04月14日号日本経済のあり方に対し、一貫して警告を発し続けてきた野口悠紀雄教授。そして今、日本は野口教授が危惧していた通りの事態を迎えている。問題の根本と、再生への方策を聞く。
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特集 Part2
【米国景気】 新常識24 オバマ再選で米国債は格下げされる
2012年04月14日号共和党の大統領選候補者同士の中傷合戦にも助けられ、オバマ大統領の支持率は昨年7月以来8ヵ月ぶりに50％台を回復した。オバマ再選の可能性は高まっている。
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特集 Part2
【米国景気】 新常識23 来年、米国景気は失速する
2012年04月14日号米国の2011年10～12月期のＧＤＰは前期比年率3.0％増と6四半期ぶりに3％台に乗せた。一見、景気は順調に回復しているようだが、内実は違う。
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特集 Part2
【欧州危機】 新常識22 ＥＣＢの資金供給は欧州危機を解決しない
2012年04月14日号金融市場が目下安定し、欧州危機が去ったかのように見えるのは、何もギリシャ向け第2次支援の実行が決定したことだけが材料ではない。市場では、昨年末以降、2回にわたってＥＣＢが実行した大量の資金供給の効果が大きいとの見方が広がっている。
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特集 Part2
【欧州危機】 新常識21 ギリシャはすでにデフォルトしている
2012年04月14日号「われわれはいかなるクレジットイベント（信用問題）、選択的デフォルト、そしてもちろんデフォルトを回避するよう要求する」（トリシェ前欧州中央銀行〈ＥＣＢ〉総裁、2011年6月9日）
