記事一覧:特集 Part22827

  • 特集 Part2
    【顧客IDとPOSデータを“ヒモ付け”】 顧客の薬歴を一元管理し 全店が“かかりつけ薬局”に

    2013年02月16日号  

    「すべての人にとってのかかりつけ薬局」を目指しているドラッグストアがある。北九州市を地盤に約60店舗を展開しているサンキュードラッグだ。同社では医師の処方箋に基づいて誰に、いつ、どんな薬を、どれだけ渡したかといった調剤履歴を顧客一人ひとりについてすべてコンピュータで管理している。最近でこそ、こうした薬歴管理のシステムを導入する大手ドラッグストアが出てきているが、サンキュードラッグがこのシステムを自前で開発して導入したのは1991年のことである。

  • 特集 Part2
    松波晴人(大阪ガス行動観察研究所所長)インタビュー

    2013年02月16日号  

    昨年、日本に来た中国人観光客の行動を観察しました。1週間ずっと行動を共にしたことで、意外な事実がわかりました。一般的には中国人観光客は日本で家電や化粧品などをたくさん買っていくといわれます。お店側も中国語のわかる店員を配置するなどの対応をしていますが、それだけでは不十分なのです。

  • 特集 Part2
    【目で見て追う「行動観察」】 コンロ開発や店舗集客に 威力を発揮する新手法

    2013年02月16日号  

    今年2月、住宅設備大手のLIXIL(リクシル)が画期的なガスコンロの販売を始めた。その名も「ひろまるコンロ」といい、かわいらしいデザインで広々とした使いやすさが特徴である。実はこれ、主婦の行動を徹底的に「見る」ことで生まれたもの。単に新機能を積み上げていくような通常の製品開発とは一線を画している。

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    【Column】 店員の配置換えで売り上げ急増 日立が開発した驚きの「顕微鏡」

    2013年02月16日号  

    日立製作所は昨年10月、人の行動データとPOSデータなどの業績データを組み合わせることで、業績改善の要因を見つけ出すデータ解析技術を開発。実証実験では驚きの結果を出している。

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    笹子トンネル事故に端を発し 盛り上がるゼネコンの“皮算用”

    2013年02月09日号  

    「構造物の老朽化や劣化が顕在化している」──。NEXCO東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が、共同設置した技術検討委員会。その「設立趣旨」で、危機感を表明してから1カ月もたたずして、大惨事が発生した。昨年12月に中央自動車道で起きた笹子トンネル事故だ。

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    【Column】 貿易立国の港湾施設に見る 老朽化対策の“お寒い”状況

    2013年02月09日号  

    日本は海外との貿易によって経済発展した。国際的な物流の拠点となる港湾施設こそ、日本の経済成長を下支えしてきた最重要なインフラだが、老朽化は確実に進んでいる。

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    【公共施設・学校】 市役所が半壊した水戸市 遅れる防災拠点の耐震化

    2013年02月09日号  

    「現在地での建て替えでも5年数カ月かかる見込みです」こう語るのは、茨城県水戸市の本庁舎整備担当者だ。水戸市は東日本大地震で震度6弱の揺れに見舞われた。地震による被害は多方面に及んだが、市民を驚愕させたのが市役所本庁舎の半壊だ。防災拠点となる地域の要、本庁舎の柱や壁に亀裂が入り、震災直後から使用禁止となったのだ。

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    【橋】 滋賀県や高知県は修繕率0% 市町村はほとんど手付かず

    2013年02月09日号  

    東海と近畿をつなぐ主要道路の一つ、国道1号線。道路を建設する際、最大の難関といわれたのが木曽川など三つの大きな川だ。かつては渡し船を利用するなど不便を強いられていた。それだけに桑名市の長良川と揖斐川に架けられた伊勢大橋の存在は大きい。長さ約1.1キロメートルの長大橋で、地域を結ぶ文字通りの架け橋となっている。

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    【Column】 “バブルの塔”崩壊の危機!? 都庁の設備更新費に780億円

    2013年02月09日号  

    「バブルの塔」とやゆされながらも、1569億円の巨費を投じて建設された東京都庁舎。1991年の開庁から20年余りを経て、来年、第1庁舎および第2庁舎の空調や電気、給排水菅などを一新する大規模な設備更新工事が着手される。都は2月中にも、具体的な更新工事計画をまとめる方針だ。

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    【高速道路】 首都高で進む老朽化に 高笑いをするゼネコン

    2013年02月09日号  

    老いる日本のインフラ──。そのシンボル的な存在が、初開通(京橋~芝浦間)から昨年12月20日に半世紀の節目を迎えた、首都圏を蜘蛛の巣状に走る首都高速道路(首都高)だ。1月28日に開かれた国土交通省の作業部会。首都高速道路会社の菅原秀夫社長は、老朽化した道路の更新(造り替え)や修繕費用を、通行料金のみで賄う場合、10%程度の値上げが必要だと訴えた。

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    円安転換で海外投資の好機 “守り”と“攻め”の外貨投資法

    2013年02月02日号  

    円安到来で、資産運用の前提も変わった。今は海外に投資する絶好の機会だ。同時にそれは、円安がもたらすリスクへの防衛策でもある。どう投資すべきか、何に投資すべきか、徹底解説する。

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    【ETF】 手軽に世界へ分散投資 信託報酬の低さが最大の魅力

    2013年02月02日号  

    コストが低く、わかりやすく、投資信託の中でもお薦めとされることが多いインデックスファンド。そのライバルが、ETF(上場投資信託)だ。実際、この両者は共通点が多い。どちらも基本的に、さまざまな市場の動きを示す「指数」への連動を目指す運用方針を取る。要は“市場平均並み”が目標ということで、例えば株式なら、株価指数を構成する銘柄を、そのままそっくり買う。

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    【投資信託】 リスクに見合ったリターンで 保有コストが低い商品を選ぶ

    2013年02月02日号  

    海外に投資する投資信託は、1000本超もある。その中からどうやって“よい投信”を選べばよいのか。人気のものがよいものとは限らない。売れている投信は、金融機関や販売会社の利益が大きい“売りたい投信”であるのが、現実だ。「投資信託事情」の島田知保編集長は、投信選びのポイントを三つ挙げる。

  • 特集 Part2
    主要8通貨全予測

    2013年02月02日号  

    対ドルで円安が進む為替相場。米国や中国など海外景気の回復で、主要通貨はどう動くのか。主要8通貨の為替レートを予測してもらった。

  • 特集 Part2
    【FX】 ケタ違いの低コストは魅力だが 高レバレッジはリスクが過大

    2013年02月02日号  

    コストという面で見れば、FX(外国為替証拠金取引)は最も優秀だ。ほとんどの場合、かかるコストは為替手数料に相当する「スプレッド」のみ。しかも業者間の激烈な競争でその水準は下がり続け、今や米ドルで1ドル当たり0.5銭以下も珍しくない。ついには0.11銭というところも現れた。店舗型銀行の外貨預金と比べると、実に900分の1である。

  • 特集 Part2
    【外貨預金・外貨建てMMF】 リターンもコストもMMF有利 店舗よりネットのほうがおトク

    2013年02月02日号  

    外貨建て投資を行おうというとき、特に初心者では、まず外貨定期預金が頭に浮かぶ人も多いだろう。預金だけに、安心感がある。外貨預金と同じような感覚で運用ができるものとしては、外貨建てMMFがある。これは投資信託の一種だが、高格付けの短期債券などで運用されているため、安全性は高い。では、どちらがよいのだろうか。比較のポイントは、リスク、金利(利回り)、為替手数料、換金性、税金など。取扱金融機関によっても差があるので、要チェックだ。

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    【大図解】 日本列島に逃げ場なし! 地方経済崩壊マップ

    2013年01月26日号  

    日本全土で崩れつつある地方経済。地元の人々の暮らしを支えていた大型工場の閉鎖や地場産業の衰退は、一つ一つの苦境が集まって、大きな“危険地帯”として浮き上がっている。

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    【ゼネコン】 復興需要で人件費が高騰 西の建築系ゼネコンが危ない!

    2013年01月26日号  

    西と東で明暗がくっきり分かれているのがゼネコン業界だ。背景には復興需要がある。建設不況で職人が減っていたところに、東北の工事が急増。全国から職人が押し寄せたため、特に西日本で職人不足が深刻化するとともに、全国的に人件費と資材コストが高騰し、そのまま高止まりしている。それでも、東日本のゼネコンには復興需要が取れるといううまみがある。が、西のゼネコンはそれも望めず、コスト増に苦しむばかりなのだ。

  • 特集 Part2
    【鉄鋼】 新日鐵住金の誕生に戦々恐々 統合でくすぶる子会社の淘汰

    2013年01月26日号  

    激化するグローバル競争下での親会社の生き残りのため、その子会社や関連会社の再編・淘汰が進む──。今、その台風の目になろうとしているのが、昨年10月に旧新日本製鐵と旧住友金属工業の統合で誕生した新日鐵住金だ。新日鐵住金の裾野はとてつもなく広く、子会社、関連会社だけで数百社に上り、統合によって業態の似通った会社が複数ぶら下がった状況になっているのだ。親の統合前に再編がすでに済んだ会社もあるとはいえ、再編や淘汰で効率化が必要な会社も残っており、関係者は戦々恐々としている。

  • 特集 Part2
    【海運】 三光に続き第一中央が黄色信号 造船所・船主に連鎖倒産の危機

    2013年01月26日号  

    三光汽船に続き、第一中央汽船の経営に黄色信号がともり始めた。海運会社の倒産は、造船所や船主にも連鎖しかねない。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…